当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、感染症といいます。）の影響により、極めて厳しい状況が続きました。欧米では、感染症の急速な拡大により、国内外の移動制限や店舗等の休業措置が行われたため、消費や設備投資が大幅に減少しました。英国においても、感染症の影響により消費は大幅に減少し、設備投資は弱い動きで推移しました。中国では、政府による経済活動の再開指示や内需喚起策により、消費や工業生産が徐々に持ち直しつつあります。その他の新興国については欧米同様、感染症による影響が大きく、経済活動が大きく落ち込みました。わが国においても、４月に発令された緊急事態宣言により個人消費が急速に減少し、景気は大きく悪化しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感の高まりにより、設備投資は弱含みで推移しました。海外においての設備投資も、総じて減少となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、更に感染症の影響も加わり船価及び受注量の低迷が続いています。
当社グループにおいても、感染症によって国内外での活動が制限されるなか、生産維持及びリモートによる営業活動等に努めましたが、世界的な経済の停滞により売上減少の影響を受けております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船等及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向けが増加したものの、機器製品（低圧遮断器等）及び産業用システム製品の海外プラント向け等が減少したことにより、7,875百万円と前年同期比2.1％の減少となりました。営業利益は211百万円と前年同期比32.6％の増益、経常利益は443百万円と前年同期比80.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円と前年同期比482.3％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が4,765百万円と前年同期比13.1％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が3,110百万円と前年同期比18.8％の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品のＬＮＧ船及び産業用システム製品の国内プラント向けが減少し、前年同期を5.2％下回る4,972百万円となりましたが、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前連結会計年度末より207百万円増加し、16,455百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、ＬＮＧ船が減少しましたが、コンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、臨床検査機器が堅調に推移したものの、医療機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件が減少しましたが、海洋環境規制関連工事は堅調に推移し、また国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件もあり、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが堅調に推移したものの、設備投資が低調に推移したことにより減少し、海外向けの売上は感染症による経済活動制限の影響で大幅に減少し、機器製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,302百万円と前年同期比10.4％の増加、セグメント利益は266百万円と前年同期比205.2％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、シンガポールにおいて感染症による経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、中国において海洋環境規制関連工事が堅調に推移するものの、シンガポールにおいて感染症による海外渡航制限の影響があり、売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,714百万円と前年同期比23.9％の減少、セグメント利益は61百万円と前年同期比70.5％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内で若干増加したものの、感染症による経済活動制限の影響により他の地域向けの機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービスとも低調に推移し、加えて為替の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は858百万円と前年同期比13.5％の減少、セグメント利益は26百万円と前年同期比21.7％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比669百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比1,520百万円及びたな卸資産が前期末比129百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比1,451百万円減の31,890百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比33百万円及び退職給付に係る資産が前期末比40百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比107百万円減の13,317百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,559百万円減の45,208百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比885百万円、電子記録債務が前期末比301百万円及び未払法人税等が前期末比199百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,447百万円減の10,315百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比169百万円減少したこと等により、前期末比107百万円減の3,457百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,555百万円減の13,773百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比29百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が前期末比63百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比4百万円減の31,434百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、239百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。