第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,768,619

11,514,722

受取手形及び売掛金

13,608,354

12,477,626

商品及び製品

3,358,822

3,326,025

仕掛品

1,959,400

2,853,333

原材料及び貯蔵品

1,850,657

2,046,659

その他

648,978

529,312

貸倒引当金

255,964

287,914

流動資産合計

32,938,866

32,459,766

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,734,442

8,438,679

減価償却累計額

3,755,213

3,727,081

建物及び構築物(純額)

4,979,229

4,711,598

機械装置及び運搬具

6,009,602

6,121,398

減価償却累計額

5,027,268

5,175,607

機械装置及び運搬具(純額)

982,333

945,790

工具、器具及び備品

7,335,733

7,600,973

減価償却累計額

6,853,925

7,092,731

工具、器具及び備品(純額)

481,807

508,241

土地

2,748,626

2,734,200

リース資産

68,423

70,393

減価償却累計額

63,294

65,139

リース資産(純額)

5,129

5,254

建設仮勘定

281,171

157,391

有形固定資産合計

9,478,298

9,062,476

無形固定資産

 

 

その他

185,441

163,797

無形固定資産合計

185,441

163,797

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

551,921

448,531

退職給付に係る資産

2,518,240

2,441,043

繰延税金資産

695,679

352,083

その他

1,221,988

1,241,782

貸倒引当金

1,012,770

1,034,692

投資その他の資産合計

3,975,060

3,448,749

固定資産合計

13,638,800

12,675,023

資産合計

46,577,667

45,134,789

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,625,101

3,814,378

電子記録債務

3,135,077

3,274,140

短期借入金

480,000

480,000

1年内返済予定の長期借入金

1,767,530

698,880

未払法人税等

654,712

400,561

製品保証引当金

84,657

87,524

未払費用

1,750,835

1,524,255

その他

2,097,712

1,486,435

流動負債合計

13,595,626

11,766,176

固定負債

 

 

長期借入金

1,922,240

2,363,205

繰延税金負債

637,412

194,093

退職給付に係る負債

519,562

511,579

その他

393,415

316,333

固定負債合計

3,472,630

3,385,211

負債合計

17,068,257

15,151,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,236,640

1,236,640

資本剰余金

2,244,650

2,244,650

利益剰余金

24,822,002

25,816,245

自己株式

1,433

1,433

株主資本合計

28,301,859

29,296,102

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

191,987

118,456

為替換算調整勘定

180,639

526,309

退職給付に係る調整累計額

1,155,508

1,056,396

その他の包括利益累計額合計

1,166,856

648,543

非支配株主持分

40,693

38,756

純資産合計

29,509,409

29,983,401

負債純資産合計

46,577,667

45,134,789

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

27,466,936

26,058,544

売上原価

19,753,383

19,078,346

売上総利益

7,713,553

6,980,197

販売費及び一般管理費

5,923,274

6,180,744

営業利益

1,790,278

799,453

営業外収益

 

 

受取利息

84,748

96,706

受取配当金

11,027

11,619

為替差益

365,191

その他

170,719

46,972

営業外収益合計

266,495

520,489

営業外費用

 

 

支払利息

17,756

15,817

為替差損

8,264

貸倒引当金繰入額

177,442

21,804

その他

465

1,086

営業外費用合計

203,929

38,708

経常利益

1,852,844

1,281,234

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,545

208,911

関係会社清算益

25,971

特別利益合計

27,517

208,911

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,467

316

特別損失合計

9,467

316

税金等調整前四半期純利益

1,870,893

1,489,829

法人税、住民税及び事業税

481,913

344,461

法人税等調整額

106,083

30,843

法人税等合計

587,997

313,618

四半期純利益

1,282,896

1,176,210

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,103

437

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,281,793

1,176,648

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

1,282,896

1,176,210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65,359

73,531

為替換算調整勘定

1,049,411

345,669

退職給付に係る調整額

2,210

99,111

その他の包括利益合計

1,112,560

518,312

四半期包括利益

2,395,456

657,898

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,394,353

658,335

非支配株主に係る四半期包括利益

1,103

437

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

804,949千円

825,185千円

 

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

182,405

14

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

182,405

14

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,616,183

4,931,623

2,919,130

27,466,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,791,454

2,496,441

22,995

5,310,891

22,407,637

7,428,064

2,942,126

32,777,827

セグメント利益

1,722,469

562,320

131,112

2,415,902

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,415,902

セグメント間取引消去

10,654

全社費用(注)

△636,278

四半期連結損益計算書の営業利益

1,790,278

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,845,384

6,085,382

3,127,777

26,058,544

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,313,917

2,206,077

8,560

5,528,555

20,159,302

8,291,459

3,136,338

31,587,100

セグメント利益

802,562

556,994

92,500

1,452,057

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,452,057

セグメント間取引消去

17,627

全社費用(注)

△670,231

四半期連結損益計算書の営業利益

799,453

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

98円38銭

90円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,281,793

1,176,648

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,281,793

1,176,648

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,028

13,028

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。