当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の感染者数減少による経済活動制限の緩和が進んだことにより、総じて景気の持ち直しがみられていましたが、ウクライナ情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰やインフレ圧力、中国の一部地域におけるロックダウンによる供給制約の影響が、先行きに不透明感を漂わせています。
米国では、堅調に推移した個人消費により景気の持ち直しがみられましたが、インフレの進行や金利上昇の影響によりそのペースに鈍化がみられました。欧州及び英国では、ウクライナ情勢悪化の影響により景気回復のペースが抑制されました。中国においては、一部地域のロックダウンにより景気の持ち直しに足踏みがみられました。その他の新興国については、地域によってばらつきはあるものの総じて景気の持ち直しがみられました。
わが国においても、経済活動制限の緩和により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行が、景気回復のペースを鈍化させました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内及び海外において設備投資が堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、コンテナ船やＬＮＧ船を中心に新造船の受注量が堅調に推移しました。また、港湾環境保全の推進や脱炭素社会への移行を追い風とした、陸電供給システムの引き合いについても堅調に推移しております。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船及び海洋環境規制関連製品等が増加したこと並びに機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、9,001百万円と前年同期比11.4％の増加となりました。営業利益は、生産性向上及び経費低減に努めたものの、銅などの原材料価格及び物流コスト高騰の影響等により95百万円と前年同期比38.6％の減益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け444百万円と前年同期比107.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円と前年同期比364.3％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が4,006百万円と前年同期比4.7％の増加、機器製品が4,994百万円と前年同期比17.5％の増加となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が増加したことにより、前年同期を91.9％上回る10,954百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より6,948百万円増加し、30,062百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム及びコンテナ船等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
産業用システム製品は、海外の発電プラント向けが減少したものの、再生可能エネルギー関連の国内発電プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、感染症の拡大により減少していた医療機器の新規設備投資に回復の兆しがみられるものの、一部の部品における供給制約の影響等により、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件が減少したものの、各種点検・換装工事が増加したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、海外向けにおいて欧州向け及びオセアニア向け等が低調に推移したものの、国内向けは舶用市場向け及び設備投資が増加したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,639百万円と前年同期比15.0％増加したものの、セグメント利益は147百万円と前年同期比28.3％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べほぼ横ばいで推移しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,773百万円と前年同期比7.0％増加したものの、中国上海におけるロックダウンの影響により、セグメント利益は92百万円と前年同期比10.5％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、大型プロジェクト案件が完遂したことにより中近東向けが減少したものの、欧州向け及び英国内向けが堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事が減少したものの、ブレーカの更新工事が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,587百万円と前年同期比9.6％の増加、セグメント利益は95百万円と前年同期比58.7％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比239百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比1,873百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比1,762百万円増の38,375百万円となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が前期末比19百万円及び繰延税金資産が前期末比16百万円それぞれ減少した一方、投資その他の資産のその他が前期末比42百万円増加したこと等により、前期末比12百万円増の15,817百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,775百万円増の54,193百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比185百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比474百万円及び電子記録債務が前期末比149百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比606百万円増の12,043百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比81百万円減少した一方、繰延税金負債が前期末比68百万円及びその他の固定負債が前期末比64百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比57百万円増の3,170百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比663百万円増の15,213百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比1,089百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比1,111百万円増の38,979百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、172百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。