１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。
また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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雇用調整助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.
TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.
テラテック㈱
テラメックス㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC（USA）INC. 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
a) 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b) 仕掛品
システム製品
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
c) 貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
２～50年 |
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機械装置及び運搬具 |
２～７年 |
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工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下IFRS第16号「リース」という。）を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産として計上した使用権資産の減価償却方法は見積り耐用年数とリース期間のどちらか短い期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.及びTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております
(6)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております
① 機器製品関連
主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② システム製品関連
主に、船舶用及び陸用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形
③ ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内（一部の在外連結子会社については６ヶ月以内）に償還期限の到来する短期投資であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
436,509 |
450,748 |
（*1）繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）については、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（*2）当社が計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）については、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。
但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありま
せん。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項等の注記を行うことといたしました。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
23,716千円 |
23,716千円 |
|
投資有価証券（出資金） |
0 |
0 |
|
計 |
23,716 |
23,716 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,698,905千円 |
1,645,862千円 |
|
土地 |
1,100,106 |
1,100,106 |
|
投資有価証券 |
35,410 |
80,278 |
|
計 |
2,834,421 |
2,826,246 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
250,000千円 |
250,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
550,480 |
461,500 |
|
長期借入金 |
839,500 |
378,000 |
|
計 |
1,639,980 |
1,089,500 |
この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
計 |
|
※４ 顧客との契約から生じた契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
荷造・運賃費 |
556,199 |
846,171 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1,598千円 |
|
1,395千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,420 |
|
1,115 |
|
計 |
3,019 |
|
2,510 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0千円 |
|
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
461 |
|
499 |
|
工具、器具及び備品 |
486 |
|
1,981 |
|
計 |
947 |
|
2,481 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
74,147千円 |
104,916千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
74,147 |
104,916 |
|
税効果額 |
△18,488 |
△23,348 |
|
その他有価証券評価差額金 |
55,659 |
81,567 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
6,083 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,189,981 |
1,516,792 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
776,847 |
937,071 |
|
組替調整額 |
△364,937 |
△440,001 |
|
税効果調整前 |
411,909 |
497,070 |
|
税効果額 |
△128,582 |
△152,285 |
|
退職給付に係る調整額 |
283,327 |
344,784 |
|
その他の包括利益合計 |
1,535,052 |
1,943,144 |
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
|
合計 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
－ |
－ |
1 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
208,463 |
16 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
|
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
104,231 |
8 |
2020年９月30日 |
2020年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
104,231 |
利益剰余金 |
8 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
|
合計 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
－ |
－ |
1 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
104,231 |
8 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
104,231 |
8 |
2021年９月30日 |
2021年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
130,289 |
利益剰余金 |
10 |
2022年３月31日 |
2022年６月14日 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における使用権資産
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、事務所等の建物・土地及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客の信用リスクに対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理基準等に準じて管理を行っております。
一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。また、連結グループ内の資金の有効活用及び連結での支払利息削減を目的として、連結子会社から借入を行っております。連結子会社からの借入については、基本的に子会社所在地国通貨での借入としております。当該子会社からの外貨建借入の実行に際しては、金利及び為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るため、個別契約ごとに銀行等金融機関との間で金利通貨スワップ取引を行っております。なお、連結子会社からの借入について、子会社所在国での規制等により子会社所在地国通貨での借入の実行が困難な場合は、円建てでの借入実行を行い、子会社において現地金融機関との間で個別契約ごとに金利通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引については、基本的に、金利通貨スワップ取引、先物為替予約取引及び商品価格スワップ取引に限定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範囲で行うように運用・管理を行っております。実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績等については定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*2） |
264,746 |
264,746 |
－ |
|
資産計 |
264,746 |
264,746 |
－ |
|
長期借入金 |
1,539,980 |
1,539,921 |
58 |
|
負債計 |
1,539,980 |
1,539,921 |
58 |
|
デリバティブ取引(*3) |
81,412 |
81,412 |
－ |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
34,708 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「その他有価証券」には含めておりません。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*2） |
372,314 |
372,314 |
－ |
|
資産計 |
372,314 |
372,314 |
－ |
|
長期借入金 |
939,500 |
938,861 |
638 |
|
負債計 |
939,500 |
938,861 |
658 |
|
デリバティブ取引（*3） |
252,691 |
252,691 |
－ |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
34,708 |
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
372,314 |
－ |
－ |
372,314 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利通貨スワップ |
－ |
252,691 |
－ |
252,691 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
938,861 |
－ |
938,861 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。これらの時価は、取引所の価格によっております。
負債
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関より提示された価格により算定しており、レベル２に分類しております。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
13,014,933 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,925,261 |
258,723 |
－ |
－ |
|
合計 |
23,940,195 |
258,723 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
11,753,451 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,957,554 |
261,027 |
－ |
－ |
|
合計 |
24,711,005 |
261,027 |
－ |
－ |
５．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
480,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
600,480 |
511,500 |
428,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,080,480 |
511,500 |
428,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
480,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
511,500 |
428,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
991,500 |
428,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）とも該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）とも該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
264,746 |
156,331 |
108,415 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
264,746 |
156,331 |
108,415 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
264,746 |
156,331 |
108,415 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
356,409 |
142,455 |
213,954 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
356,409 |
142,455 |
213,954 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
15,904 |
16,527 |
△622 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,904 |
16,527 |
△622 |
|
|
合計 |
372,314 |
158,982 |
213,331 |
|
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）とも該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月）とも該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月）とも該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払固定・受取固定 支払円・受取シンガポールドル |
1,151,700 |
1,151,700 |
62,106 |
62,106 |
|
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取固定 支払円・受取人民元 |
410,200 |
－ |
12,089 |
12,089 |
|
|
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取固定 支払円・受取マレーシアリンギット |
384,418 |
384,418 |
7,215 |
7,215 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払固定・受取固定 支払円・受取シンガポールドル |
1,151,700 |
1,151,700 |
180,597 |
180,597 |
|
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取固定 支払円・受取人民元 |
630,000 |
630,000 |
28,857 |
28,857 |
|
|
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取固定 支払円・受取マレーシアリンギット |
384,418 |
384,418 |
42,236 |
42,236 |
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
228,970 |
－ |
△3,401 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
51,581 |
－ |
△373 |
|
|
英ポンド |
売掛金 |
26,591 |
－ |
△800 |
|
|
豪ドル |
売掛金 |
127,163 |
－ |
△3,560 |
|
|
合計 |
434,305 |
－ |
△8,136 |
||
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
173,880 |
－ |
△9,505 |
|
|
英ポンド |
売掛金 |
7,773 |
－ |
△266 |
|
|
豪ドル |
売掛金 |
218,577 |
－ |
△20,520 |
|
|
合計 |
400,230 |
－ |
△30,291 |
||
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）とも該当事項はありません。
(3）商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）とも該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,564,805千円 |
5,624,623千円 |
|
勤務費用 |
250,469 |
254,428 |
|
利息費用 |
2,989 |
3,023 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,248 |
△9,377 |
|
退職給付の支払額 |
△202,961 |
△441,585 |
|
その他 |
10,567 |
11,813 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,624,623 |
5,442,925 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,293,428千円 |
8,982,363千円 |
|
期待運用収益 |
61,819 |
70,404 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
775,599 |
927,694 |
|
事業主からの拠出額 |
119,290 |
119,647 |
|
退職給付の支払額 |
△267,774 |
△501,044 |
|
年金資産の期末残高 |
8,982,363 |
9,599,064 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
185,530千円 |
141,632千円 |
|
退職給付費用 |
29,947 |
20,049 |
|
退職給付の支払額 |
△73,845 |
△19,896 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
141,632 |
141,784 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,276,800千円 |
5,087,818千円 |
|
年金資産 |
△8,982,363 |
△9,599,064 |
|
|
△3,705,562 |
△4,511,245 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
489,456 |
496,892 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,216,105 |
△4,014,352 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
489,456 |
496,892 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,705,562 |
△4,511,245 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,216,105 |
△4,014,352 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
250,469千円 |
254,428千円 |
|
利息費用 |
2,989 |
3,023 |
|
期待運用収益 |
△61,819 |
△70,404 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△364,937 |
△440,001 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
29,947 |
20,049 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△143,350 |
△232,905 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
411,909千円 |
497,070千円 |
|
合 計 |
411,909 |
497,070 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,426,769千円 |
2,923,839千円 |
|
合 計 |
2,426,769 |
2,923,839 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
国内債券 |
10.8％ |
10.0％ |
|
国内株式 |
55.7 |
56.5 |
|
外国債券 |
4.2 |
3.5 |
|
外国株式 |
5.5 |
5.0 |
|
生保一般勘定 |
6.4 |
6.0 |
|
現金及び預金 |
10.7 |
13.2 |
|
その他 |
6.7 |
5.8 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60.8％、当連結会計年度63.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.05％ |
0.05％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00 |
2.00 |
|
予想昇給率 |
3.28 |
3.28 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,803千円、当連結会計年度44,938千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
312,428千円 |
|
259,042千円 |
|
退職給付に係る負債 |
625,062 |
|
403,240 |
|
関係会社出資金評価損 |
110,525 |
|
110,525 |
|
未払賞与 |
211,754 |
|
204,818 |
|
貸倒引当金 |
55,015 |
|
48,852 |
|
棚卸資産評価損 |
175,510 |
|
184,203 |
|
その他 |
314,884 |
|
402,885 |
|
繰延税金資産小計 |
1,805,182 |
|
1,613,568 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△295,490 |
|
△240,033 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△411,825 |
|
△499,827 |
|
評価性引当額小計 |
△707,316 |
|
△739,860 |
|
繰延税金資産合計 |
1,097,866 |
|
873,708 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,535 |
|
△50,884 |
|
在外連結子会社の留保利益 |
△232,849 |
|
△269,941 |
|
退職給付に係る資産 |
△974,024 |
|
△835,182 |
|
退職給付信託設定 |
△346,734 |
|
△437,205 |
|
特別償却準備金 |
△7,265 |
|
△6,407 |
|
その他 |
△53,994 |
|
△79,700 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,642,403 |
|
△1,679,320 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△544,537 |
|
△805,612 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超
（千円） |
合計
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
152,091 |
160,336 |
312,428 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△148,113 |
△147,377 |
△295,490 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,978 |
12,959 |
16,937 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超
（千円） |
合計
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
90,478 |
76,641 |
91,922 |
259,042 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△90,478 |
△76,641 |
△72,913 |
△240,033 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,009 |
19,009 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
均等割額 |
0.4 |
|
0.7 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.7 |
|
在外子会社の税率差異 |
△3.5 |
|
△3.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.2 |
|
1.7 |
|
留保金課税 |
1.2 |
|
4.6 |
|
在外連結子会社の留保利益に係る税効果 |
1.3 |
|
1.9 |
|
未実現利益消去に係る税効果 |
0.0 |
|
△2.3 |
|
その他 |
0.6 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
34.3 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.会計方針に関する事項（６）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
364,144千円 |
|
期末残高 |
436,691千円 |
（注）１.当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
２.契約資産の残高は、期首及び期末ともに重要なものではなく記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において12,580,523千円であります。当該履行義務はシステム製品関連の販売に関するものであり、期末日後1年以内に約55％、残り約45％がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の測定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
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日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
22,004,753 |
10,685,876 |
5,165,531 |
37,856,161 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
42,154,616 |
46,071,106 |
|
セグメント間取引消去 |
△7,430,333 |
△8,214,944 |
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連結財務諸表の売上高 |
34,724,283 |
37,856,161 |
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
3,113,600 |
2,403,272 |
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セグメント間取引消去 |
79,300 |
142,287 |
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全社費用（注） |
△895,550 |
△908,028 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,297,350 |
1,637,531 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
54,411,585 |
58,469,007 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,137,722 |
△6,457,633 |
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全社資産（注） |
299,455 |
407,022 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
48,573,318 |
52,418,397 |
（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,025,039 |
1,138,737 |
－ |
－ |
△12,337 |
△12,337 |
1,012,702 |
1,126,400 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,110,762 |
1,095,632 |
－ |
－ |
△30,625 |
△34,169 |
1,080,136 |
1,061,463 |
（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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システム製品 |
機器製品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
20,070,536 |
14,653,746 |
34,724,283 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
17,999,646 |
4,757,819 |
5,227,326 |
5,481,142 |
1,258,347 |
34,724,283 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
7,330,658 |
1,118,382 |
952,507 |
250,145 |
9,651,692 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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システム製品 |
機器製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
20,506,575 |
17,349,586 |
37,856,161 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
17,616,329 |
6,882,637 |
5,482,267 |
6,209,051 |
1,665,876 |
37,856,161 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
シンガポール |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
7,192,289 |
1,201,714 |
1,146,459 |
247,621 |
9,788,085 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）とも該当事項はありません。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）とも該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,672.45円 |
2,903.51円 |
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１株当たり当期純利益 |
168.29円 |
97.92円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,192,601 |
1,275,780 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,192,601 |
1,275,780 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,028 |
13,028 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
480,000 |
480,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
600,480 |
511,500 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
156,043 |
113,938 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
939,500 |
428,000 |
0.3 |
2023年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
483,160 |
723,682 |
－ |
2023年～2043年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,659,184 |
2,257,121 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の在外連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」欄に記載を行っておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
428,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
リース債務 |
68,581 |
64,765 |
61,444 |
60,797 |
468,092 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
8,076,393 |
17,887,681 |
27,700,688 |
37,856,161 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
212,168 |
534,802 |
1,184,981 |
1,944,451 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
51,175 |
308,921 |
654,902 |
1,275,780 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.93 |
23.71 |
50.27 |
97.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
3.93 |
19.78 |
26.55 |
47.65 |