## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにお応えするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。

(3）経営環境

世界経済及びわが国経済は、金融市場の変動や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感など多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。

当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において新造船受注量・船価が低調に推移しており、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応については、引き続き船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの需要増が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内外ともに、世界的な先行き不透明感から、設備投資の横ばいもしくは減少が予想されます。メディカルデバイスについては、更なる需要が見込まれます。

(4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。

また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。

加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。

当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止（咳エチケット、時差出勤、リモートワーク等）に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。

セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。

「日本」

船舶用システム製品は、船腹需給バランスの回復にはまだ時間を要する状況ですが、今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために、営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化に対応して、最適マネージメントシステム、環境・省エネ関連製品の受注拡大やＩｏＴ・ビッグデータなどの先進技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めて受注・売上増を図ってまいります。

産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。

メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及び新規顧客の獲得に注力してまいります。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。

機器製品は、都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。

「アジア」

船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においても、船腹需給バランスの回復にはまだ時間を要する状況ですが、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社の貢献度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。

機器製品においては、東アジア・東南アジア各国向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びⅠＴ関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。

「ヨーロッパ」

機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）設備投資動向の影響について

当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、これに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル並びにその主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売が主体となります。

システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）特定の業界等への高い依存度について

当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の経営成績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制等について

当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）為替レート変動について

当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について

製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(8）固定資産の減損について

当社グループの継続的な業績の悪化、事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(9）製造物責任について

当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10）金利の変動について

固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が停止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて、定期的な防災訓練や社員安否確認システムの導入等を実施するとともに、保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12）価格競争について

当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について

当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。当社グループにとって、特に銅価格の高騰が大きく影響いたします。当社では、安定調達及び原価低減活動に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(14）コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、取締役・執行役員及び従業員等が遵守すべき法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化に努め研修を行うなど予防策を講じておりますが、法令違反を問われることがあった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）重大な感染症の流行について

当社グループが事業活動を行うにあたり、重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。しかしながら、想定以上の拡大及び長期化等により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、総じて成長が減速基調となりました。米国では、通商政策の影響から輸出や設備投資が弱含みとなるも、堅調な雇用・所得から成長が持続しました。欧州では、輸出や生産の減速などから景気は足踏みとなりました。英国も、ＥＵ離脱による先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかな減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得が個人消費を下支えしたことから、自然災害や消費税率変更による一時的な影響はあるものの、底堅く推移しました。このような状況の中、2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界的な経済の停滞が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が増加しました。一方、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。

当社の主要顧客である造船業界においては、2020年１月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことから厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、中国の船舶用システム製品及び海洋環境規制関連が増加したことにより、36,700百万円と前年同期比3.9％の増加となりました。営業利益は原価及び経費低減に努め、2,411百万円と前年同期比79.6％の増益、経常利益は2,832百万円と前年同期比47.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,035百万円と前年同期比55.6％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,722百万円と前年同期比8.9％の増加、機器製品が15,978百万円と前年同期比1.8％の減少となりました。

システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外プラント向けが減少したことにより、前年同期を0.8％下回る19,830百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より892百万円減少し、16,247百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少したものの、海洋環境規制関連製品及びコンテナ船が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

産業用システム製品は、国内及び海外プラント向け等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

メディカルデバイスは、医療機器及び臨床検査機器ともに堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案件が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ若干増加しました。

機器製品は、海外向けが舶用市場向け及びオセアニア地域において増加したものの、国内向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は23,140百万円と前年同期比0.6％の増加、セグメント利益は2,089百万円と前年同期比60.8％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品は堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、マレーシア政権交代の影響等によるマレーシア国内向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシアの連結子会社は2020年３月18日から操業停止となりましたが、2020年４月27日より操業を再開しており、2020年３月期連結業績への影響は軽微でありました。

その結果、当セグメントの売上高は9,570百万円と前年同期比16.7％の増加、セグメント利益は925百万円と前年同期比30.7％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内でＥＵ離脱による先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、中近東地域が堅調に推移するものの、欧州地域が減少し、加えて為替の影響により売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,989百万円と前年同期比2.9％減少したものの、セグメント利益は238百万円と前年同期比8.1％の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,172百万円と前年同期比195百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,047百万円となり、前年同期比935百万円の増加となりました。

主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益2,795百万円及び仕入債務の増加637百万円、支出では売上債権の増加188百万円、たな卸資産の増加1,293百万円及び法人税等の支払824百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は929百万円となり、前年同期比492百万円の増加となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出972百万円及び投資有価証券売却による収入103百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は839百万円となり、前年同期比179百万円の減少となりました。

主な内訳は、長期借入金の減少による支出552百万円及び配当の支払による支出182百万円であります。

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
日本 | （千円） | 23,265,314 | 102.5
アジア | （千円） | 9,799,482 | 113.9
ヨーロッパ | （千円） | 4,021,424 | 95.8
合計 | （千円） | 37,086,221 | 104.5

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％）
システム製品 | 19,830,326 | 99.2 | 16,247,853 | 94.8

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
日本 | （千円） | 23,140,654 | 100.6
アジア | （千円） | 9,570,416 | 116.7
ヨーロッパ | （千円） | 3,989,569 | 97.1
合計 | （千円） | 36,700,640 | 103.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識につい見積りや仮定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定を重要な会計方針に基づき、過去の実績や状況を勘案し、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細については、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）連結財務諸表　［注記事項］（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

(a)固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の要否を判定しております。この判定は、連結グループ各社単位で行うこととしており、事業用資産については、製品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業予算及び回収可能額に基づいて行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

(b)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された予算に基づいて、見積りを行っております。

当該見積りについて、将来の予測不能な前提条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(c)たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産の評価について原則として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。販売価格の低下や再調達価格の低下が認められるたな卸資産については簿価の切下げを行っております。また、営業循環から外れたたな卸資産及び仕入から一定期間を経過したたな卸資産等について、長期滞留資産（陳腐化資産）として、過去の使用実績率等をもとに算出した比率を使用して簿価の切下げを行っております。

当該見積比率の算定は合理的に行っていると判断しておりますが、将来の予測不能な前提条件の変動等により追加的な簿価の切下げが必要になる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）連結財務諸表　［注記事項］」の「追加情報　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は6.6％、自己資本比率は67.1％と、中期目標を達成することができました。

船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶１隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。

機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。

産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。

メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。

今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。

a.当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が増加しましたが、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。また、当社の主要顧客である造船業界において、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移し厳しい状況が続いたものの、2020年１月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が増加したことから、売上高は36,700百万円と前年同期比3.9％の増加となり、営業利益は原価及び経費低減に努め、2,411百万円と前年同期比79.6％の増益、経常利益は2,832百万円と前年同期比47.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,035百万円と前年同期比55.6％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品が20,722百万円と前年同期比8.9％の増加、機器製品が15,978百万円と前年同期比1.8％の減少となりました。

なお、セグメント別経営成績の詳細につきましては、「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b.資産、負債及び純資産の分析

資産の部では、現金及び預金が195百万円並びに受取手形及び売掛金が350百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が998百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比772百万円増加し、33,342百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が451百万円及び退職給付に係る資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,245百万円増加し、13,425百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比2,017百万円増加し、46,767百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が296百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,185百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比782百万円減少し、11,763百万円となりました。固定負債では、長期借入金が632百万円、繰延税金負債が343百万円及びその他の固定負債が426百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,433百万円増加し、3,565百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比650百万円増加し、15,328百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が1,011百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が607百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益2,035百万円の計上により利益剰余金が1,852百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比1,367百万円増加し、31,439百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期
自己資本比率（％） | 63.3 | 67.1 | 67.1
時価ベースの自己資本比率（％） | 39.6 | 28.0 | 23.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 1.7 | 3.0 | 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 106.5 | 52.3 | 55.3

（注）自己資本比率：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。

＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。

また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。

当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に811百万円、研究開発関連の投資に767百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,412百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,172百万円となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。

当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。

システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は767百万円であります。

当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。

システム製品

製品名 | 製品の特徴・概要
海洋環境規制装置監視制御システム | 海洋環境規制に対応した装置を操作、監視、制御及び記録するシステムであります。（開発完了）

機器製品

製品名 | 製品の特徴・概要
配線用遮断器 | 遮断性能、計測精度及び通信機能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）