2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,273,940

5,639,498

受取手形

※3 180,071

134,796

電子記録債権

1,940,081

1,339,268

売掛金

※2 8,733,046

※2 7,834,935

商品及び製品

3,700,010

4,321,759

仕掛品

1,998,889

1,455,000

原材料及び貯蔵品

1,360,837

1,305,189

前払費用

8,210

19,942

その他

※2 1,645,135

※2 1,870,998

貸倒引当金

4,574

1,033

流動資産合計

22,835,648

23,920,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,240,548

※1 4,384,034

構築物

136,714

189,823

機械及び装置

253,507

590,843

車両運搬具

651

3,077

工具、器具及び備品

367,658

303,887

土地

※1 2,479,574

※1 2,479,574

建設仮勘定

809,187

227,418

有形固定資産合計

6,287,841

8,178,659

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

78,436

113,959

その他

9,474

9,474

無形固定資産合計

87,911

123,434

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 928,708

※1 1,099,170

関係会社株式

1,751,462

1,767,462

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

1,710,000

1,850,000

前払年金費用

2,435,484

2,848,575

その他

171,746

409,549

貸倒引当金

131,284

131,298

投資その他の資産合計

6,866,116

7,843,460

固定資産合計

13,241,869

16,145,553

資産合計

36,077,517

40,065,908

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

253,291

202,844

電子記録債務

2,645,963

2,062,546

買掛金

※2 2,360,266

※2 2,503,944

短期借入金

※1 350,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 ※2 1,504,000

※1 ※2 1,697,560

未払金

502,617

732,969

未払費用

905,569

852,064

未払法人税等

592,245

452,531

契約負債

117,386

2,101,623

預り金

79,013

24,985

製品保証引当金

24,252

6,768

受注損失引当金

5,587

13,613

その他

※2 81,388

※2 99,856

流動負債合計

9,421,583

10,801,307

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,938,500

※1 1,878,500

関係会社長期借入金

5,119,421

5,339,111

繰延税金負債

557,438

378,757

退職給付引当金

14,704

16,134

その他

119,483

107,356

固定負債合計

7,749,548

7,719,860

負債合計

17,171,132

18,521,168

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,236,640

1,236,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,244,650

2,244,650

資本剰余金合計

2,244,650

2,244,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

150,387

150,387

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

11,457

10,044

別途積立金

4,900,168

4,900,168

繰越利益剰余金

9,788,604

12,318,797

利益剰余金合計

14,850,618

17,379,398

自己株式

1,513

1,624

株主資本合計

18,330,394

20,859,064

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

575,991

685,675

評価・換算差額等合計

575,991

685,675

純資産合計

18,906,385

21,544,739

負債純資産合計

36,077,517

40,065,908

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 30,735,831

※1 31,418,564

売上原価

※1 24,058,720

※1 24,491,728

売上総利益

6,677,110

6,926,835

販売費及び一般管理費

※1 ※2 5,139,888

※1 ※2 5,372,382

営業利益

1,537,222

1,554,452

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11,512

※1 11,546

受取配当金

※1 897,383

※1 1,537,164

為替差益

489,554

145,254

その他

202,863

180,676

営業外収益合計

1,601,314

1,874,643

営業外費用

 

 

支払利息

※1 39,368

※1 49,319

その他

861

995

営業外費用合計

40,230

50,315

経常利益

3,098,306

3,378,780

特別利益

 

 

固定資産売却益

869

貯蔵品売却益

3,034

1,304

関係会社株式売却益

23,000

投資有価証券売却益

79,394

関係会社清算益

27,559

特別利益合計

110,858

24,304

特別損失

 

 

固定資産除却損

151,651

29

特別損失合計

151,651

29

税引前当期純利益

3,057,513

3,403,055

法人税、住民税及び事業税

638,027

643,953

法人税等調整額

8,945

238,719

法人税等合計

629,081

405,233

当期純利益

2,428,432

2,997,821

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

12,970

4,900,168

7,645,296

12,708,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,512

 

1,512

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

286,637

286,637

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,428,432

2,428,432

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,512

2,143,307

2,141,795

当期末残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

11,457

4,900,168

9,788,604

14,850,618

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,433

16,188,679

186,161

186,161

16,374,841

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

286,637

 

 

286,637

当期純利益

 

2,428,432

 

 

2,428,432

自己株式の取得

80

80

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

389,829

389,829

389,829

当期変動額合計

80

2,141,714

389,829

389,829

2,531,544

当期末残高

1,513

18,330,394

575,991

575,991

18,906,385

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

11,457

4,900,168

9,788,604

14,850,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,413

 

1,413

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

469,041

469,041

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,997,821

2,997,821

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,413

2,530,193

2,528,780

当期末残高

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

10,044

4,900,168

12,318,797

17,379,398

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,513

18,330,394

575,991

575,991

18,906,385

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

469,041

 

 

469,041

当期純利益

 

2,997,821

 

 

2,997,821

自己株式の取得

110

110

 

 

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

109,684

109,684

109,684

当期変動額合計

110

2,528,669

109,684

109,684

2,638,353

当期末残高

1,624

20,859,064

685,675

685,675

21,544,739

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式:総平均法に基づく原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②仕掛品

システム製品:主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定)を採用しております。

機器製品:主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

の方法により算定)を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

構築物        7~50年

機械及び装置     2~7年

車両運搬具      2~11年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)製品保証引当金

販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(4)受注損失引当金

受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

 

4.収益認識及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。

(1)機器製品関連

主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。

なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)システム製品関連

主に、船舶用及び陸用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

 

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建売掛金及び受取手形

②ヘッジ手段:金利通貨スワップ

ヘッジ対象:外貨建借入金及び支払利息

(3)ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外連結子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、金利通貨スワップ取引により金利及び為替変動リスクをヘッジする方針であります。

また、一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による個別財務諸表及び前事業年度の個別財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)とも連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,558,904千円

1,502,399千円

土地

1,100,106

1,100,106

投資有価証券

116,572

135,890

2,775,583

2,738,396

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

250,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

824,000

1,148,000

長期借入金

1,826,000

1,816,000

2,900,000

2,964,000

この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

 

 

売掛金

2,395,833千円

2,010,531千円

その他流動資産

210,063

195,067

短期金銭債務

 

 

買掛金

1,409,832

1,493,693

1年内返済予定の長期借入金

630,000

499,560

その他の流動負債

93,557

86,980

 

 ※3 期末日満期手形

  期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日

  が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

78,267千円

-千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

9,193,708千円

 

9,053,539千円

仕入高

12,793,438

 

12,198,349

製造費用

74,058

 

48,585

販売費及び一般管理費

158,030

 

124,125

営業取引以外の取引による取引高

1,128,315

 

1,674,730

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

682,754千円

669,647千円

給料

1,353,439

1,412,446

役員報酬

153,600

151,560

賞与

558,570

678,224

退職給付費用

178,980

148,335

研究開発費

424,693

437,603

減価償却費

213,640

207,259

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式1,748,082千円、関連会社株式3,380千円、計1,751,462千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,767,462千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

9,180千円

 

9,450千円

関係会社出資金評価損

110,525

 

113,776

貸倒引当金

41,573

 

41,453

退職給付引当金

394,013

 

388,831

未払賞与

134,611

 

142,911

棚卸資産評価損

102,178

 

127,295

その他

141,611

 

153,359

繰延税金資産小計

933,694

 

977,077

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△523,244

 

△176,961

評価性引当額小計

△523,244

 

△176,961

繰延税金資産合計

410,449

 

800,116

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定

△740,766

 

△892,227

特別償却準備金

△4,984

 

△4,471

その他有価証券評価差額金

△222,136

 

△282,175

繰延税金負債合計

△967,887

 

△1,178,874

繰延税金資産(負債)の純額

△557,438

 

△378,757

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

均等割額

0.4

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.9

 

△13.2

評価性引当額の増減

△8.1

 

△11.3

留保金課税

7.2

 

6.1

その他

△1.2

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.6

 

11.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。

なお、この税率の変更による個別財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

2,240,548

2,300,121

29

156,606

4,384,034

3,255,500

構築物

136,714

66,145

0

13,036

189,823

231,670

機械及び装置

253,507

419,389

4,848

77,205

590,843

2,250,368

車両運搬具

651

3,780

0

1,353

3,077

61,932

工具、器具

及び備品

367,658

357,237

99,471

321,536

303,887

5,759,096

土地

2,479,574

2,479,574

建設仮勘定

809,187

254,946

836,715

227,418

6,287,841

3,401,620

941,064

569,737

8,178,659

11,558,568

無形固定資産

ソフトウエア

78,436

69,625

34,103

113,959

2,233,108

その他

9,474

9,474

87,911

69,625

34,103

123,434

2,233,108

(注)1.建物の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ及び配電制御システム製品用部品の製造建屋

2,292,931千円

 

2.機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用機械装置

153,700千円

 

 

 配電制御システム製造用機械装置

173,231千円

 

3.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

227,484千円

 

4.工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

78,279千円

 

5.建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ製造用工具器具

205,646千円

 

6.建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 

 ブレーカ及び配電制御システム製造用部品の製造建屋

426,090千円

 

 

 ブレーカ製造用機械装置

96,500千円

 

 

 ブレーカ製造用工具器具

274,036千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

135,859

1,218

4,745

132,332

製品保証引当金

24,252

6,768

24,252

6,768

受注損失引当金

5,587

13,613

5,587

13,613

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。