当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気の持ち直しに向けて新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）対策と経済活動の両立へと各国が舵を切る一方、ウクライナ情勢悪化の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレの加速と政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策の堅持等により、先行きに不透明感がみられました。
米国では、堅調に推移した個人消費や雇用者数の増加により景気の持ち直しがみられましたが、インフレの抑制を最優先とした金利上昇の影響により、そのペースに鈍化がみられました。欧州及び英国ではエネルギー価格の高止まりによるインフレの進行が、景気の下押し圧力となっています。中国においてはゼロコロナ政策による行動制限の再発動により、景気回復のペースが鈍化しました。その他の新興国についても、インフレの進行や通貨安等により、景気の持ち直しに足踏みがみられました。
わが国においても、経済活動制限の緩和により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行が、景気回復のペースを鈍化させました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内及び一部の地域を除く海外において、設備投資が堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、コンテナ船やＬＮＧ船等を中心に新造船の受注量が昨年に比べ減速感はあるものの、高水準で推移しました。また、港湾環境保全の推進や脱炭素社会への移行を追い風とした陸電供給システムの引き合いが好調に推移しております。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内及び海外プラント向け等が減少したものの、機器製品（低圧遮断器等）の国内及びマレーシア向けが増加したこと、また船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、19,700百万円と前年同期比10.1％の増加となりました。営業利益は550百万円と前年同期比35.2％の増益、経常利益は円安による為替差益等を計上したことから1,128百万円と前年同期比110.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円と前年同期比101.5％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が9,692百万円と前年同期比0.5％の増加、機器製品が10,007百万円と前年同期比21.4％の増加となりました。
システム製品の受注高は、昨今の造船市況の回復を背景に船舶用システム製品の受注が増加したこと等により、前年同期を40.0％上回る18,746百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より9,053百万円増加し、32,167百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
産業用システム製品は、国内及び海外プラント向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、感染症の拡大により減少していた医療機器の新規設備投資に回復の兆しがみられるものの、海外における臨床検査機器の新規設備投資が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け換装工事等が増加したものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件がなかったことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、海外向けにおいて欧州、オセアニア及び西アジア向けが低調に推移したものの、国内向けは設備投資及び舶用市場向けが増加したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は10,375百万円と前年同期比2.2％増加したものの、物流コスト及び原材料価格が引き続き高水準で推移した影響等により、セグメント利益は551百万円と前年同期比2.6％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、環境規制関連工事が堅調に推移したこと並びに船舶向け点検作業が増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は6,350百万円と前年同期比24.8％の増加、セグメント利益は305百万円と前年同期比154.6％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、大型プロジェクト案件が完遂したことにより中近東向けが減少したものの、欧州及び英国内向けが堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上はブレーカの更新工事が増加し、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,974百万円と前年同期比12.6％の増加、セグメント利益は148百万円と前年同期比38.7％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比125百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比3,377百万円及び流動資産のその他が前期末比732百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比3,933百万円増の40,547百万円となりました。固定資産では、投資その他の資産のその他が前期末比103百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比345百万円増加したこと等により、前期末比278百万円増の16,083百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比4,212百万円増の56,630百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比671百万円、電子記録債務が前期末比421百万円及び未払費用が前期末比396百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,727百万円増の13,164百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比663百万円及び繰延税金負債が前期末比162百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比919百万円増の4,032百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比2,646百万円増の17,197百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比202百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比1,236百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益622百万円の計上により利益剰余金が492百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,565百万円増の39,433百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には11,735百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は378百万円（前年同期は216百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務の増加による収入915百万円、売上債権の減少による収入509百万円及び税金等調整前四半期純利益1,108百万円、棚卸資産の増加による支出3,118百万円、退職給付に係る資産の増加による支出264百万円及び法人税等の支払による支出378百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は713百万円（前年同期は401百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出687百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は622百万円（前年同期は473百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出287百万円及び配当金の支払いによる支出130百万円等によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、369百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。