第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域をめぐる情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞などにより、先行きが不透明な状況が続いたものの、金融引き締めの緩和などにより、緩やかな回復となりました。

米国では、雇用環境は減速しているものの、底堅い個人消費に加え、金融引き締めが緩和されたことにより、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、ドイツを中心とした製造業の不振が下押し圧力となったものの、インフレ圧力の緩和により個人消費に持ち直しがみられ、景気は回復基調となりました。中国においては、不動産市場の停滞している中、政府の経済対策による下支えがあったものの、景気は低調に推移しました。

わが国においては、インバウンド需要や好調な企業業績を背景に、景気は回復基調であるものの、中東地域をめぐる情勢や金融政策の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、地政学リスクの高まりを背景とした生産拠点の国内回帰の後押しもあり、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資、DX化や省人化を目的とした投資等は継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要が継続していることに加え、中国における船舶建造能力の増強もあり、手持ち工事量を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が出始めています。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したことにより、26,918百万円と前年同期比15.6%の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより2,245百万円と前年同期比67.5%の増益、経常利益は2,241百万円と前年同期比19.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,578百万円と前年同期比2.8%の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が14,896百万円と前年同期比27.6%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が12,022百万円と前年同期比3.6%の増加となりました。

システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が大幅に増加したことにより、前年同期を68.9%上回る28,596百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より13,700百万円増加し、50,478百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

 

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

「日本」

船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、コンテナ船及びLNG運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。

産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ若干減少しました。

メディカルデバイスの売上は、医療機器の新規設備投資が低調に推移したこと及び臨床検査機器の納期移動により、前年同期と比べ若干減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

 

機器製品の売上は、海外において欧州向けが堅調に推移したものの、国内において在庫調整の影響が継続したこと等により、前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は12,533百万円と前年同期比5.4%の増加、セグメント利益は1,551百万円と前年同期比26.9%の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、LNG運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの換装工事が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、中国舶用市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移したことに加え、マレーシア国内向けが増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は10,597百万円と前年同期比39.1%の増加、セグメント利益は1,004百万円と前年同期比113.9%の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品の売上は、欧州向けの一部及び中近東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ若干減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けブレーカの更新工事が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,787百万円と前年同期比0.3%の増加、セグメント利益は300百万円と前年同期比46.4%の増益となりました。

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比2,285百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比3,486百万円及び棚卸資産が前期末比582百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比1,554百万円増加し、49,935百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比168百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比623百万円増加したこと等により、前期末比500百万円増加し、20,163百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比2,055百万円増加し、70,098百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比531百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比394百万円、未払費用が前期末比173百万円、1年内返済予定の長期借入金が前期末比324百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比433百万円増加し、15,734百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比539百万円増加したこと等により、前期末比346百万円増加し、6,296百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比779百万円増加し、22,031百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比312百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する中間純利益1,578百万円の計上により利益剰余金が1,239百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,275百万円増加し、48,067百万円となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,486百万円増加し、当中間連結会計期間末には16,697百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,485百万円(前年同期は1,577百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,249百万円、売上債権の減少による収入2,421百万円、棚卸資産の増加による支出491百万円、法人税等の支払による支出1,169百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,437百万円(前年同期は1,522百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,313百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は410百万円(前年同期は729百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出437百万円及び配当金の支払額338百万円等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、390百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。