２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,593,694

3,458,420

受取手形

1,075,652

1,049,960

売掛金

※２ 7,777,614

※２ 6,570,616

商品及び製品

2,111,207

2,046,475

仕掛品

1,624,814

1,412,301

原材料及び貯蔵品

906,816

855,285

前払費用

12,972

9,602

その他

※２ 795,875

※２ 430,291

貸倒引当金

△916

△776

流動資産合計

16,897,732

15,832,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,769,777

※１ 2,653,475

構築物

150,838

164,432

機械及び装置

177,500

239,625

車両運搬具

495

195

工具、器具及び備品

219,085

279,135

土地

※１ 2,479,574

※１ 2,479,574

建設仮勘定

234,151

385,844

有形固定資産合計

6,031,423

6,202,283

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

77,024

56,996

その他

9,474

9,474

無形固定資産合計

86,499

66,471

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 199,554

※１ 275,294

関係会社株式

1,769,062

1,769,062

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

490,000

510,000

繰延税金資産

74,652

5,004

その他

1,996,618

1,319,622

貸倒引当金

△1,034,151

△131,164

投資その他の資産合計

3,495,736

3,747,820

固定資産合計

9,613,658

10,016,575

資産合計

26,511,391

25,848,752

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 619,751

※２ 351,270

電子記録債務

※２ 2,286,755

※２ 1,887,773

買掛金

※２ 2,668,264

※２ 2,276,308

短期借入金

※１ 350,000

※１ 350,000

１年内返済予定の長期借入金

※１,※２ 2,083,990

※１,※２ 1,010,680

未払金

※２ 256,305

※２ 384,625

未払費用

807,626

859,072

未払法人税等

41,362

36,176

前受金

196,130

144,386

預り金

※２ 21,656

20,809

製品保証引当金

86,188

68,626

受注損失引当金

6,219

1,987

その他

31,426

31,606

流動負債合計

9,455,676

7,423,323

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,539,980

※１ 939,500

関係会社長期借入金

1,610,200

2,736,118

退職給付引当金

13,133

15,540

その他

127,954

128,828

固定負債合計

3,291,267

3,819,986

負債合計

12,746,944

11,243,310

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,236,640

1,236,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,244,650

2,244,650

資本剰余金合計

2,244,650

2,244,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

150,387

150,387

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

18,833

16,629

別途積立金

4,900,168

4,900,168

繰越利益剰余金

5,196,064

5,977,544

利益剰余金合計

10,265,454

11,044,730

自己株式

△1,433

△1,433

株主資本合計

13,745,310

14,524,586

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,220

80,855

繰延ヘッジ損益

△6,083

－

評価・換算差額等合計

19,136

80,855

純資産合計

13,764,446

14,605,442

負債純資産合計

26,511,391

25,848,752

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 23,860,543

※１ 21,689,167

売上原価

※１ 19,266,028

※１ 17,227,449

売上総利益

4,594,514

4,461,718

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,612,920

※１,※２ 4,510,649

営業損失（△）

△18,405

△48,931

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 3,481

※１ 3,074

受取配当金

※１ 678,721

※１ 720,670

為替差益

41,217

307,633

その他

208,935

186,520

営業外収益合計

932,356

1,217,898

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 26,759

※１ 24,739

その他

840

817

営業外費用合計

27,599

25,556

経常利益

886,350

1,143,410

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,165

貯蔵品売却益

71,916

1,420

投資有価証券売却益

80,239

－

特別利益合計

152,156

2,586

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,405

6

投資有価証券評価損

75,188

－

特別損失合計

80,593

6

税引前当期純利益

957,913

1,145,990

法人税、住民税及び事業税

2,020

2,847

法人税等調整額

85

51,171

法人税等合計

2,106

54,018

当期純利益

955,806

1,091,971

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

21,333

4,900,168

4,420,163

9,492,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△2,499

 

2,499

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△182,405

△182,405

当期純利益

 

 

 

 

 

 

955,806

955,806

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△2,499

－

775,900

773,401

当期末残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

18,833

4,900,168

5,196,064

10,265,454

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,433

12,971,909

97,983

－

97,983

13,069,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△182,405

 

 

 

△182,405

当期純利益

 

955,806

 

 

 

955,806

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△72,763

△6,083

△78,847

△78,847

当期変動額合計

－

773,401

△72,763

△6,083

△78,847

694,553

当期末残高

△1,433

13,745,310

25,220

△6,083

19,136

13,764,446

 

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

18,833

4,900,168

5,196,064

10,265,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△2,204

 

2,204

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△312,695

△312,695

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,091,971

1,091,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△2,204

－

781,480

779,275

当期末残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

16,629

4,900,168

5,977,544

11,044,730

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,433

13,745,310

25,220

△6,083

19,136

13,764,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△312,695

 

 

 

△312,695

当期純利益

 

1,091,971

 

 

 

1,091,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

55,635

6,083

61,719

61,719

当期変動額合計

－

779,275

55,635

6,083

61,719

840,995

当期末残高

△1,433

14,524,586

80,855

－

80,855

14,605,442

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

システム製品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　　　　　方法により算定）を採用しております。

機器製品　　：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

　　　　　　　の方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

車両運搬具　　　　　　２～11年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）製品保証引当金

販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、また、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：金利通貨スワップ

　ヘッジ対象：外貨建借入金及び支払利息

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外連結子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、金利通貨スワップ取引により金利及び為替変動リスクをヘッジする方針であります。

また、一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

1,755,662千円

1,698,905千円

土地

1,100,106

1,100,106

投資有価証券

18,155

35,410

計

2,873,924

2,834,421

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期借入金

250,000千円

250,000千円

１年内返済予定の長期借入金

717,380

550,480

長期借入金

1,389,980

839,500

計

2,357,360

1,639,980

この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

 

 

売掛金

1,418,083千円

1,463,271千円

その他流動資産

244,012

99,024

短期金銭債務

 

 

買掛金

1,799,309

1,538,814

１年内返済予定の長期借入金

1,316,610

410,200

その他の流動負債

82,849

73,010

 

　３　保証債務

次の関係会社について、公的機関の履行債務に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務）

19,998千円

22,834千円

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

5,283,755千円

 

4,847,639千円

仕入高

9,497,694

 

7,662,474

製造費用

86,786

 

64,389

販売費及び一般管理費

138,586

 

136,042

営業取引以外の取引による取引高

1,027,532

 

783,848

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

 当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

運賃及び荷造費

527,804千円

464,812千円

給料

1,271,667

1,275,529

役員報酬

136,635

143,460

賞与

385,346

516,700

退職給付費用

△65,228

△104,687

研究開発費

570,243

595,700

減価償却費

265,167

230,978

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

9,180千円

 

9,180千円

関係会社出資金評価損

110,525

 

110,525

貸倒引当金

316,516

 

40,159

退職給付引当金

85,464

 

274,816

未払賞与

117,187

 

139,201

たな卸資産評価損

100,830

 

92,563

税務上の繰越欠損金

256,217

 

299,056

その他

187,509

 

137,037

繰延税金資産小計

1,183,432

 

1,102,540

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△255,299

 

△295,078

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△557,754

 

△420,934

評価性引当額小計

△813,053

 

△716,013

繰延税金資産合計

370,378

 

386,527

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定

△278,442

 

△346,734

特別償却準備金

△8,237

 

△7,265

その他有価証券評価差額金

△9,047

 

△27,523

繰延税金負債合計

△295,726

 

△381,523

繰延税金資産の純額

74,652

 

5,004

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

均等割額

1.2

 

1.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.9

 

△18.6

評価性引当額の増減

△10.7

 

△8.5

留保金課税

0.5

 

0.9

その他

△0.8

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

4.7

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却累計額

（千円）

有形固定資産

建物

2,769,777

50,839

0

167,141

2,653,475

2,633,566

構築物

150,838

26,613

－

13,019

164,432

185,617

機械及び装置

177,500

134,595

184

72,286

239,625

2,069,145

車両運搬具

495

－

0

299

195

63,379

工具、器具

及び備品

219,085

276,981

48,676

168,253

279,135

4,857,494

土地

2,479,574

－

－

－

2,479,574

－

建設仮勘定

234,151

605,212

453,519

－

385,844

－

計

6,031,423

1,094,242

502,380

421,000

6,202,283

9,809,203

無形固定資産

ソフトウエア

77,024

16,846

－

36,874

56,996

2,159,676

その他

9,474

－

－

－

9,474

－

計

86,499

16,846

－

36,874

66,471

2,159,676

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

98,459千円

 

２．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

47,314千円

 

３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

506,349千円

 

４．建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

419,351千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

1,035,068

827

903,954

131,941

製品保証引当金

86,188

68,626

86,188

68,626

受注損失引当金

6,219

1,987

6,219

1,987

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。