当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて成長が減速基調となりました。米国では、通商政策の影響から輸出や設備投資が弱含みとなるも、堅調な雇用・所得から成長が持続しました。欧州では、輸出や生産の減速などから景気は足踏みとなりました。英国も、ＥＵ離脱による先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかな減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得が個人消費を下支えしたことから、自然災害や消費税率変更による一時的な影響はあるものの、底堅く推移しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が増加しました。一方、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。
当社の主要顧客である造船業界においては、2020年１月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことから厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、中国の船舶用システム製品及び海洋環境規制関連が増加したことにより、26,687百万円と前年同期比2.4％の増加となりました。営業利益は1,518百万円と前年同期比89.9％の増益、経常利益は1,788百万円と前年同期比39.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により1,153百万円と前年同期比2.0％の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が14,574百万円と前年同期比5.8％の増加、機器製品が12,112百万円と前年同期比1.4％の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外プラント向けが減少したことにより、前年同期を0.7％下回る15,474百万円となるものの、受注高が売上高を上回ったことから、受注残高は前連結会計年度末より899百万円増加し、18,039百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、海洋環境規制関連製品及びコンテナ船が増加したものの、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、国内及び海外プラント向け等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器及び臨床検査機器ともに堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案件が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ若干減少しました。
機器製品は、国内向けがやや低調に推移、海外向けは東アジア地域及びオセアニア地域が増加したものの、西アジア地域等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は16,354百万円と前年同期比2.9％の減少、セグメント利益は1,273百万円と前年同期比58.7％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は7,344百万円と前年同期比20.7％の増加、セグメント利益は847百万円と前年同期比52.1％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内で若干増加し、西欧州及び中近東地域も堅調に推移しましたが、為替の影響により売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,988百万円と前年同期比4.5％減少したものの、セグメント利益は101百万円と前年同期比9.7％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比1,037百万円減少した一方、たな卸資産が前期末比1,478百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比976百万円増の33,546百万円となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が前期末比94百万円及び投資有価証券が前期末比120百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比373百万円増加したこと等により、前期末比100百万円増の12,279百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,076百万円増の45,826百万円となりました。
負債の部では、未払費用が前期末比254百万円及び１年内返済予定の長期借入金が前期末比164百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比311百万円、電子記録債務が前期末比184百万円及びその他の流動負債が前期末比385百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比310百万円増の12,856百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比232百万円減少した一方、その他の固定負債が452百万円増加したこと等により、前期末比270百万円増の2,402百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比580百万円増の15,259百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比287百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,153百万円計上したこと等により利益剰余金が前期末比971百万円増加したことから、純資産合計は前期末比495百万円増の30,567百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、541百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。