第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。

　また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,368,165	11,172,228
受取手形及び売掛金	※３ 12,731,793	12,381,770
商品及び製品	3,631,439	3,604,142
仕掛品	2,496,588	3,435,462
原材料及び貯蔵品	2,090,174	2,176,926
その他	527,110	881,018
貸倒引当金	△274,752	△308,909
流動資産合計	32,570,519	33,342,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 8,468,460	※２ 8,453,072
減価償却累計額	△3,815,023	△4,043,604
建物及び構築物（純額）	4,653,436	4,409,467
機械装置及び運搬具	6,218,285	6,364,927
減価償却累計額	△5,302,289	△5,340,667
機械装置及び運搬具（純額）	915,995	1,024,260
工具、器具及び備品	7,661,228	7,539,208
減価償却累計額	△7,216,628	△7,187,765
工具、器具及び備品（純額）	444,599	351,443
土地	※２ 2,734,440	※２ 2,698,196
リース資産	71,177	791,116
減価償却累計額	△66,802	△178,806
リース資産（純額）	4,375	612,310
建設仮勘定	185,071	293,398
有形固定資産合計	8,937,919	9,389,077
無形固定資産
その他	165,337	129,162
無形固定資産合計	165,337	129,162
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 419,252	※１,※２ 223,678
退職給付に係る資産	2,069,610	3,091,408
繰延税金資産	356,779	384,483
その他	1,265,208	1,264,755
貸倒引当金	△1,034,690	△1,057,288
投資その他の資産合計	3,076,161	3,907,037
固定資産合計	12,179,418	13,425,276
資産合計	44,749,938	46,767,916

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,462,786	3,636,196
電子記録債務	3,194,492	3,229,758
短期借入金	※２ 480,000	※２ 480,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,952,380	※２ 767,380
未払法人税等	456,836	402,135
未払費用	1,752,682	1,653,567
製品保証引当金	77,072	127,553
その他	1,170,127	1,466,895
流動負債合計	12,546,377	11,763,487
固定負債
長期借入金	※２ 907,360	※２ 1,539,980
繰延税金負債	417,503	761,018
退職給付に係る負債	517,746	548,318
その他	289,309	715,802
固定負債合計	2,131,920	3,565,118
負債合計	14,678,297	15,328,606
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	25,947,177	27,799,920
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	29,427,033	31,279,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,055	25,220
繰延ヘッジ損益	－	△6,083
為替換算調整勘定	△284,576	△1,295,888
退職給付に係る調整累計額	793,625	1,401,310
その他の包括利益累計額合計	607,104	124,558
非支配株主持分	37,501	34,974
純資産合計	30,071,640	31,439,309
負債純資産合計	44,749,938	46,767,916

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	35,311,546	36,700,640
売上原価	※１ 25,733,415	※１ 26,459,526
売上総利益	9,578,130	10,241,113
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,235,378	※２,※３ 7,829,720
営業利益	1,342,752	2,411,392
営業外収益
受取利息	156,259	152,698
受取配当金	11,619	11,968
為替差益	309,599	251,528
その他	148,168	136,881
営業外収益合計	625,647	553,076
営業外費用
支払利息	21,464	36,828
デリバティブ評価損	－	94,274
貸倒引当金繰入額	※７ 21,804	－
その他	1,240	840
営業外費用合計	44,509	131,943
経常利益	1,923,890	2,832,526
特別利益
固定資産売却益	※４ 208,490	※４ 627
投資有価証券売却益	－	80,239
特別利益合計	208,490	80,867
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 4,131
固定資産除却損	※６ 435	※６ 10,453
減損損失	－	※８ 27,594
投資有価証券評価損	－	75,392
特別損失合計	435	117,572
税金等調整前当期純利益	2,131,945	2,795,821
法人税、住民税及び事業税	512,586	689,902
法人税等調整額	313,470	71,797
法人税等合計	826,056	761,699
当期純利益	1,305,888	2,034,121
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,691	△1,027
親会社株主に帰属する当期純利益	1,307,580	2,035,149

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,305,888	2,034,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,931	△72,835
繰延ヘッジ損益	－	△6,083
為替換算調整勘定	△103,937	△1,011,311
退職給付に係る調整額	△361,882	607,684
その他の包括利益合計	※ △559,751	※ △482,546
包括利益	746,136	1,551,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	747,828	1,552,602
非支配株主に係る包括利益	△1,691	△1,027

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,236,640	2,244,650	24,822,002	△1,433	28,301,859
当期変動額
剰余金の配当			△182,405		△182,405
親会社株主に帰属する当期純利益			1,307,580		1,307,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,125,174	－	1,125,174
当期末残高	1,236,640	2,244,650	25,947,177	△1,433	29,427,033

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	191,987	△180,639	1,155,508	1,166,856	40,693	29,509,409
当期変動額
剰余金の配当						△182,405
親会社株主に帰属する当期純利益						1,307,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,931	△103,937	△361,882	△559,751	△3,191	△562,943
当期変動額合計	△93,931	△103,937	△361,882	△559,751	△3,191	562,231
当期末残高	98,055	△284,576	793,625	607,104	37,501	30,071,640

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,236,640	2,244,650	25,947,177	△1,433	29,427,033
当期変動額
剰余金の配当			△182,405		△182,405
親会社株主に帰属する当期純利益			2,035,149		2,035,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,852,743	－	1,852,743
当期末残高	1,236,640	2,244,650	27,799,920	△1,433	31,279,777

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	98,055	－	△284,576	793,625	607,104	37,501	30,071,640
当期変動額
剰余金の配当							△182,405
親会社株主に帰属する当期純利益							2,035,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△72,835	△6,083	△1,011,311	607,684	△482,546	△2,527	△485,074
当期変動額合計	△72,835	△6,083	△1,011,311	607,684	△482,546	△2,527	1,367,669
当期末残高	25,220	△6,083	△1,295,888	1,401,310	124,558	34,974	31,439,309

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,131,945	2,795,821
減価償却費	1,126,922	1,033,739
減損損失	－	27,594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,591	78,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△101,481	△10,262
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	27,994	△106,178
受取利息及び受取配当金	△167,879	△164,666
支払利息	21,464	36,828
デリバティブ評価損益（△は益）	△25,886	94,274
為替差損益（△は益）	7,976	△111,650
固定資産売却損益（△は益）	△208,490	3,504
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△80,239
固定資産除却損	435	10,453
投資有価証券評価損益（△は益）	514	75,392
売上債権の増減額（△は増加）	823,618	△188,458
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,083,912	△1,293,790
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,430	637,099
その他	△896,728	△93,151
小計	1,653,654	2,744,492
利息及び配当金の受取額	171,053	164,666
利息の支払額	△21,256	△37,046
法人税等の支払額	△691,140	△824,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,112,310	2,047,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,960	△2,315
投資有価証券の売却による収入	－	103,832
有形固定資産の取得による支出	△650,375	△972,771
有形固定資産の売却による収入	280,949	4,505
その他	△66,087	△62,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△437,474	△929,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,820,000	1,920,000
短期借入金の返済による支出	△1,820,000	△1,920,000
長期借入れによる収入	1,000,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,830,030	△1,952,380
リース債務の返済による支出	△4,414	△102,914
配当金の支払額	△182,405	△182,405
非支配株主への配当金の支払額	△1,500	△1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,018,350	△839,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56,940	△474,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△400,454	△195,936
現金及び現金同等物の期首残高	11,768,619	11,368,165
現金及び現金同等物の期末残高	11,368,165	11,172,228

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.

TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.

TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.

TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.

テラテック㈱

テラメックス㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

TERATEC（USA）INC.　他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TERATEC（USA）INC. 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

①　商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

システム製品

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

機器製品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～７年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

在外連結子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下IFRS第16号「リース」という。）を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産として計上した使用権資産の減価償却方法は見積り耐用年数とリース期間のどちらか短い期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品保証引当金

当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.及びTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：商品価格スワップ

ヘッジ対象：原材料仕入

ハ　ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内（一部の在外連結子会社については６カ月以内）に償還期限の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）

当社グループの在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を当連結会計年度より適用しております。

これに伴い、借手としてのリース取引について、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースについて、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。

この結果、当連結会計年度末の有形固定資産が597,745千円、流動及び固定負債のその他が613,695千円それぞれ増加しております。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準関連

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準関連

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準関連

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

４　会計上の見積りの開示に関する会計基準関連

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「デリバティブ評価損益」、及び「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、いずれも金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた76,810千円、「その他の負債の増減額」に表示していた△1,007,631千円、及び「その他」に表示していた8,720千円は、「デリバティブ評価損益」△25,886千円、「投資有価証券評価損益」514千円、及び「その他」△896,728千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による収入」及び「その他の投資による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による収入」に表示していた5,402千円及び「その他の投資による支出」に表示していた△71,489千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、当連結会計年度（2020年３月期）の繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	23,716千円	23,716千円
投資有価証券（出資金）	0	0
計	23,716	23,716

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	1,823,753千円	1,755,662千円
土地	1,245,106	1,100,106
投資有価証券	111,669	18,155
計	3,180,529	2,873,924

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	250,000千円	250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,732,380	717,380
長期借入金	907,360	1,389,980
計	2,889,740	2,357,360

　この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	53,735千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
165,064千円	9,106千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び手当	2,563,375千円	2,516,548千円
貸倒引当金繰入額	26,414	67,606
退職給付費用	91,089	△15,409
研究開発費	1,024,891	767,917
減価償却費	418,694	449,315

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1,024,891千円	767,917千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	75,834千円		－千円
機械装置及び運搬具	371		211
工具、器具及び備品	298		416
土地	131,984		－
計	208,490		627

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	－千円		4,131千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	120千円		0千円
機械装置及び運搬具	114		6,219
工具、器具及び備品	200		276
建設仮勘定	－		3,957
計	435		10,453

※７　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
21,804千円	－千円

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類
兵庫県加古郡稲美町	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については製品グループを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社であるテラテック株式会社において従業員の社宅として使用していた資産について、その使用用途が変更され遊休資産となり、かつ、将来的に事業用資産として使用する見込みが無くなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,594千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△134,468千円	△94,056千円
組替調整額	514	△4,847
税効果調整前	△133,953	△98,903
税効果額	40,022	26,068
その他有価証券評価差額金	△93,931	△72,835
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	△6,083
為替換算調整勘定：
当期発生額	△103,937	△1,011,311
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△330,793	1,155,478
組替調整額	△189,508	△280,692
税効果調整前	△520,301	874,786
税効果額	158,418	△267,101
退職給付に係る調整額	△361,882	607,684
その他の包括利益合計	△559,751	△482,546

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,030	－	－	13,030
合計	13,030	－	－	13,030
自己株式
普通株式	1	－	－	1
合計	1	－	－	1

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	182,405	利益剰余金	14	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,030	－	－	13,030
合計	13,030	－	－	13,030
自己株式
普通株式	1	－	－	1
合計	1	－	－	1

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	208,463	利益剰余金	16	2020年３月31日	2020年６月30日

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、事務所等の建物・土地及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	108,371	3,762
１年超	134,765	318
合計	243,137	4,081

(注) 当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の減少は、主として（会計方針の変更）に記載のとおり、在外連結子会社において、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」を適用したことによるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客の信用リスクに対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理基準等に準じて管理を行っております。

一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。

投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。

借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。また、連結グループ内の資金の有効活用及び連結での支払利息削減を目的として、連結子会社から借入を行っております。連結子会社からの借入については、基本的に子会社所在地国通貨での借入としております。当該子会社からの外貨建借入の実行に際しては、金利及び為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るため、個別契約ごとに銀行等金融機関との間で金利通貨スワップ取引を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引については、基本的に、金利通貨スワップ取引、先物為替予約取引及び商品価格スワップ取引に限定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範囲で行うように運用・管理を行っております。実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績等については定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	11,368,165	11,368,165	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,731,793
貸倒引当金（*1）	△274,693
	12,457,100	12,455,509	△1,591
(3) 投資有価証券	384,544	384,544	－
資産計	24,209,810	24,208,219	△1,591
(1) 支払手形及び買掛金	3,462,786	3,462,729	56
(2) 電子記録債務	3,194,492	3,194,492	－
(3) 短期借入金	480,000	480,000	－
(4) 長期借入金	2,859,740	2,856,976	2,763
負債計	9,997,019	9,994,198	2,820
デリバティブ取引（*2）	(97,842)	(97,842)	－

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	11,172,228	11,172,228	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,381,770
貸倒引当金（*1）	△308,874
	12,072,895	12,070,611	△2,284
(3) 投資有価証券	188,970	188,970	－
資産計	23,434,095	23,431,810	△2,284
(1) 支払手形及び買掛金	3,636,196	3,636,167	29
(2) 電子記録債務	3,229,758	3,229,758	－
(3) 短期借入金	480,000	480,000	－
(4) 長期借入金	2,307,360	2,304,250	3,109
負債計	9,653,315	9,650,176	3,138
デリバティブ取引（*2）	(198,200)	(198,200)	－

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。

（3） 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

負債

（1） 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2） 電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4） 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	34,708	34,708

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	11,357,041	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,321,926	409,867	－	－
合計	23,678,968	409,867	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	11,172,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,087,233	294,536	－	－
合計	23,259,462	294,536	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	480,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,952,380	443,380	276,480	187,500	－	－
合計	2,432,380	444,380	276,480	187,500	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	480,000	－	－	－	－	－
長期借入金	767,380	600,480	511,500	428,000	－	－
合計	1,247,380	600,480	511,500	428,000	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）とも該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）とも該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	253,322	100,685	152,636
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	253,322	100,685	152,636
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	131,221	150,686	△19,465
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	131,221	150,686	△19,465
合計		384,544	251,372	133,171

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	89,426	52,812	36,613
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	89,426	52,812	36,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99,544	101,890	△2,345
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,544	101,890	△2,345
合計		188,970	154,702	34,267

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）とも該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）において、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）において、その他有価証券について103,832千円売却処理を行っております。

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	103,832	80,446	206
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	103,832	80,446	206

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）において、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）において、有価証券について75,392千円（その他有価証券の株式75,392千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払円・受取 シンガポールドル 支払円・受取人民元	1,726,810	1,726,810	△97,842	△97,842

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払円・受取 シンガポールドル 支払円・受取人民元	1,726,810	410,200	△192,116	△192,116

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－
	ユーロ	売掛金	－	－
	英ポンド	売掛金	43,663	－	（注）
	豪ドル	売掛金	39,575	－	（注）
合計			83,238	－

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	297,363	－	（注）
	ユーロ	売掛金	－	－
	英ポンド	売掛金	14,269	－	（注）
	豪ドル	売掛金	－	－
合計			311,632	－

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）とも該当事項はありません。

(3）商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）において該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	銅価格スワップ取引	原材料仕入	79,030	－	△6,083

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,887,968千円	5,800,524千円
勤務費用	279,813	260,611
利息費用	3,155	3,109
数理計算上の差異の発生額	△46,562	56,157
退職給付の支払額	△325,277	△555,597
その他	1,426	-
退職給付債務の期末残高	5,800,524	5,564,805

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	8,070,618千円	7,521,559千円
期待運用収益	62,777	64,710
数理計算上の差異の発生額	△377,355	1,211,636
事業主からの拠出額	207,053	191,088
退職給付の支払額	△441,534	△695,566
年金資産の期末残高	7,521,559	8,293,428

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	183,971千円	169,169千円
退職給付費用	17,277	29,362
退職給付の支払額	△32,078	△13,001
退職給付に係る負債の期末残高	169,169	185,530

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,451,948千円	5,202,019千円
年金資産	△7,521,559	△8,293,428
	△2,069,610	△3,091,408
非積立型制度の退職給付債務	517,746	548,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,551,863	△2,543,090
退職給付に係る負債	517,746	548,318
退職給付に係る資産	△2,069,610	△3,091,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,551,863	△2,543,090

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	279,813千円	260,611千円
利息費用	3,155	3,109
期待運用収益	△62,777	△64,710
数理計算上の差異の費用処理額	△189,508	△280,692
簡便法で計算した退職給付費用	17,277	29,362
確定給付制度に係る退職給付費用	47,961	△52,320

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△520,301千円	874,786千円
合　計	△520,301	874,786

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,140,073千円	2,014,859千円
合　計	1,140,073	2,014,859

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
国内債券	14.9％	11.5％
国内株式	58.9	62.8
外国債券	5.2	4.4
外国株式	6.4	4.1
生保一般勘定	7.5	6.7
現金及び預金	4.7	4.4
その他	2.4	6.1
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57.0％、当連結会計年度62.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.05％	0.05％
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	3.39	3.46

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,569千円、当連結会計年度44,239千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	258,076千円		258,790千円
退職給付に係る負債	199,757		355,494
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
未払賞与	170,048		187,310
貸倒引当金	316,874		348,436
たな卸資産評価損	275,832		168,026
その他	267,111		327,512
繰延税金資産小計	1,598,225		1,756,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△256,505		△255,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△751,722		△591,564
評価性引当額小計（注）１	△1,008,228		△846,864
繰延税金資産合計	589,997		909,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,115		△9,047
在外連結子会社の留保利益	△153,413		△193,024
退職給付に係る資産	△408,187		△752,951
退職給付信託設定	△35,420		△278,442
特別償却準備金	△9,339		△8,237
その他	△9,246		△44,064
繰延税金負債合計	△650,722		△1,285,767
繰延税金資産（負債）の純額	△60,724		△376,535

（注）１、評価性引当額の減少の主要な要因は、当社における将来課税所得見込額の増加に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

２、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	24,098	－	233,977	258,076
評価性引当額	－	－	－	△24,098	－	△232,407	△256,505
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,570	1,570

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	258,790	258,790
評価性引当額	－	－	－	－	－	△255,299	△255,299
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,490	3,490

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
均等割額	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
在外子会社の税率差異	△5.6		△4.6
評価性引当額の増減	9.9		△6.0
留保金課税	4.0		0.7
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	0.8		1.4
未実現利益消去に係る税効果	－		2.9
その他	△1.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		27.2

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外連結子会社の留保利益に係る税効果」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」△0.7％は、「在外連結子会社の留保利益に係る税効果」0.8％、「その他」△1.5％として組み替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。

「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。

「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。

「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	アジア	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	23,002,482	8,199,237	4,109,826	35,311,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,549,945	3,068,308	11,946	7,630,200
計	27,552,427	11,267,546	4,121,772	42,941,746
セグメント利益	1,299,654	708,365	220,949	2,228,969
セグメント資産	32,380,292	14,426,300	2,947,317	49,753,910
その他の項目
減価償却費	886,549	204,249	36,123	1,126,922
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	486,566	184,881	10,421	681,869

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	アジア	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	23,140,654	9,570,416	3,989,569	36,700,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,858,339	3,855,432	13,800	8,727,572
計	27,998,993	13,425,849	4,003,370	45,428,213
セグメント利益	2,089,963	925,583	238,852	3,254,399
セグメント資産	34,471,318	15,300,857	2,900,161	52,672,337
その他の項目
減価償却費	688,875	292,687	54,877	1,036,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	535,111	517,196	18,688	1,070,996

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,941,746	45,428,213
セグメント間取引消去	△7,630,200	△8,727,572
連結財務諸表の売上高	35,311,546	36,700,640

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,228,969	3,254,399
セグメント間取引消去	△10,184	36,545
全社費用（注）	△876,032	△879,551
連結財務諸表の営業利益	1,342,752	2,411,392

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	49,753,910	52,672,337
セグメント間取引消去	△5,423,224	△6,128,100
全社資産（注）	419,252	223,678
連結財務諸表の資産合計	44,749,938	46,767,916

（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結  会計年度	当連結  会計年度	前連結  会計年度	当連結  会計年度	前連結  会計年度	当連結  会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,126,922	1,036,439	－	－	－	△2,700	1,126,922	1,033,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	681,869	1,070,996	－	－	△3,637	△227,391	678,232	843,604

（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム製品	機器製品	合計
外部顧客への売上高	19,032,609	16,278,936	35,311,546

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他アジア	ヨーロッパ	その他	合計
18,992,108	4,589,894	5,001,697	5,313,117	1,414,727	35,311,546

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	その他アジア	その他	合計
7,487,554	655,157	600,261	194,945	8,937,919

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム製品	機器製品	合計
外部顧客への売上高	20,722,424	15,978,215	36,700,640

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他アジア	ヨーロッパ	その他	合計
17,869,607	5,778,635	6,680,944	4,945,233	1,426,218	36,700,640

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	その他アジア	その他	合計
7,169,820	1,087,198	928,091	203,966	9,389,077

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					(単位：千円)
	日本	アジア	ヨーロッパ	全社・消去	合計
減損損失	27,594	－	－	－	27,594

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）とも該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）とも該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）とも該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,305.18円	2,410.35円
１株当たり当期純利益金額	100.36円	156.20円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,307,580	2,035,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,307,580	2,035,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	480,000	480,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,952,380	767,380	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	108,460	106,936	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	907,360	1,539,980	0.3	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	630,908	517,826	－	2021年～2043年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,079,109	3,412,123	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「当期首残高」は、当連結会計年度より在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことによる影響を含んでおります。

３．一部の在外連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」欄に記載を行っておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	600,480	511,500	428,000	－	－
リース債務	76,118	12,859	10,913	8,950	408,983

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,044,928	16,902,315	26,687,317	36,700,640
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	244,580	851,445	1,791,815	2,795,821
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	39,000	550,950	1,153,666	2,035,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.99	42.29	88.55	156.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.99	39.29	46.26	67.66