第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症といいます。)の影響が続いているものの、ワクチンの接種が進んだことにより経済活動の制限が緩和され、総じて景気は持ち直しの動きが広がりました。わが国においても、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開により、景気の持ち直しの動きがみられました。しかし足元では、半導体を中心とした部品の供給制約や、原材料及びエネルギー価格の高騰による景気への影響が懸念されております。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が回復基調となりました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて回復基調となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、環境規制対応への新たな技術の動向を注視しつつも、好調な海運市況を背景に船主の投資意欲が回復し、コンテナ船を中心に新造船の受注量が増加しています。加えて港湾環境保全の推進や、脱炭素社会への移行を追い風とした、港に停泊している間はエンジンを停止させ、陸上から必要量の電力を供給させる、陸電供給システムの引き合いも活発化しております。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機器製品(低圧遮断器等)及び船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したことにより、27,700百万円と前年同期比10.9%の増加となりました。営業利益は、銅などの原材料価格の高騰及び物流コストの上昇等により1,006百万円と前年同期比34.0%の減益、経常利益は1,185百万円と前年同期比38.1%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円と前年同期比46.5%の減益となりました。

製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が14,948百万円と前年同期比3.7%の増加、機器製品が12,751百万円と前年同期比20.8%の増加となりました。

システム製品の受注高は、陸電供給システム等が増加したことから、前年同期を24.7%上回る19,020百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より4,071百万円増加し、21,290百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

 

当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船やばら積み船及び海洋環境規制関連製品が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

産業用システム製品は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したものの、国内及び海外プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

メディカルデバイスは、医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が増加したものの、新型コロナウイルス検査関連機器の設置が一巡し減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案件が減少したものの、船舶向け各種点検及び国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、国内向けは舶用市場向けが低調に推移したものの設備投資が増加し、海外向けはオセアニア地域及び西アジア地域が増加したことにより、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は15,985百万円と前年同期比0.3%増加したものの、セグメント利益は1,273百万円と前年同期比8.9%の減益となりました。

 

 

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、陸電供給システム関連工事の増加やシンガポールにおいて改造工事等の需要が回復したものの、感染症による移動制限の影響が継続したこと及び海洋環境規制関連工事が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

機器製品は、感染症の影響で凍結されていた設備投資の再開等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は7,871百万円と前年同期比34.3%増加したものの、原材料価格の高騰及び現地通貨高の影響等により、セグメント利益は184百万円と前年同期比67.7%の減益となりました。

 

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内向けが引き続き好調に推移したことと中近東向けの大型プロジェクト案件等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が増加し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,843百万円と前年同期比20.8%の増加、セグメント利益は145百万円と前年同期比19.7%の増益となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比1,919百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比1,309百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比1,304百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比953百万円増の35,024百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比150百万円、退職給付に係る資産が前期末比105百万円減少したこと等により、前期末比195百万円減の14,307百万円となりました。

その結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比758百万円増の49,331百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比286百万円、未払費用が前期末比216百万円及びその他の流動負債が前期末比235百万円それぞれ減少した一方、電子記録債務が前期末比628百万円並びに支払手形及び買掛金が前期末比399百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比264百万円増の10,891百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比430百万円減少したこと等により、前期末比342百万円減の2,746百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比78百万円減の13,638百万円となりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比229百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比610百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益654百万円の計上等により利益剰余金が前期末比446百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比837百万円増の35,693百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、595百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。