当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めが下押し圧力となり、緩やかな成長となりました。
米国では、堅調な個人消費や雇用環境の改善を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、金融引締めやエネルギー価格の高止まり等の影響により、景気は足踏み状態となりました。中国においては、不動産市場の停滞や設備投資の鈍化もみられ、景気は持ち直しの動きが停滞しました。
わが国においては、個人消費やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調であるものの、為替の影響やエネルギー価格の高止まりによるインフレの継続により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、過剰在庫を調整する動きがあるものの、堅調な企業収益もあり、設備投資は底堅く推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資などは継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりにより、新造船の受注環境は軟調ながらも、LNG運搬船、自動車運搬船及び海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料対応船の需要は継続しており、手持ち工事量は高い水準を維持しました。半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約は回復しつつあるものの、エネルギー価格や銅をはじめとする原材料価格が高止まり状態となっており、製品コストへの影響が懸念されます。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)及び機器製品(低圧遮断器等)が増加したことにより、23,285百万円と前年同期比18.2%の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより1,340百万円と前年同期比143.6%の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け1,878百万円と前年同期比66.4%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の調整があったことから1,535百万円と前年同期比146.7%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が11,678百万円と前年同期比20.5%の増加、機器製品が11,607百万円と前年同期比16.0%の増加となりました。
システム製品の受注高は、前年同期を9.7%下回る16,931百万円となったものの、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前連結会計年度末より5,252百万円増加し、36,882百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船及び陸電供給システムが増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント、海外プラント及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
メディカルデバイスは、臨床検査機器の一部において在庫調整の動きがあったため、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、システム製品における点検及び換装工事並びにブレーカの点検及び更新が堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、海外においてオセアニア向け及び東アジアの舶用市場向けが堅調に推移したほか、国内の設備投資及び舶用市場向けが好調を維持したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は11,890百万円と前年同期比14.6%の増加、セグメント利益は、売上高の増加に加え物流コストの改善に努めたこと等により1,222百万円と前年同期比121.6%の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、移動制限の緩和に伴い修理及び換装工事等が増加したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが低調に推移したことから、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は7,619百万円と前年同期比20.0%の増加、セグメント利益は469百万円と前年同期比53.5%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品の売上は、欧州及び英国内向けが堅調に推移したこと並びに中近東の一部で大型案件向けの売上があったこと等により、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が減少したものの、船舶向け修理等が増加したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,775百万円と前年同期比26.9%の増加、セグメント利益は205百万円と前年同期比37.9%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、棚卸資産が前期末比2,519百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比537百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,583百万円増加し、45,478百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比1,043百万円及び投資有価証券が前期末比224百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,285百万円増加し、18,333百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比3,868百万円増加し、63,812百万円となりました。
負債の部では、1年内返済予定の長期借入金が前期末比162百万円減少した一方、電子記録債務が前期末比757百万円、支払手形及び買掛金が前期末比407百万円、及び未払費用が前期末比404百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,561百万円増加し、15,626百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比275百万円及び繰延税金負債が前期末比149百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比386百万円減少し、4,862百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,175百万円増加し、20,488百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比1,370百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益1,535百万円の計上により利益剰余金が1,379百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比2,693百万円増加し、43,323百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には11,143百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,577百万円(前年同期は378百万円の支出)となりました。これは、主に仕入債務の増加による収入863百万円、及び税金等調整前四半期純利益1,879百万円、棚卸資産の増加による支出2,123百万円、法人税等の支払による支出513百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,522百万円(前年同期は713百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,511百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は729百万円(前年同期は622百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出437百万円及び配当金の支払額156百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、345百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。