２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,283,322	2,593,694
受取手形	※４ 1,414,321	1,075,652
売掛金	※２ 7,951,390	※２ 7,777,614
商品及び製品	1,807,897	2,111,207
仕掛品	1,139,492	1,624,814
原材料及び貯蔵品	745,338	906,816
前払費用	9,729	12,972
その他	※２ 220,909	※２ 795,875
貸倒引当金	△942	△916
流動資産合計	15,571,458	16,897,732
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,922,609	※１ 2,769,777
構築物	160,052	150,838
機械及び装置	206,355	177,500
車両運搬具	990	495
工具、器具及び備品	284,036	219,085
土地	※１ 2,479,574	※１ 2,479,574
建設仮勘定	181,147	234,151
有形固定資産合計	6,234,766	6,031,423
無形固定資産
ソフトウエア	102,927	77,024
その他	9,474	9,474
無形固定資産合計	112,402	86,499
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 394,814	※１ 199,554
関係会社株式	1,769,062	1,769,062
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	570,000	490,000
繰延税金資産	48,707	74,652
その他	1,906,669	1,996,618
貸倒引当金	△1,034,159	△1,034,151
投資その他の資産合計	3,655,094	3,495,736
固定資産合計	10,002,263	9,613,658
資産合計	25,573,722	26,511,391

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 640,843	※２ 619,751
電子記録債務	※２ 2,207,576	※２ 2,286,755
買掛金	※２ 2,117,520	※２ 2,668,264
短期借入金	※１ 350,000	※１ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,952,380	※１,※２ 2,083,990
未払金	※２ 284,375	※２ 256,305
未払費用	806,837	807,626
未払法人税等	126,222	41,362
前受金	※２ 313,244	196,130
預り金	※２ 59,289	※２ 21,656
製品保証引当金	33,752	86,188
受注損失引当金	－	6,219
その他	※２ 266	31,426
流動負債合計	8,892,308	9,455,676
固定負債
長期借入金	※１ 907,360	※１ 1,539,980
関係会社長期借入金	2,526,810	1,610,200
退職給付引当金	44,652	13,133
その他	132,697	127,954
固定負債合計	3,611,520	3,291,267
負債合計	12,503,828	12,746,944
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金
資本準備金	2,244,650	2,244,650
資本剰余金合計	2,244,650	2,244,650
利益剰余金
利益準備金	150,387	150,387
その他利益剰余金
特別償却準備金	21,333	18,833
別途積立金	4,900,168	4,900,168
繰越利益剰余金	4,420,163	5,196,064
利益剰余金合計	9,492,053	10,265,454
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	12,971,909	13,745,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	97,983	25,220
繰延ヘッジ損益	－	△6,083
評価・換算差額等合計	97,983	19,136
純資産合計	13,069,893	13,764,446
負債純資産合計	25,573,722	26,511,391

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 23,946,382	※１ 23,860,543
売上原価	※１ 19,528,925	※１ 19,266,028
売上総利益	4,417,456	4,594,514
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,056,527	※１,※２ 4,612,920
営業損失（△）	△639,070	△18,405
営業外収益
受取利息	※１ 3,861	※１ 3,481
受取配当金	※１ 706,333	※１ 678,721
為替差益	184,679	41,217
その他	※１ 161,785	208,935
営業外収益合計	1,056,659	932,356
営業外費用
支払利息	※１ 27,695	※１ 26,759
貸倒引当金繰入額	※３ 21,804	－
その他	1,240	840
営業外費用合計	50,740	27,599
経常利益	366,848	886,350
特別利益
固定資産売却益	208,047	－
貯蔵品売却益	－	71,916
投資有価証券売却益	－	80,239
特別利益合計	208,047	152,156
特別損失
固定資産除却損	120	5,405
投資有価証券評価損	－	75,188
特別損失合計	120	80,593
税引前当期純利益	574,775	957,913
法人税、住民税及び事業税	△34,205	2,020
法人税等調整額	311,460	85
法人税等合計	277,254	2,106
当期純利益	297,521	955,806

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	24,166	4,900,168	4,302,214	9,376,937
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△2,833		2,833	-
剰余金の配当							△182,405	△182,405
当期純利益							297,521	297,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△2,833	-	117,949	115,115
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	21,333	4,900,168	4,420,163	9,492,053

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	12,856,794	191,599	191,599	13,048,394
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△182,405			△182,405
当期純利益		297,521			297,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△93,616	△93,616	△93,616
当期変動額合計	-	115,115	△93,616	△93,616	21,498
当期末残高	△1,433	12,971,909	97,983	97,983	13,069,893

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	21,333	4,900,168	4,420,163	9,492,053
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△2,499		2,499	－
剰余金の配当							△182,405	△182,405
当期純利益							955,806	955,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,499	－	775,900	773,401
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	18,833	4,900,168	5,196,064	10,265,454

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	12,971,909	97,983	－	97,983	13,069,893
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△182,405				△182,405
当期純利益		955,806				955,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△72,763	△6,083	△78,847	△78,847
当期変動額合計	－	773,401	△72,763	△6,083	△78,847	694,553
当期末残高	△1,433	13,745,310	25,220	△6,083	19,136	13,764,446

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

システム製品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　　　　　方法により算定）を採用しております。

機器製品　　：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

　　　　　　　の方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

車両運搬具　　　　　　２～11年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）製品保証引当金

販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、また、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：金利通貨スワップ

　ヘッジ対象：外貨建借入金及び支払利息

③　ヘッジ手段：商品価格スワップ

　ヘッジ対象：原材料仕入

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外連結子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、金利通貨スワップ取引により金利及び為替変動リスクをヘッジする方針であります。

また、一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、当社としては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、当事業年度（2020年３月期）の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,823,753千円	1,755,662千円
土地	1,245,106	1,100,106
投資有価証券	111,669	18,155
計	3,180,529	2,873,924

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	250,000千円	250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,732,380	717,380
長期借入金	907,360	1,389,980
計	2,889,740	2,357,360

この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権
売掛金	1,417,536千円	1,418,083千円
その他流動資産	42,444	244,012
短期金銭債務
買掛金	1,505,902	1,799,309
１年内返済予定の長期借入金	－	1,316,610
その他の流動負債	81,677	82,849

　３　保証債務

次の関係会社について、公的機関の履行債務に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務）	21,747千円	19,998千円

※４　事業年度末日満期手形の処理

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	53,735千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,061,235千円		5,283,755千円
仕入高	8,720,914		9,497,694
製造費用	88,344		86,786
販売費及び一般管理費	162,305		138,586
営業取引以外の取引による取引高	805,532		1,027,532

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃及び荷造費	545,451千円	527,804千円
給料	1,306,917	1,271,667
役員報酬	147,599	136,635
賞与	388,687	385,346
退職給付費用	△17,747	△65,228
研究開発費	785,480	570,243
減価償却費	294,147	265,167

※３　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
21,804千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円		9,180千円
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
貸倒引当金	316,741		316,516
退職給付引当金	13,663		85,464
未払賞与	112,718		117,187
たな卸資産評価損	100,981		100,830
税務上の繰越欠損金	232,407		256,217
その他	186,039		187,509
繰延税金資産小計	1,082,257		1,183,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△232,407		△255,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△687,141		△557,754
評価性引当額小計	△919,548		△813,053
繰延税金資産合計	162,708		370,378
繰延税金負債
退職給付信託設定	△69,584		△278,442
特別償却準備金	△9,339		△8,237
その他有価証券評価差額金	△35,078		△9,047
繰延税金負債合計	△114,001		△295,726
繰延税金資産の純額	48,707		74,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
均等割額	2.0		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.8		△21.9
評価性引当額の増減	54.0		△10.7
留保金課税	13.6		0.5
税額控除	△10.8		－
訂正に係る事業税額（所得割）の調整	△4.0		－
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		0.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	2,922,609	21,098	－	173,929	2,769,777	2,477,189
	構築物	160,052	3,515	－	12,730	150,838	172,598
	機械及び装置	206,355	57,143	5,405	80,592	177,500	2,059,419
	車両運搬具	990	－	－	495	495	68,508
	工具、器具 及び備品	284,036	329,508	237,690	156,768	219,085	4,756,686
	土地	2,479,574	－	－	－	2,479,574	－
	建設仮勘定	181,147	531,571	478,567	－	234,151	－
	計	6,234,766	942,836	721,663	424,517	6,031,423	9,534,402
無形固定資産	ソフトウエア	102,927	15,897	－	41,800	77,024	2,127,882
	その他	9,474	－	－	－	9,474	－
	計	112,402	15,897	－	41,800	86,499	2,127,882

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 264,201千円

２．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 233,017千円

３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 530,768千円

４．建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 469,414千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,035,102	965	999	1,035,068
製品保証引当金	33,752	86,188	33,752	86,188
受注損失引当金	－	6,219	－	6,219

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。