当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて成長が緩慢となりました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大が継続しました。欧州では、個人消費を中心とした内需が堅調に推移したものの、輸出・生産の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得情勢が個人消費を下支えしたことから、景気に足踏み感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、人手不足の深刻化を背景とした合理化・省力化や設備更新を目的とした設備投資に加え、首都圏を中心としたインフラ投資が底堅く推移しました。海外においては、総じて弱い動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、2020年から強化される海洋環境規制への対応増加や、新造船受注が緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として船価が回復するまでには至っておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、海洋環境規制関連製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）が増加したことにより、8,044百万円と前年同期比0.5％の増加となりました。営業利益は159百万円と前年同期比25.0％の増益となり、経常利益は244百万円と前年同期比25.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円と前年同期比93.3％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が4,214百万円と前年同期比1.7％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が3,830百万円と前年同期比0.7％の減少となりました。
システム製品の連結受注高は、中国の船舶用システム製品及び産業用システム製品の海外プラント向けが減少したものの、ＬＮＧ船が増加したことにより、前年同期を1.2％上回る5,245百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より1,031百万円増加し、18,171百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、海洋環境規制関連製品が増加したものの、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外及び国内プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリングが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内向けはほぼ横ばいとなるものの、オセアニア地域向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,801百万円と前年同期比6.5％の減少、セグメント利益は87百万円と前年同期比51.0％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界が緩やかに回復し始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、舶用市場向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,251百万円と前年同期比18.7％の増加、セグメント利益は208百万円と前年同期比85.5％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響があるものの若干増加し、中近東及び西欧州向けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は991百万円と前年同期比2.1％の増加、セグメント利益は34百万円と前年同期比155.9％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比244百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比1,120百万円並びに現金及び預金が前期末比578百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比1,505百万円減の31,065百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比490百万円増加したこと等により、前期末比401百万円増の12,581百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,103百万円減の43,646百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が前期末比314百万円及び未払費用が前期末比268百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比898百万円減の11,648百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比110百万円減少した一方、その他の固定負債が623百万円増加したこと等により、前期末比557百万円増の2,689百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比340百万円減の14,338百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比556百万円減少したこと、加えて配当金支払い等により利益剰余金が前期末比143百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比763百万円減の29,308百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。