当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響により厳しい状況が続いているものの、各国でワクチンの接種が進んだことにより、総じて景気は持ち直しつつあります。
米国においては、個人消費や雇用者数の増加により、着実な景気の持ち直しがみられました。
欧州及び英国においても、同様に持ち直しの動きがみられました。
中国においては、前期に引き続き回復基調が続きました。その他の新興国については総じて持ち直しがみられたものの、一部地域においては感染症の再拡大によって活動制限令が発令されたこともあり、景気の持ち直しに足踏みがみられました。
わが国においても、海外経済の回復により輸出は穏やかな増加が続きましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出及び期間延長により、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、製造業の設備投資が持ち直しました。海外における設備投資は、一部の地域では感染症の影響により低調に推移しましたが、ワクチン接種の進捗率の高い地域では回復基調となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、船腹需給のバランス回復には至らないものの、海運各社よりコンテナ船を中心とした新造船の発注が増加しており、船価についても回復の兆しがみえています。一方、銅をはじめとする原材料価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船等の高付加価値船、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向けが減少したものの、機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、8,076百万円と前年同期比2.6％の増加となりました。営業利益は155百万円と前年同期比26.5％の減益、経常利益は214百万円と前年同期比51.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円と前年同期比77.5％の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が3,825百万円と前年同期比19.7％の減少、機器製品が4,251百万円と前年同期比36.7％の増加となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品のコンテナ船及び産業用システム製品の国内・海外プラント向けが増加し、前年同期を14.8％上回る5,709百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より1,884百万円増加し、19,103百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船等の高付加価値船及び陸電供給システム等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。
産業用システム製品は、海外プラント向けが増加したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。
メディカルデバイスは、新型コロナウイルス検査関連機器が一巡し減少したものの、感染症の拡大により減少していた医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が持ち直し、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、各種点検・改造工事はほぼ横ばいで推移するものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が少なかったことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、オセアニア地域向け等が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,035百万円と前年同期比23.9％の減少、セグメント利益は205百万円と前年同期比22.6％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による海外渡航制限の影響が継続したものの、シンガポールにおいて堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、前年同期のようなロックダウンによる操業停止には至らなかったため、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,591百万円と前年同期比51.2％の増加、セグメント利益は102百万円と前年同期比67.6％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内向け及び中近東向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べほぼ横ばいで推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,448百万円と前年同期比68.8％の増加、セグメント利益は59百万円と前年同期比124.3％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、棚卸資産が前期末比1,149百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比708百万円並びに現金及び預金が前期末比665百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比185百万円減の33,885百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比119百万円、繰延税金資産が前期末比45百万円及び退職給付に係る資産が前期末比39百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比184百万円減の14,317百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比369百万円減の48,203百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が前期末比502百万円並びに支払手形及び買掛金が前期末比116百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が前期末比321百万円、その他の流動負債が前期末比321百万円及び未払費用が前期末比145百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比204百万円減の10,423百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比143百万円減少したこと等により、前期末比81百万円減の3,007百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比286百万円減の13,430百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比56百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が前期末比76百万円減少、加えて配当の支払等により利益剰余金が前期末比53百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比83百万円減の34,773百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。