当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、感染症といいます。）の影響による厳しい状況が一時的に緩和し、経済活動の再開が段階的に進められることで回復基調となっていましたが、当四半期連結会計期間からの感染症再拡大の影響により、先行きは不透明な状態が続いています。
米国においては、情報関連を中心とした設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により景気回復の足取りは鈍くなっています。欧州及び英国においても、感染症の再拡大により経済活動が抑制され、景気は弱い動きとなっています。一方、各国に先駆けて経済活動を再開した中国では、政府による投資促進策や消費刺激策の実施に加え、海外の経済活動再開等に伴い輸出が増加したため、景気の回復が持続しました。その他の新興国については、景気の持ち直しがみられていましたが、一部の国では感染症の再拡大により、景気回復の動きが弱まりました。
わが国においても、経済活動の段階的な再開に伴い、景気の持ち直しの動きがみられていましたが、感染症の再拡大により、先行きに不透明感が漂いました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感の影響もあり、設備投資は低調な動きとなりました。海外における設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により停滞する懸念があります。当社の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、船価及び受注量の低迷が続いています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の高付加価値船、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向け、及び海洋環境規制関連工事等が堅調に推移したものの、機器製品（低圧遮断器等）が減少したことにより、24,981百万円と前年同期比6.4％の減少となりました。営業利益は1,524百万円と前年同期比0.4％の増益、経常利益は1,915百万円と前年同期比7.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円と前年同期比6.0％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が14,421百万円と前年同期比1.0％の減少、機器製品が10,559百万円と前年同期比12.8％の減少となりました。
システム製品の受注高は、メディカルデバイスの臨床検査機器が増加するものの、医療機器及びアジアでの船舶用システム製品が減少し、前年同期を1.4％下回る15,258百万円となりました。しかしながら、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前連結会計年度末より836百万円増加し、17,084百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船が減少したものの、ＬＮＧ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、新型コロナウイルス検査関連機器が増加したものの、感染症の拡大により医療機器やその他の臨床検査機器の新規設備投資が減少し、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件が減少しましたが、海洋環境規制関連工事が堅調に推移し、また国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件もあり、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、国内の設備投資が低調に推移したこと、及び感染症の拡大による経済活動制限の影響が継続したことにより、機器製品の売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は15,939百万円と前年同期比2.5％減少したものの、セグメント利益は1,397百万円と前年同期比9.8％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、中国において海洋環境規制関連工事が堅調に推移したものの、感染症による海外渡航制限の影響が継続したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止を命じられたこと、及び東南アジアにおける経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,860百万円と前年同期比20.2％の減少、セグメント利益は572百万円と前年同期比32.4％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内向け及び欧州向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による経済活動制限の影響により低調に推移し、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,181百万円と前年同期比6.5％の増加、セグメント利益は121百万円と前年同期比20.0％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比818百万円及びたな卸資産が前期末比307百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比1,498百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比444百万円減の32,897百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比42百万円増加した一方、退職給付に係る資産が前期末比122百万円減少したこと等により、前期末比87百万円減の13,337百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比532百万円減の46,235百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比611百万円、電子記録債務が前期末比262百万円及び未払費用が前期末比242百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,212百万円減の10,551百万円となりました。固定負債では、繰延税金負債が前期末比62百万円増加した一方、長期借入金が前期末比456百万円減少したこと等により、前期末比443百万円減の3,121百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,656百万円減の13,672百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比190百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比377百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益1,223百万円の計上により利益剰余金が前期末比910百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,123百万円増の32,562百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、602百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。