第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。

 また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,210,275

17,614,783

受取手形、売掛金及び契約資産

※3※4 16,066,705

※3 13,993,909

商品及び製品

7,009,553

7,592,799

仕掛品

6,106,655

5,778,328

原材料及び貯蔵品

3,675,441

3,677,865

その他

2,478,711

2,678,224

貸倒引当金

165,790

136,529

流動資産合計

48,381,552

51,199,382

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 10,493,817

※2 12,957,395

減価償却累計額

5,535,062

5,923,381

建物及び構築物(純額)

4,958,755

7,034,013

機械装置及び運搬具

9,098,428

9,871,224

減価償却累計額

7,339,367

7,876,565

機械装置及び運搬具(純額)

1,759,060

1,994,658

工具、器具及び備品

8,967,989

9,385,565

減価償却累計額

8,380,223

8,803,727

工具、器具及び備品(純額)

587,765

581,837

土地

※2 2,701,249

※2 2,701,600

リース資産

2,278,891

2,464,925

減価償却累計額

737,168

1,000,631

リース資産(純額)

1,541,723

1,464,293

建設仮勘定

856,543

297,373

有形固定資産合計

12,405,097

14,073,777

無形固定資産

 

 

その他

126,036

160,216

無形固定資産合計

126,036

160,216

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 ※2 956,408

※1 ※2 1,143,456

退職給付に係る資産

5,447,803

6,379,442

繰延税金資産

459,104

412,500

その他

399,282

658,903

貸倒引当金

131,544

131,544

投資その他の資産合計

7,131,054

8,462,758

固定資産合計

19,662,188

22,696,752

資産合計

68,043,741

73,896,135

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,570,707

4,456,504

電子記録債務

4,149,146

3,587,838

短期借入金

※2 480,000

180,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 874,000

※2 1,198,000

未払法人税等

1,039,110

897,914

未払費用

2,196,788

2,255,207

製品保証引当金

123,094

121,697

その他

※5 1,868,860

※5 3,911,307

流動負債合計

15,301,707

16,608,469

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,938,500

※2 1,878,500

繰延税金負債

1,828,672

1,905,197

退職給付に係る負債

491,998

450,789

その他

1,691,187

1,620,915

固定負債合計

5,950,358

5,855,401

負債合計

21,252,066

22,463,871

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,236,640

1,236,640

資本剰余金

2,244,650

2,244,650

利益剰余金

36,586,037

40,568,523

自己株式

1,513

1,624

株主資本合計

40,065,814

44,048,189

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

578,411

688,443

為替換算調整勘定

4,149,914

4,374,134

退職給付に係る調整累計額

1,997,534

2,321,497

その他の包括利益累計額合計

6,725,860

7,384,074

純資産合計

46,791,674

51,432,264

負債純資産合計

68,043,741

73,896,135

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 52,065,835

※1 56,404,866

売上原価

※2 37,327,876

※2 40,377,661

売上総利益

14,737,958

16,027,204

販売費及び一般管理費

※3※4 9,816,436

※3※4 10,408,751

営業利益

4,921,521

5,618,453

営業外収益

 

 

受取利息

184,760

223,368

受取配当金

21,828

24,245

為替差益

800,398

189,813

その他

134,861

130,755

営業外収益合計

1,141,849

568,182

営業外費用

 

 

支払利息

84,839

95,926

デリバティブ評価損

204,545

30,515

その他

861

7,430

営業外費用合計

290,246

133,872

経常利益

5,773,124

6,052,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 16,578

※5 11,665

投資有価証券売却益

79,394

関係会社株式売却益

23,000

特別利益合計

95,973

34,665

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 234

固定資産除却損

※7 158,247

※7 1,974

特別損失合計

158,247

2,209

税金等調整前当期純利益

5,710,850

6,085,219

法人税、住民税及び事業税

1,634,453

1,758,389

法人税等調整額

61,513

124,696

法人税等合計

1,695,966

1,633,693

当期純利益

4,014,883

4,451,526

非支配株主に帰属する当期純利益

73

親会社株主に帰属する当期純利益

4,014,810

4,451,526

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,014,883

4,451,526

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

391,991

110,031

為替換算調整勘定

1,830,133

224,219

退職給付に係る調整額

256,672

323,963

その他の包括利益合計

2,478,797

658,214

包括利益

6,493,681

5,109,741

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,493,608

5,109,741

非支配株主に係る包括利益

73

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,236,640

2,244,650

32,857,864

1,433

36,337,720

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

286,637

 

286,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,014,810

 

4,014,810

自己株式の取得

 

 

 

80

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,728,173

80

3,728,093

当期末残高

1,236,640

2,244,650

36,586,037

1,513

40,065,814

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

186,420

2,319,781

1,740,861

4,247,062

45,086

40,629,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

286,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,014,810

自己株式の取得

 

 

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

391,991

1,830,133

256,672

2,478,797

45,086

2,433,711

当期変動額合計

391,991

1,830,133

256,672

2,478,797

45,086

6,161,804

当期末残高

578,411

4,149,914

1,997,534

6,725,860

46,791,674

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,236,640

2,244,650

36,586,037

1,513

40,065,814

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

469,041

 

469,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,451,526

 

4,451,526

自己株式の取得

 

 

 

110

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,982,485

110

3,982,375

当期末残高

1,236,640

2,244,650

40,568,523

1,624

44,048,189

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

578,411

4,149,914

1,997,534

6,725,860

46,791,674

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

469,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,451,526

自己株式の取得

 

 

 

 

 

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

110,031

224,219

323,963

658,214

658,214

当期変動額合計

110,031

224,219

323,963

658,214

4,640,589

当期末残高

688,443

4,374,134

2,321,497

7,384,074

51,432,264

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,710,850

6,085,219

減価償却費

1,527,663

1,623,171

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,342

30,752

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,991

41,597

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

470,764

423,273

受取利息及び受取配当金

206,589

247,614

支払利息

84,839

95,926

デリバティブ評価損益(△は益)

204,545

30,515

為替差損益(△は益)

320,680

7,150

投資有価証券売却損益(△は益)

79,394

固定資産売却損益(△は益)

16,578

11,431

固定資産除却損

158,247

1,974

売上債権の増減額(△は増加)

678,625

2,184,279

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,704,619

189,258

仕入債務の増減額(△は減少)

23,351

699,596

関係会社株式売却損益(△は益)

23,000

その他

164,585

1,695,030

小計

4,657,965

10,056,744

利息及び配当金の受取額

206,589

247,614

利息の支払額

84,544

96,898

法人税等の支払額

960,136

1,880,198

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,819,874

8,327,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

4,088

739

有形固定資産の取得による支出

2,399,268

2,843,905

関係会社株式の取得による支出

18,000

投資有価証券の売却による収入

127,545

有形固定資産の売却による収入

21,388

13,000

関係会社株式の売却による収入

25,000

その他

162,960

368,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,417,382

3,193,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,270,000

1,520,000

短期借入金の返済による支出

2,270,000

1,820,000

長期借入れによる収入

1,300,000

1,300,000

長期借入金の返済による支出

978,000

1,036,000

リース債務の返済による支出

202,730

238,016

配当金の支払額

286,637

469,041

自己株式の取得による支出

80

110

非支配株主への配当金の支払額

45,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

212,607

743,167

現金及び現金同等物に係る換算差額

663,211

14,038

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,853,095

4,404,508

現金及び現金同等物の期首残高

11,357,179

13,210,275

現金及び現金同等物の期末残高

13,210,275

17,614,783

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

主要な連結子会社の名称

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.

TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC CO.,(FAR EAST)PTE.LTD.

TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.

TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.

テラテック㈱

テラメックス㈱

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

TERATEC(USA)INC. 他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、前連結会計年度末において持分法非適用の関連会社であった阪南ビジネス株式会社は当連結会計年度において全株式を取得したことにより当社の子会社となり、寺崎ビジネス株式会社へ社名変更しております。当該子会社は連結の範囲および持分法の適用範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社はありません。

(2)非連結子会社(TERATEC(USA)INC. 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において持分法非適用の関連会社であった丸正工業株式会社は当連結会計年度において保有する全株式を売却したため関連会社から除外されております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

a) 商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b) 仕掛品

システム製品

主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

機器製品

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

c) 貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~11年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下IFRS第16号「リース」という。)を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産として計上した使用権資産の減価償却方法は見積り耐用年数とリース期間のどちらか短い期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,(FAR EAST)PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.は、販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。

① 機器製品関連

主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。

なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② システム製品関連

主に、船舶用及び陸用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建売掛金及び受取手形

③ ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内(一部の在外連結子会社については6ヶ月以内)に償還期限の到来する短期投資であります。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

459,104

412,500

(*1)繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)については、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。

(*2)当社が計上した繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)については、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。

当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。

但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

23,716千円

39,716千円

投資有価証券(出資金)

0

0

23,716

39,716

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,558,904千円

1,502,399千円

土地

1,100,106

1,100,106

投資有価証券

116,572

135,890

2,775,583

2,738,396

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

250,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

824,000

1,148,000

長期借入金

1,826,000

1,816,000

2,900,000

2,964,000

 この他、上記資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。

 

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,254,145千円

1,600,650千円

売掛金

13,812,560

12,393,258

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

78,267千円

-千円

 

 

※5 顧客との契約から生じた契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

441,630千円

2,334,047千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

12,386千円

48,729千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料及び手当

3,211,286千円

3,422,880千円

貸倒引当金繰入額

9,872

26,019

退職給付費用

123,540

89,321

研究開発費

806,716

876,932

減価償却費

414,086

432,180

荷造・運賃費

876,854

881,680

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

806,716千円

876,932千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,709千円

 

6,631千円

工具、器具及び備品

10,869

 

5,033

16,578

 

11,665

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

 

234千円

 

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

7,022千円

 

162千円

機械装置及び運搬具

1,704

 

1,624

工具、器具及び備品

20

 

187

解体及び処分費用

149,500

 

158,247

 

1,974

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

635,997千円

170,309千円

組替調整額

△79,394

法人税等及び税効果調整前

556,602

170,309

法人税等及び税効果額

△164,611

△60,277

その他有価証券評価差額金

391,991

110,031

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,830,133

224,219

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

876,461

966,182

組替調整額

△504,510

△458,206

法人税等及び税効果調整前

371,951

507,976

法人税等及び税効果額

△115,278

△184,013

退職給付に係る調整額

256,672

323,963

その他の包括利益合計

2,478,797

658,214

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,030

13,030

合計

13,030

13,030

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1

0

1

合計

1

0

1

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加49株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

156,347

12

2023年3月31日

2023年6月14日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

130,289

10

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

338,752

利益剰余金

26

2024年3月31日

2024年6月12日

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,030

13,030

合計

13,030

13,030

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1

0

1

合計

1

0

1

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加47株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

338,752

26

2024年3月31日

2024年6月12日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

130,288

10

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

390,866

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月12日

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における使用権資産

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、事務所等の建物・土地及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客の信用リスクに対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理基準等に準じて管理を行っております。

一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してリスクをヘッジしております。

投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。

借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。また、連結グループ内の資金の有効活用及び連結での支払利息削減を目的として、連結子会社から借入を行っております。連結子会社からの借入については、基本的に子会社所在地国通貨での借入としております。当該子会社からの外貨建借入の実行に際しては、金利及び為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るため、個別契約ごとに銀行等金融機関との間で金利通貨スワップ取引を行っております。なお、連結子会社からの借入について、子会社所在国での規制等により子会社所在地国通貨での借入の実行が困難な場合は、円建てでの借入実行を行い、子会社において現地金融機関との間で個別契約ごとに金利通貨スワップ取引を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引については、基本的に、金利通貨スワップ取引、先物為替予約取引及び商品価格スワップ取引に限定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範囲で行うように運用・管理を行っております。実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績等については定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

921,700

921,700

資産計

921,700

921,700

 長期借入金

2,812,500

2,808,328

4,171

負債計

2,812,500

2,808,328

4,171

デリバティブ取引(*3)

241,609

241,609

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

34,708

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「その他有価証券」には含めておりません。

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

1,092,748

1,092,748

資産計

1,092,748

1,092,748

 長期借入金

3,076,500

3,045,621

30,878

負債計

3,076,500

3,045,621

30,878

デリバティブ取引(*3)

211,093

211,093

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

50,708

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「その他有価証券」には含めておりません。

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

921,700

921,700

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利通貨スワップ

241,609

241,609

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,092,748

1,092,748

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利通貨スワップ

211,093

211,093

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,808,328

2,808,328

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,045,621

3,045,621

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。これらの時価は、取引所の価格によっております。

負債

長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。

なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。

 

 

 

4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

13,199,802

受取手形及び売掛金

15,794,857

271,847

合計

28,994,660

271,847

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

17,602,146

受取手形及び売掛金

13,756,187

237,721

合計

31,358,334

237,721

 

5.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

480,000

長期借入金

874,000

874,000

736,500

328,000

合計

1,354,000

874,000

736,500

328,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

180,000

長期借入金

1,198,000

1,060,500

652,000

166,000

合計

1,378,000

1,060,500

652,000

166,000

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)とも該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)とも該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

921,700

119,995

801,704

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

921,700

119,995

801,704

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

921,700

119,995

801,704

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,092,748

120,734

972,014

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,092,748

120,734

972,014

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,092,748

120,734

972,014

 

4.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)とも該当事項はありません。

5.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

127,545

79,394

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

127,545

79,394

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

6.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)とも該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払円・受取シンガポールドル

1,605,000

1,605,000

76,543

76,543

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払円・受取人民元

630,000

99,019

99,019

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払円・受取英ポンド

499,560

499,560

66,760

66,760

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払円・受取マレーシアリンギット

314,861

314,861

△714

△714

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払円・受取シンガポールドル

1,605,000

1,605,000

101,123

101,123

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払円・受取人民元

719,250

719,250

4,657

4,657

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払円・受取英ポンド

499,560

81,921

81,921

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払円・受取マレーシアリンギット

314,861

314,861

23,390

23,390

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

296,110

△4,496

ユーロ

売掛金

160,551

△1,828

英ポンド

売掛金

93,841

△1,046

豪ドル

売掛金

366,117

△5,153

合計

916,619

△12,525

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)とも該当事項はありません。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)とも該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,223,887千円

5,152,526千円

勤務費用

242,202

245,929

利息費用

2,808

2,771

数理計算上の差異の発生額

20,652

△649,804

退職給付の支払額

△347,538

△438,089

その他

10,513

5,512

退職給付債務の期末残高

5,152,526

4,318,845

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

9,486,426千円

10,265,999千円

期待運用収益

68,379

75,513

数理計算上の差異の発生額

897,114

316,378

事業主からの拠出額

115,532

103,654

退職給付の支払額

△301,453

△361,837

年金資産の期末残高

10,265,999

10,399,708

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

142,459千円

157,668千円

退職給付費用

29,412

32,325

退職給付の支払額

△14,203

△37,783

退職給付に係る負債の期末残高

157,668

152,209

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,818,196千円

4,020,266千円

年金資産

△10,265,999

△10,399,708

 

△5,447,803

△6,379,442

非積立型制度の退職給付債務

491,998

450,789

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,955,805

△5,928,653

 

 

 

退職給付に係る負債

491,998

450,789

退職給付に係る資産

△5,447,803

△6,379,442

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,955,805

△5,928,653

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

242,202千円

245,929千円

利息費用

2,808

2,771

期待運用収益

△68,379

△75,513

数理計算上の差異の費用処理額

△504,510

△458,206

簡便法で計算した退職給付費用

29,412

32,325

確定給付制度に係る退職給付費用

△298,465

△252,693

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

371,951千円

507,976千円

合 計

371,951

507,976

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

2,880,898千円

3,345,800千円

合 計

2,880,898

3,345,800

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

10.0%

9.6%

国内株式

56.2

57.8

外国債券

3.6

3.6

外国株式

5.6

5.1

生保一般勘定

5.3

5.1

現金及び預金

13.5

13.0

その他

5.8

5.8

合 計

100.0

100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63.2%、当連結会計年度64.7%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.05%

1.63%

長期期待運用収益率

2.00

2.00

予想昇給率

2.94

2.95

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.05%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.63%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,316千円、当連結会計年度66,462千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

5,127千円

 

2,269千円

退職給付に係る負債

497,361

 

491,631

関係会社出資金評価損

110,525

 

113,776

未払賞与

215,198

 

219,031

貸倒引当金

60,195

 

47,877

棚卸資産評価損

200,393

 

210,649

その他

597,891

 

528,596

繰延税金資産小計

1,686,692

 

1,613,832

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△518,885

 

△193,062

評価性引当額小計(注)1

△518,885

 

△193,062

繰延税金資産合計

1,167,807

 

1,420,770

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△223,293

 

△283,570

在外連結子会社の留保利益

△427,757

 

△503,904

退職給付に係る資産

△867,713

 

△1,067,377

退職給付信託設定

△740,766

 

△892,227

特別償却準備金

△4,984

 

△4,471

その他

△272,860

 

△161,915

繰延税金負債合計

△2,537,376

 

△2,913,467

繰延税金資産(負債)の純額

△1,369,568

 

△1,492,697

 

 (注)1.評価性引当額の減少の主要な要因は、当社における退職給付に係る評価性引当額の減少及び貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

均等割額

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

在外子会社の税率差異

△3.8

評価性引当額の増減

△6.0

留保金課税

3.5

在外連結子会社の留保利益に係る税効果

1.3

未実現利益消去に係る税効果

0.3

その他

0.2

 

26.8

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。

なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

14,718,820千円

16,066,705千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

16,066,705千円

13,993,909千円

契約負債(期首残高)

464,319千円

441,630千円

契約負債(期末残高)

441,630千円

2,334,047千円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2.契約資産の残高は、期首及び期末ともに重要なものではなく記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、17,972,742千円であります。当該履行義務はシステム製品関連の販売に関するものであり、期日後1年以内に約59%、残り約41%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、33,101,696千円であります。当該履行義務はシステム製品関連の販売に関するものであり、期日後1年以内に約49%、残り約51%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。

「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、㈱耶馬溪製作所の国内4社を含みます。

「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.(以上 シンガポール)、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.(以上 中国)、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(以上 マレーシア)で構成されます。

「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

26,084,849

17,925,314

8,055,670

52,065,835

外部顧客への売上高

26,084,849

17,925,314

8,055,670

52,065,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,687,634

4,818,398

20,609

13,526,642

34,772,484

22,743,712

8,076,280

65,592,477

セグメント利益

3,929,516

1,300,282

888,813

6,118,612

セグメント資産

45,778,598

24,447,196

5,808,220

76,034,015

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

938,049

545,708

56,242

1,540,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,865,043

637,873

53,506

2,556,422

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

26,928,266

22,186,423

7,290,176

56,404,866

外部顧客への売上高

26,928,266

22,186,423

7,290,176

56,404,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,593,288

5,212,428

25,982

13,831,699

35,521,555

27,398,851

7,316,159

70,236,565

セグメント利益

3,791,220

2,015,312

842,416

6,648,949

セグメント資産

49,641,541

25,901,015

5,743,499

81,286,057

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

939,864

626,563

66,889

1,633,317

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,763,823

449,252

143,132

3,356,208

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

65,592,477

70,236,565

セグメント間取引消去

△13,526,642

△13,831,699

連結財務諸表の売上高

52,065,835

56,404,866

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,118,612

6,648,949

セグメント間取引消去

2,554

157,128

全社費用(注)

△1,199,645

△1,187,625

連結財務諸表の営業利益

4,921,521

5,618,453

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

76,034,015

81,286,057

セグメント間取引消去

△8,946,682

△8,533,379

全社資産(注)

956,408

1,143,456

連結財務諸表の資産合計

68,043,741

73,896,135

(注)全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結  会計年度

当連結  会計年度

前連結  会計年度

当連結  会計年度

前連結  会計年度

当連結  会計年度

前連結  会計年度

当連結  会計年度

減価償却費

1,540,000

1,633,317

△12,337

△10,146

1,527,663

1,623,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,556,422

3,356,208

△76,596

△9,540

2,479,826

3,346,668

(注)調整額はセグメント間の取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システム製品

機器製品

合計

外部顧客への売上高

27,776,886

24,288,948

52,065,835

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

19,909,143

13,539,788

7,379,874

9,155,425

2,081,603

52,065,835

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

8,477,550

3,663,879

263,666

12,405,097

 

3.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システム製品

機器製品

合計

外部顧客への売上高

32,626,611

23,778,254

56,404,866

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

20,744,548

16,316,447

8,506,988

8,971,061

1,865,820

56,404,866

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

10,262,703

3,511,548

299,524

14,073,777

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記していた「中国」「シンガポール」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「中国」1,469,055千円、「シンガポール」1,417,971千円、「その他アジア」776,852千円は「アジア」3,663,879千円として組替えを行っております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)とも該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)とも該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)とも該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)とも該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,591.37円

3,947.56円

1株当たり当期純利益

308.15円

341.67円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,014,810

4,451,526

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

4,014,810

4,451,526

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,028

13,028

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

480,000

180,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

874,000

1,198,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

238,841

239,133

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,938,500

1,878,500

0.6

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,472,568

1,408,740

2026年~2043年

その他有利子負債

合計

5,003,909

4,904,374

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.一部の在外連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」欄に記載を行っておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,060,500

652,000

166,000

リース債務

210,287

158,908

158,216

153,044

728,284

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

26,918,563

56,404,866

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

2,249,057

6,085,219

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

1,578,145

4,451,526

1株当たり中間(当期)純利益(円)

121.13

341.67