### ２【沿革】

1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。

創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。

年月 | 事項
1923年10月 | 大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業
1946年10月 | 業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現　大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立
1955年10月 | 株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当
1961年８月 | 生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立
1961年10月 | 船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立
1970年11月 | 欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK) LTD.を設立
1973年３月 | 船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.を設立
1973年11月 | 小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現　連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設
1975年１月 | ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立

現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。

年月 | 事項
1980年４月 | 配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立
1984年12月 | Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更
1984年７月 | 大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現　連結子会社）を設立
1985年７月 | シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現　連結子会社）を設立
1986年１月 | 大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現　連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設
1986年６月 | イタリア　ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立
1986年９月 | マレーシア　シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現　連結子会社）を設立

年月 | 事項
1987年６月 | スペイン　バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立
1991年10月 | 寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併
1994年３月 | 中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現　連結子会社）を設立
1995年７月 | TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現　非連結子会社）を100％子会社化
1999年３月 | シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現　連結子会社）を設立
2001年１月 | スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立
2001年５月 | 大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現　連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設
2001年12月 | TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現　連結子会社）を100％子会社化
2006年11月 | TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社 TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現　連結子会社）に移行・設立
2007年３月 | ジャスダック証券取引所（現　株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2007年８月 | 中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立
2011年３月 | TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併
2012年３月 | TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算
2015年３月 | マレーシア　プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現　連結子会社)を設立
2016年５月 | 大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2023年９月 | 寺崎ネルソン株式会社を清算

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社12社（国内４社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。

当社グループでは、海外拠点での売上高が約50％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。

当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）が主体となっております。

システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。

機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。

当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

| 製品 | 用途・特徴
シ ス テ ム 製 品 | 船舶用 | 配電制御システム | 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。
| 機関監視制御システム | 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。
| 集合始動器盤 | 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。
| 高圧配電盤 | 近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。
| 停泊中船舶への陸電供給システム | 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準に準拠した製品であります。
| 船上データ収集装置 | 監視システムや他の船内機器と接続してデータを収集・保存し，さまざまな装置やアプリケーションとデータを共有することにより，船内作業の効率化に貢献するデータプラットフォームであります。

| 製品 | 用途・特徴
| 産業用 | 配電制御システム | 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。
|  | コージェネレーションシステム | コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。 原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。
シ ス テ ム 製 品 |  | 電子応用製品 | パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。 プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。
|  | メディカルデバイス | 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。 また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。
|  | 高圧配電盤 | 国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。
機 器 製 品 | 低圧遮断器 | 気中遮断器 | 電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。
| 配線用遮断器 | 電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称されます。
| 漏電遮断器 | 電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。
多線貫通システム | ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。 MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。

### ４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | セグメントの名称及び主要な製品 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD. ＊ | シンガポール | １百万 シンガポール ドル | アジア システム製品 | 100 | 当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり
テラテック㈱ | 大阪市平野区 | 20百万円 | 日本 システム製品 | 100 | 当社から製品を購入している 当社製品の保守・メンテナンスを行っている 役員の兼任あり 当社に資金を貸付けている 当社よりの出向者あり
テラメックス㈱ | 大阪市平野区 | 40百万円 | 日本 システム製品 | 100 | 当社に医療関連機器を製造委託している 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり
TERASAKI ELECTRIC （CHINA）LIMITED ＊ | 中国広東省 | ３百万 米ドル | アジア システム製品 | 100 | 当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 役員の兼任あり 当社に資金を貸付けている
テラサキ伊万里㈱ ＊ | 大阪市平野区 | 50百万円 | 日本 システム製品 | 100 | 当社製品を製造している 当社の資金援助を受けている 当社よりの出向者あり
TERASAKI ELECTRIC （EUROPE）LTD. ＊ | イギリス グラスゴー | 2.5百万 英ポンド | ヨーロッパ 機器製品 | 100 | 当社から製品・部品を購入している 当社よりの出向者あり 当社製品を販売している 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり
㈱耶馬溪製作所 ＊ | 大阪市平野区 | 80百万円 | 日本 機器製品 | 100 | 当社製品を製造している 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり
TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD. ＊ | シンガポール | 1.7百万 シンガポール ドル | アジア 機器製品 | (100) | 当社から製品を購入している 当社製品を販売している
TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD. ＊ | マレーシア シャーアラム | ６百万 マレーシア リンギット | アジア 機器製品 | 100 | 当社製品を製造・販売している 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり

名称 | 住所 | 資本金 | セグメントの名称及び主要な製品 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD. ＊ | 中国上海市 | 1.7百万 米ドル | アジア システム製品 | (100) | 当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 役員の兼任あり
ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | 0.2百万 シンガポール ドル | アジア システム製品 | (100) | 当社製品を販売している 役員の兼任あり
TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD. | マレーシア プチョン | 0.4百万 マレーシア リンギット | アジア 機器製品 | (100) | 当社製品を販売している

（注）１．セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。

２．子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S）PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.及びELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の（　）内表示は、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.の100％所有を表しております。

３．TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.の議決権に対する所有割合欄の(　)内表示は、TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.の100％所有を表しております。

４．＊マークの会社は、特定子会社に該当しております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC (CHINA)LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

① TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.

(1）売上高　　　　 8,076百万円

(2）経常利益　　　　 882百万円

(3）当期純利益　　　 647百万円

(4）純資産額　　　 3,834百万円

(5）総資産額　　　 5,808百万円

② TERASAKI ELECTRIC (CHINA)LIMITED

(1）売上高　　　　 7,301百万円

(2）経常利益　　　　 716百万円

(3）当期純利益　　　 556百万円

(4）純資産額　　　 3,911百万円

(5）総資産額　　　 6,367百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 907 | （349）
アジア | 1,049 | （－）
ヨーロッパ | 159 | （－）
合計 | 2,115 | （349）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
日本 | 534 | （229） | 40.80 | 17.60 | 5,613,210

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はテラサキ労働組合と称し、上部団体はJAM（Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers）であります。提出会社の加美工場に同組合本部があります。また、本社及び八尾工場に支部が置かれております。2024年３月31日現在における組合員数は415人であります。

なお、労使関係は円満、かつ安定的に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
7.1 | 16.7 | 82.7 | 79.4 | 90.0 | 労働者の男女の賃金の差異理由は、正規雇用労働者の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職区分別人員構成の差によるものです。 パート・有期労働者の差異については、女性にパートタイマーが多く、男性にはフルタイムの再雇用社員が多いためです。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法等の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。