当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米におけるインフレ抑制を目的とした金利の引締めなどの下押し圧力により、緩やかな成長となりました。
米国では、設備投資に減速の動きがみられるものの、個人消費は底堅く推移しており、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、エネルギー価格の高騰やインフレの影響等により、景気は足踏み状態となりました。中国においては、経済活動の正常化により、景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資は鈍化しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調であるものの、為替の影響やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、在庫正常化への動きがあるものの、堅調な企業収益もあり、設備投資は底堅く推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資などは継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、十分な手持ち工事量を抱えた中、鋼材価格の高止まりや人材確保の不透明感はあるものの、新規商談は堅調に推移しました。半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約は回復基調となりましたが、エネルギー価格の高騰に加え、銅をはじめとする原材料価格が高止まり状態となっており、製品コストへの影響が懸念されます。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、11,116百万円と前年同期比23.5％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより601百万円と前年同期比528.8％の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け963百万円と前年同期比116.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円と前年同期比187.6％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が5,434百万円と前年同期比35.7％の増加、機器製品が5,681百万円と前年同期比13.8％の増加となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が減少したことにより、前年同期を18.5％下回る8,931百万円となったものの、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前連結会計年度末より3,496百万円増加し、35,126百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、ＬＮＧ船及び陸電供給システムが増加したこと等により、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
産業用システム製品は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント及び海外発電プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器、臨床検査機器ともに概ね前年並みで推移したことから、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、システム製品における改造及び換装工事並びにブレーカの点検及び更新等が総じて堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、海外においてオセアニア向け及び東アジアの舶用市場向けが堅調に推移したほか、国内の設備投資及び舶用市場向けが好調を維持したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,952百万円と前年同期比28.3％の増加、セグメント利益は613百万円と前年同期比315.8％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、移動制限の緩和に伴い修理及び換装工事等が増加したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが低調に推移したことから、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,416百万円と前年同期比23.2％の増加、セグメント利益は138百万円と前年同期比50.8％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、欧州及び中近東向けが堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が減少したことから、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,747百万円と前年同期比10.1％増加したものの、セグメント利益は81百万円と前年同期比14.1％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が212百万円減少した一方、棚卸資産が1,559百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比1,189百万円増加し、44,084百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が922百万円及び投資有価証券が97百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比960百万円増加し、18,008百万円となりました。
その結果、資産合計は、前期末比2,150百万円増加し、62,093百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が158百万円減少した一方、電子記録債務が596百万円及び流動負債のその他が392百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比825百万円増加し、14,889百万円となりました。固定負債では、長期借入金が137百万円減少したこと等により、前期末比125百万円減少し、5,123百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比699百万円増加し、20,012百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比937百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益683百万円の計上により利益剰余金が526百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,450百万円増加し、42,080百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。