当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響により引き続き厳しい状況が続いているものの、先進国を中心にワクチンの接種が進んだことにより経済活動の制限が緩和され、総じて景気は持ち直しつつあります。しかし一部の地域において、変異株によるロックダウンの発令がグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。わが国においても、感染症の第４波及び第５波に伴う、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出及び期間延長により、引き続き経済活動が制限されました。足元では、ワクチンの接種が他の先進国並みに進んだこともあり、経済活動の正常化及び景気の持ち直しに向けて期待されているところです。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が回復基調となりました。海外における設備投資は、一部の地域では感染症の影響により一時的に低調となりましたが、総じて回復基調となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、荷動きの増大に伴いコンテナ船を中心に発注が増加しております。一方、銅をはじめとする原材料及びエネルギー価格の高騰や、グローバルサプライチェーンの混乱による影響が引き続き懸念されます。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）がほぼ横ばいであったものの、機器製品（低圧遮断器等）の中近東及び東南アジア向けが増加したことや、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内及び海外プラント向けが増加したことにより、17,887百万円と前年同期比10.7％の増加となりました。営業利益は407百万円と前年同期比36.9％の減益、経常利益は536百万円と前年同期比44.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円と前年同期比54.2％の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が9,646百万円と前年同期比3.9％の増加、機器製品が8,240百万円と前年同期比20.0％の増加となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品のコンテナ船等の高付加価値船が増加したことから、前年同期を28.8％上回る13,389百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より3,742百万円増加し、20,961百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船やＬＮＧ船及び海洋環境規制関連製品が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したものの、国内及び海外プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が増加したものの、新型コロナウイルス検査関連機器の設置が一巡し減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件及び海洋環境規制関連工事が減少したものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが低調に推移したものの、設備投資が堅調に推移したことによりほぼ横ばいとなり、海外向けの売上はオセアニア地域及び西アジア地域が堅調に推移したことにより、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は10,156百万円と前年同期比1.8％の減少、セグメント利益は566百万円と前年同期比4.3％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による移動制限の影響が継続したものの、シンガポールにおいて改造工事等の需要が回復したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、凍結されていた設備投資の再開等により、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,088百万円と前年同期比35.6％増加したものの、銅などの原材料価格高騰の影響等により、セグメント利益は120百万円と前年同期比61.9％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内及び中近東向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上はブレーカの更新工事が増加し、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,642百万円と前年同期比28.0％の増加、セグメント利益は107百万円と前年同期比34.0％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比627百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比770百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比96百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比344百万円増の34,415百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比214百万円、退職給付に係る資産が前期末比79百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比211百万円減の14,291百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比132百万円増の48,706百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比243百万円及びその他の流動負債が前期末比432百万円それぞれ減少した一方、電子記録債務が前期末比808百万円及び未払費用が前期末比194百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比288百万円増の10,916百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比287百万円減少したこと等により、前期末比299百万円減の2,789百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比10百万円減の13,706百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比152百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比70百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円の計上等により利益剰余金が前期末比204百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比143百万円増の34,999百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ627百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12,397百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は216百万円（前年同期は2,428百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務の増加による収入763百万円及び税金等調整前四半期純利益534百万円、棚卸資産の増加による支出752百万円、退職給付に係る資産の増加による支出144百万円及び法人税等の支払による支出500百万円、加えて、雇用調整助成金の受取による収入32百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は401百万円（前年同期は420百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出366百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は473百万円（前年同期は646百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出313百万円及び配当金の支払による支出104百万円等によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。