第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	159,764	172,773
受取手形及び売掛金	928,367	752,109
有価証券	23,340	17,297
商品及び製品	88,301	96,352
仕掛品	101,989	124,413
原材料及び貯蔵品	50,856	54,822
繰延税金資産	65,351	64,920
その他	163,968	165,119
貸倒引当金	△5,151	△6,680
流動資産合計	1,576,785	1,441,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	172,177	170,578
機械及び装置（純額）	20,189	21,647
工具、器具及び備品（純額）	67,643	65,210
土地	57,787	57,439
建設仮勘定	20,319	18,547
有形固定資産合計	338,115	333,421
無形固定資産
のれん	66,985	60,126
ソフトウエア	94,194	92,039
その他	27,230	25,396
無形固定資産合計	188,409	177,561
投資その他の資産
投資有価証券	157,078	146,879
関係会社株式	90,153	97,079
長期貸付金	39,424	38,567
繰延税金資産	85,114	83,417
退職給付に係る資産	74,622	79,003
その他	75,452	72,935
貸倒引当金	△4,500	△4,443
投資その他の資産合計	517,343	513,437
固定資産合計	1,043,867	1,024,419
資産合計	2,620,652	2,465,544

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	466,677	382,442
短期借入金	28,988	34,101
コマーシャル・ペーパー	－	19,999
1年内返済予定の長期借入金	14,407	14,058
1年内償還予定の社債	90,000	40,000
未払費用	169,070	158,586
前受金	122,714	123,927
製品保証引当金	17,031	15,738
役員賞与引当金	331	234
工事契約等損失引当金	5,596	5,993
事業構造改善引当金	8,627	4,348
偶発損失引当金	13,526	12,650
その他	132,581	91,413
流動負債合計	1,069,548	903,489
固定負債
社債	50,000	90,000
長期借入金	332,404	327,556
繰延税金負債	2,410	2,304
製品保証引当金	2,943	2,870
電子計算機買戻損失引当金	6,445	5,721
事業構造改善引当金	5,867	4,866
偶発損失引当金	5,480	5,032
退職給付に係る負債	228,686	229,808
その他	32,677	32,776
固定負債合計	666,912	700,933
負債合計	1,736,460	1,604,422

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,199	397,199
資本剰余金	148,694	149,035
利益剰余金	207,021	196,873
自己株式	△3,025	△3,054
株主資本合計	749,889	740,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,385	39,746
繰延ヘッジ損益	△271	△889
為替換算調整勘定	12,795	6,483
退職給付に係る調整累計額	13,852	14,704
その他の包括利益累計額合計	73,761	60,044
非支配株主持分	60,542	61,025
純資産合計	884,192	861,122
負債純資産合計	2,620,652	2,465,544

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
売上高	1,324,824	1,308,132
売上原価	929,122	923,388
売上総利益	395,702	384,744
販売費及び一般管理費	※１ 374,182	※１ 371,405
営業利益	21,520	13,339
営業外収益
受取利息	951	921
受取配当金	1,570	1,776
持分法による投資利益	3,173	5,611
為替差益	455	－
その他	5,340	3,779
営業外収益合計	11,489	12,087
営業外費用
支払利息	4,984	4,886
為替差損	－	1,761
退職給付費用	5,643	－
その他	5,683	7,374
営業外費用合計	16,310	14,021
経常利益	16,699	11,405
特別利益
固定資産売却益	－	445
投資有価証券売却益	1,486	339
関係会社株式売却益	－	148
事業譲渡益	24	－
特別利益合計	1,510	932
特別損失
減損損失	397	124
投資有価証券評価損	22	32
事業構造改善費用	1,703	－
企業結合における交換損失	669	－
特別損失合計	2,791	156
税金等調整前四半期純利益	15,418	12,181
法人税等	9,296	10,506
四半期純利益	6,122	1,675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,333	1,457
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,455	218

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
四半期純利益	6,122	1,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,381	△7,441
繰延ヘッジ損益	624	58
為替換算調整勘定	5,825	△5,184
退職給付に係る調整額	8,809	957
持分法適用会社に対する持分相当額	1,393	△2,095
その他の包括利益合計	22,032	△13,705
四半期包括利益	28,154	△12,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,393	△13,499
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,239	1,469

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,418	12,181
減価償却費	38,675	37,648
長期前払費用償却額	2,537	2,537
減損損失	397	124
のれん償却額	8,399	6,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△616	1,694
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,118	△1,359
工事契約等損失引当金の増減額（△は減少）	△5,585	403
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△3,727	△5,194
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△8,465	△883
受取利息及び受取配当金	△2,521	△2,697
支払利息	4,984	4,886
持分法による投資損益（△は益）	△3,173	△5,611
固定資産売却損益（△は益）	－	△445
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,486	△339
投資有価証券評価損益（△は益）	22	32
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△148
売上債権の増減額（△は増加）	114,042	175,110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,950	△36,472
未収入金の増減額（△は増加）	7,690	51
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,098	△81,606
その他	△14,763	△58,064
小計	46,662	47,885
利息及び配当金の受取額	3,282	3,435
利息の支払額	△4,975	△5,046
法人税等の支払額	△17,200	△13,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,769	32,817

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,593	△18,117
有形固定資産の売却による収入	1,281	1,482
無形固定資産の取得による支出	△3,418	△4,994
投資有価証券の取得による支出	△221	△547
投資有価証券の売却による収入	2,344	1,528
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△10,518	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	36
関係会社株式の取得による支出	△2,437	△4,049
関係会社株式の売却による収入	－	152
その他	△3,557	1,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,119	△23,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,681	27,289
長期借入れによる収入	146	57
長期借入金の返済による支出	△5,168	△6,036
社債の発行による収入	－	50,000
社債の償還による支出	△20,000	△60,000
配当金の支払額	△10,343	△10,352
その他	△1,335	△1,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,019	△227
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,766	△1,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,603	7,348
現金及び現金同等物の期首残高	206,637	181,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 176,034	※１ 188,480

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替を行っています。

　当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損益、経常損益および税金等調整前四半期純損益に与える影響は、軽微です。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は、軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、重要な個別項目を調整した上で、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税

率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （平成27年9月30日）
オートモーティブエナジーサプライ㈱	1,597百万円	オートモーティブエナジーサプライ㈱	799百万円
従業員	1,020	従業員	748
その他	2,071	その他	1,896
計	4,688	計	3,443

　２　その他の偶発債務

　平成25年11月、日本郵便㈱は、旧郵政省（現日本郵便㈱）が一般入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類の受注に関し、独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第25条に基づき当社に対して損害賠償を求める訴訟を提起しました。当該訴訟の結論は現時点では出ておらず、当社連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現段階で不明であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成26年4月 1日 　　至  平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 　　至  平成27年9月30日）
従業員給料手当	145,364百万円	143,623百万円
技術研究費	62,734	57,383
退職給付費用	9,791	6,351
製品保証引当金繰入額	7,718	5,152

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成26年4月 1日 至  平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 至  平成27年9月30日）
現金及び預金	164,466百万円	172,773百万円
有価証券	18,804	17,297
満期日が3ヵ月を超える預金及び有価証券	△7,236	△1,590
現金及び現金同等物	176,034	188,480

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成26年3月31日	平成26年6月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成27年3月31日	平成27年6月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	344,490	126,672	332,458	345,425	1,149,045	175,779	－	1,324,824
セグメント間の内部売上高または振替高	18,885	2,276	10,599	34,850	66,610	16,715	△83,325	－
計	363,375	128,948	343,057	380,275	1,215,655	192,494	△83,325	1,324,824
セグメント損益 （営業損益）	21,868	2,258	16,607	8,722	49,455	△2,720	△25,215	21,520

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,439百万円および固定資産に係る調整額△456百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	334,619	146,621	327,512	347,817	1,156,569	151,563	－	1,308,132
セグメント間の内部売上高または振替高	17,909	3,286	11,520	35,539	68,254	8,197	△76,451	－
計	352,528	149,907	339,032	383,356	1,224,823	159,760	△76,451	1,308,132
セグメント損益 （営業損益）	12,566	9,000	10,260	10,689	42,515	△4,372	△24,804	13,339

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,964百万円および固定資産に係る調整額275百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

[関連情報]

地域ごとの情報

売上高

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
1,048,387	96,931	115,577	63,929	1,324,824

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２　日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　（1）米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
1,010,159	103,529	129,209	65,235	1,308,132

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２　日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　（1）米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

（1株当たり情報）

  1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成26年4月 1日 至　平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額	4円79銭	0円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,455	218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,455	218
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,598,393	2,598,773

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　訴訟等

　当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

　当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

　当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

　当社は、日本において消防救急デジタル無線機器および東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。

　これらの様々な国や地域における政府当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論は出ていません。