2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,485,083

3,273,940

受取手形

247,527

※3 180,071

電子記録債権

1,496,405

1,940,081

売掛金

※2 8,769,072

※2 8,733,046

商品及び製品

3,242,550

3,700,010

仕掛品

1,586,116

1,998,889

原材料及び貯蔵品

1,379,806

1,360,837

前払費用

13,275

8,210

その他

※2 1,211,765

※2 1,645,135

貸倒引当金

1,068

4,574

流動資産合計

20,430,533

22,835,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,383,307

※1 2,240,548

構築物

146,401

136,714

機械及び装置

300,472

253,507

車両運搬具

1,302

651

工具、器具及び備品

329,857

367,658

土地

※1 2,479,574

※1 2,479,574

建設仮勘定

343,533

809,187

有形固定資産合計

5,984,449

6,287,841

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

71,271

78,436

その他

9,474

9,474

無形固定資産合計

80,746

87,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 419,457

※1 928,708

関係会社株式

1,769,062

1,751,462

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

1,270,000

1,710,000

前払年金費用

1,973,795

2,435,484

その他

171,595

171,746

貸倒引当金

131,240

131,284

投資その他の資産合計

5,472,669

6,866,116

固定資産合計

11,537,865

13,241,869

資産合計

31,968,399

36,077,517

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

273,717

253,291

電子記録債務

2,662,778

2,645,963

買掛金

※2 3,043,255

※2 2,360,266

短期借入金

※1 350,000

※1 350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 ※2 2,514,118

※1 ※2 1,504,000

未払金

622,328

502,617

未払費用

835,964

905,569

未払法人税等

30,835

592,245

契約負債

261,673

117,386

預り金

21,582

79,013

製品保証引当金

36,148

24,252

受注損失引当金

1,755

5,587

その他

※2 48,582

※2 81,388

流動負債合計

10,702,740

9,421,583

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,512,500

※1 1,938,500

関係会社長期借入金

2,829,560

5,119,421

繰延税金負債

402,900

557,438

退職給付引当金

15,227

14,704

その他

130,629

119,483

固定負債合計

4,890,817

7,749,548

負債合計

15,593,558

17,171,132

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,236,640

1,236,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,244,650

2,244,650

資本剰余金合計

2,244,650

2,244,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

150,387

150,387

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

12,970

11,457

別途積立金

4,900,168

4,900,168

繰越利益剰余金

7,645,296

9,788,604

利益剰余金合計

12,708,823

14,850,618

自己株式

1,433

1,513

株主資本合計

16,188,679

18,330,394

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

186,161

575,991

評価・換算差額等合計

186,161

575,991

純資産合計

16,374,841

18,906,385

負債純資産合計

31,968,399

36,077,517

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 27,702,030

※1 30,735,831

売上原価

※1 22,214,270

※1 24,058,720

売上総利益

5,487,759

6,677,110

販売費及び一般管理費

※1 ※2 5,172,229

※1 ※2 5,139,888

営業利益

315,530

1,537,222

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,763

※1 11,512

受取配当金

※1 625,103

※1 897,383

為替差益

216,279

489,554

その他

229,048

202,863

営業外収益合計

1,077,195

1,601,314

営業外費用

 

 

支払利息

※1 28,206

※1 39,368

その他

893

861

営業外費用合計

29,099

40,230

経常利益

1,363,626

3,098,306

特別利益

 

 

固定資産売却益

79

869

貯蔵品売却益

638

3,034

投資有価証券売却益

79,394

関係会社清算益

27,559

特別利益合計

718

110,858

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,056

151,651

特別損失合計

6,056

151,651

税引前当期純利益

1,358,288

3,057,513

法人税、住民税及び事業税

23,155

638,027

法人税等調整額

249,290

8,945

法人税等合計

272,446

629,081

当期純利益

1,085,842

2,428,432

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

14,685

4,900,168

6,792,260

11,857,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,714

 

1,714

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

234,521

234,521

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,085,842

1,085,842

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,714

853,035

851,320

当期末残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

12,970

4,900,168

7,645,296

12,708,823

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,433

15,337,358

162,214

162,214

15,499,573

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

234,521

 

 

234,521

当期純利益

 

1,085,842

 

 

1,085,842

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23,946

23,946

23,946

当期変動額合計

851,320

23,946

23,946

875,267

当期末残高

1,433

16,188,679

186,161

186,161

16,374,841

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

12,970

4,900,168

7,645,296

12,708,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,512

 

1,512

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

286,637

286,637

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,428,432

2,428,432

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,512

2,143,307

2,141,795

当期末残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

11,457

4,900,168

9,788,604

14,850,618

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,433

16,188,679

186,161

186,161

16,374,841

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

286,637

 

 

286,637

当期純利益

 

2,428,432

 

 

2,428,432

自己株式の取得

80

80

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

389,829

389,829

389,829

当期変動額合計

80

2,141,714

389,829

389,829

2,531,544

当期末残高

1,513

18,330,394

575,991

575,991

18,906,385

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式:総平均法に基づく原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②仕掛品

システム製品:主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定)を採用しております。

機器製品:主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

の方法により算定)を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

構築物        7~50年

機械及び装置     2~7年

車両運搬具      2~11年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)製品保証引当金

販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(4)受注損失引当金

受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

 

4.収益認識及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。

(1)機器製品関連

主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。

なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)システム製品関連

主に、船舶用及び陸用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

 

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建売掛金及び受取手形

②ヘッジ手段:金利通貨スワップ

ヘッジ対象:外貨建借入金及び支払利息

(3)ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外連結子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、金利通貨スワップ取引により金利及び為替変動リスクをヘッジする方針であります。

また、一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)とも連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含まれていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた1,743,932千円は、「受取手形」247,527千円、「電子記録債権」1,496,405千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,590,312千円

1,558,904千円

土地

1,100,106

1,100,106

投資有価証券

79,256

116,572

2,769,676

2,775,583

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

250,000千円

250,000千円

1年内返済予定の長期借入金

903,000

824,000

長期借入金

1,450,000

1,826,000

2,603,000

2,900,000

この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

 

 

売掛金

1,938,846千円

2,395,833千円

その他流動資産

97,671

210,063

短期金銭債務

 

 

買掛金

1,880,752

1,409,832

1年内返済予定の長期借入金

1,536,118

630,000

その他の流動負債

68,127

93,557

 

 ※3 期末日満期手形

  期末日手形の会計処理については満期日に決済が行われたものとして処理しておりますなお、当事業年度末日

  が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

78,267千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

7,522,186千円

 

9,193,708千円

仕入高

11,536,526

 

12,793,438

製造費用

73,345

 

74,058

販売費及び一般管理費

149,242

 

158,030

営業取引以外の取引による取引高

769,632

 

1,128,315

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

1,018,929千円

682,754千円

給料

1,269,653

1,353,439

役員報酬

140,820

153,600

賞与

500,638

558,570

退職給付費用

214,661

178,980

研究開発費

558,400

424,693

減価償却費

222,099

213,640

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円、計1,769,062千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式1,748,082千円、関連会社株式3,380千円、計1,751,462千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

9,180千円

 

9,180千円

関係会社出資金評価損

110,525

 

110,525

貸倒引当金

40,486

 

41,573

退職給付引当金

312,045

 

394,013

未払賞与

133,221

 

134,611

棚卸資産評価損

97,370

 

102,178

税務上の繰越欠損金

216,308

 

その他

114,364

 

141,611

繰延税金資産小計

1,033,503

 

933,694

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△216,308

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△556,460

 

△523,244

評価性引当額小計

△772,769

 

△523,244

繰延税金資産合計

260,733

 

410,449

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定

△599,329

 

△740,766

特別償却準備金

△5,651

 

△4,984

その他有価証券評価差額金

△58,652

 

△222,136

繰延税金負債合計

△663,634

 

△967,887

繰延税金資産(負債)の純額

△402,900

 

△557,438

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

均等割額

0.9

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.3

 

△8.9

評価性引当額の増減

1.7

 

△8.1

留保金課税

0.5

 

7.2

その他

△1.5

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.1

 

20.6

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

2,383,307

18,231

704

160,286

2,240,548

3,099,844

構築物

146,401

4,548

1,441

12,793

136,714

219,351

機械及び装置

300,472

51,589

5

98,548

253,507

2,187,604

車両運搬具

1,302

0

651

651

61,659

工具、器具

及び備品

329,857

547,870

205,114

304,954

367,658

5,470,084

土地

2,479,574

2,479,574

建設仮勘定

343,533

1,001,550

535,897

809,187

5,984,449

1,623,790

743,163

577,234

6,287,841

11,038,544

無形固定資産

ソフトウエア

71,271

34,501

27,337

78,436

2,201,055

その他

9,474

9,474

80,746

34,501

27,337

87,911

2,201,055

(注)1.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

345,587千円

 

2.工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

191,617千円

 

3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ及び配電制御システム製品用部品の製造建屋

550,500千円

 

 

 ブレーカ製造用機械装置

28,100千円

 

 

 ブレーカ製造用工具器具

247,113千円

 

4.建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

495,948千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

132,309

4,745

1,195

135,859

製品保証引当金

36,148

24,252

36,148

24,252

受注損失引当金

1,755

5,587

1,755

5,587

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。