第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州などの先進国が堅調に推移したものの、世界的な資源需要の減退や金融市場の不安定な動きなどが影響し、新興国の成長が大きく減速したことなどから、全体としては成長のペースが緩やかとなりました。

　日本経済は、企業業績が堅調に推移したものの、個人消費や公共投資の減少、輸出の低迷などにより、低調に推移しました。

　このような事業環境のもと、ＮＥＣグループでは、社会価値創造型企業への変革を宣言した「２０１５中期経営計画」の最終年度として、3つの経営方針「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」に基づき、グローバル展開力のある社会ソリューション事業の確立に向けた取り組みを進めました。

 

　「社会ソリューション事業への注力」では、次世代ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）、クラウド、ビッグデータ、セーフティ・セキュリティなどの注力領域を中心に重点投資を実行し、事業拡大に取り組みました。まず、SDNにおいて、国内外の通信事業者と商用化に向けた活動を推進し、㈱NTTドコモが商用運用を開始したネットワーク仮想化（Network Functions Virtualization : NFV）技術を適用したネットワーク向けに、仮想化モバイルコア「vEPC（virtualized Evolved Packet Core）」などの通信ソフトウェアを納入しました。また、当社のSDNを活用した病院、交通、自治体やデータセンター向けシステムの稼働数も順調に増え、顧客によるネットワークの構築・運用の効率化に貢献しています。クラウドでは、サービス利用型の「NEC Cloud IaaS」と所有型の「NEC Cloud System」、双方を連携させるハイブリッドクラウドなど、クラウド基盤事業の強化を進め、顧客の業務の安全な運用、情報通信基盤の高度化を支えています。また、ビッグデータでは、金融機関に日々寄せられる「お客さまの声」を集めた大量のテキスト文書を自動分析するシステムなど、さまざまな業務支援を実現するシステムを提供するとともに、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT（Internet of Things）や人工知能(AI)への取り組みを強化しています。セーフティ・セキュリティでは、政府・地方公共団体と民間企業の双方に対して、社会保障・税に関する番号制度（マイナンバー制度）の関連システムの構築・運用、導入に向けたサポートを展開しました。全国の地方公共団体の窓口において、個人番号カード交付時の住民の本人確認に利用される顔認証システムを受注するなど、セキュリティ強化対応も含めたマイナンバー制度の安全な運用に貢献しています。

 

　続いて、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」では、セーフティなどの領域を中心に成長事業の育成、ビジネスモデルの確立に取り組みました。具体的には、フィリピン国家警察向け自動指紋認証システムやオーストラリア北部準州警察向け顔認証ソリューションのほか、ブラジルの主要14国際空港における税関向け顔認証システムやアルゼンチンのブエノスアイレス市営地下鉄のセキュリティシステムなどを受注しました。また、顧客の情報資産を守るために、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を日本に次いでシンガポールにも開設し、グローバルなセキュリティ監視ネットワークの強化をはかりました。さらに、安全・安心な社会づくりに貢献する新たな取組みとして、台湾交通部中央気象局と地震の早期検知に向けた共同実証にも合意しました。

 

　最後に、「安定的な財務基盤の構築」では、当期純利益の確保と有利子負債の削減によるデット・エクイティ・レシオの改善などにより、バランスシートの健全化をはかりました。また、ＮＥＣマネジメントパートナー㈱を軸とした業務改革推進プロジェクトに取り組み、当社から同社へのスタフ機能移管や共通IT資産の移管などを実施しました。

 

　このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は2兆8,212億円（前連結会計年度比3.9%減）、営業損益は1,073億円の利益（同208億円悪化）、経常損益は827億円の利益（同294億円悪化）、親会社株主に帰属する当期純損益は687億円の利益（同114億円改善）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）は、656億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびその他（リース負債）を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ398億円減少し、4,810億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.61倍（前連結会計年度末比0.02ポイント改善）となりました。

　各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しています。

 

a. パブリック事業

 

　パブリック事業の売上高は、官公向けで前期にあった大型案件の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ551億円（6.7%）減少し、7,668億円となりました。

 

　営業損益は、売上の減少に加え、不採算案件の増加などにより、前連結会計年度に比べ172億円悪化し、575億円の利益となりました。

 

b. エンタープライズ事業

 

　エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったことなどにより、前連結会計年度に比べ302億円（11.2%）増加し、3,007億円となりました。

 

　営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前連結会計年度に比べ139億円改善し、222億円の利益となりました。

 

c. テレコムキャリア事業

 

　テレコムキャリア事業の売上高は、海外において海洋システムや通信運用管理ソリューション（TOMS）などが増加したものの、国内事業が減少したことにより、前連結会計年度に比べ412億円（5.6%）減少し、6,989億円となりました。

 

　営業損益は、売上の減少に加え、海外プロジェクトで不採算案件が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ164億円悪化し、456億円の利益となりました。

 

d. システムプラットフォーム事業

 

　システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したものの、保守サービスが減少したことなどにより、前連結会計年度並みの7,285億円となりました。

 

　営業損益は、ハードウェアを中心とした収益性改善などにより、前連結会計年度に比べ61億円改善し、375億円の利益となりました。

 

e. その他

 

　その他の売上高は、スマートエネルギー事業や携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ479億円（12.8%）減少し、3,262億円となりました。

 

　営業損益は、売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ129億円悪化し、89億円の損失となりました。

 

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としています。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、978億円の収入で、運転資本が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ99億円改善しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、322億円の支出で、前連結会計年度に比べ153億円支出額が減少しました。これは、事業買収に伴う支出が減少したことなどによるものです。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは656億円の収入となり、前連結会計年度に比べ252億円改善しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による資金調達を行ったものの、社債の償還や配当金の支払いなどを行ったことなどにより、501億円の支出となりました。

　上記の結果、現金及び現金同等物は、1,923億円となり、前連結会計年度末に比べ112億円増加しました。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

　ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　このため、生産、受注および販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。

　なお、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

（自　平成26年4月 1日

　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年4月 1日

　至　平成28年3月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

NTTグループ（注）

315,548

10.7

276,485

9.8

（注）日本電信電話㈱および㈱NTTドコモを含む同社の関係会社です。

主としてテレコムキャリア事業の売上に含まれています。

 

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

ＮＥＣグループは、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバル　リーディングカンパニー」を目指しています。

 

ＮＥＣグループでは、平成25年4月に発表した3ヵ年計画「２０１５中期経営計画」のもと、①社会ソリューション事業への注力、②アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進、③安定的な財務基盤の構築に取り組みましたが、当期については、親会社株主に帰属する当期純利益を除き、中期経営目標を達成することができませんでした。その原因として、当社は、①SDNやスマートエネルギーなどの新規事業の立上げにかかる実行力不足、②海外での事業拡大遅れや収益力不足、③既存事業の減少に対応するための収益構造の改善の遅れなどが課題であったと認識しています。

ＮＥＣグループは、このような状況を踏まえ、平成28年4月に、①収益構造の立て直し、②成長軌道への回帰を中期経営方針として掲げた「２０１８中期経営計画」を策定しました。

 

 ① 収益構造の立て直し

営業利益率5％を実現するための収益構造を確立します。まず、課題事業・不採算案件への対応として、スマートエネルギー事業の構造改革や、不採算案件の抑制のためのプロジェクト・マネジメント力の強化に取り組みます。さらに、スタフ業務効率化や経費・IT費用効率化による業務改革推進プロジェクトの加速や、ハードウェアやソフトウェアの開発・生産機能の最適化により、ＮＥＣグループの競争力を支える経営基盤の創出に努めます。

 

 

 ② 成長軌道への回帰

社会ソリューション事業のグローバル化を推進します。具体的には、セーフティ事業（サーベイランス、サイバーセキュリティ）、グローバルキャリア向けネットワーク事業（TOMS（通信運用管理ソリューション）、SDN/NFV）、リテール向けITサービス事業を注力事業と定義し、市場成長が見込める領域にリソースを集中することにより、事業拡大をはかります。

 

ＮＥＣグループでは、従来からコンプライアンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、その徹底に努めてまいりましたが、当社は、平成27年5月に東京電力㈱および平成28年2月に中部電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関して、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、これらの事実を厳粛かつ真摯に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力しております。ＮＥＣグループは、コンプライアンスのさらなる徹底と、ＮＥＣグループの内部統制システムの整備・運用に継続して取り組みます。

 

ＮＥＣグループは、これらの取り組みにより、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に、グローバルで貢献するとともに、自らも成長していく「社会価値創造型企業」への変革に全力で取り組んでまいります。

 

(2）株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。

４【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。

(1）経済環境や金融市場の動向に関するリスク

① 経済動向による影響

　　　ＮＥＣグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。ＮＥＣグループの売上高のうち国内顧客に対する売上高の構成比は、平成28年3月期において連結売上高の78.6%を占めています。今後の日本における経済情勢の悪化は、ＮＥＣグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

　　　また、ＮＥＣグループの事業は、アジア、欧州、米国を含むＮＥＣグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。

　　　ＮＥＣグループの事業計画および業績予想は、ＮＥＣグループが属する市場における経済活動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な経済の不透明さによって市場における経済活動の予測も困難となっており、ＮＥＣグループの将来の収益および必要経費についても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見誤った場合、ＮＥＣグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。

 

② 市況変動

　　　ＮＥＣグループの製品の中には、その市況変動が大きいものがあります。これら製品の市場低迷時は、製品需要の縮小、製品の陳腐化、過剰在庫、販売価格の急速な下落および過剰生産をもたらします。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復したとしても将来再び低迷する可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 為替相場および金利の変動

　　　ＮＥＣグループは、外国為替相場変動のリスクにさらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上高に影響を与えます。ＮＥＣグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じていますが、為替相場の変動は事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、ＮＥＣグループには悪影響を与える場合もあります。

　　　また、ＮＥＣグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、ＮＥＣグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の価値、特に長期借入金の価値に影響を与える可能性があります。ＮＥＣグループは、このような金利変動リスクを回避するために様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、ＮＥＣグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。

 

(2) ＮＥＣグループの経営方針に関するリスク

① 財務および収益の変動

　　　ＮＥＣグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業績の指標とはなりません。ＮＥＣグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市場での受容、製品原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業が成功するか否かにより影響を受け、また製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得した技術の影響、生産能力やリードタイム、固定費等を含む種々の要因により四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動します。

　　　ＮＥＣグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、ＮＥＣグループがコントロールできない動向や外部要因には、次のようなものがあります。

　　　(a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化

　　　(b) 財政支出の規模、時期を含む政府のIT・通信インフラの開発、展開に関する決定

　　　(c) 顧客による設備投資の規模や時期

　　　(d) 顧客の在庫管理方針

　　　(e) IT・通信市場一般の状況ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況

　　　(f) IT・通信業界に影響を与える政府規制や政策の変更

　　　(g) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化

　　　(h) 顧客や取引先の信用状態の悪化等

　　　これらの動向や要因は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

 

② 企業買収等

　　　ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような要因により、ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。

　　　(a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投資効果や期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されないかまたは全く達成されない可能性

　　　(b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上またはその他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完了しないかまたは全く実行されない可能性

　　　(c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、人事・情報システム、経営管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統合の遅れや、想定外の費用および負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性

　　　(d) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、合併または再編後の会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性

　　　(e) 合併または再編後の会社がＮＥＣグループの追加の財務支援を必要とする可能性

　　　(f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割かれることにより、ＮＥＣグループの収益の増加およびコスト削減に必要な能力が損なわれる可能性

　　　(g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損および償却の対象となる可能性

　　　(h) 合併または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性

　　　(i) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能性

　　　これらを含むいずれのリスクも、ＮＥＣグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 戦略的パートナーとの提携関係

　　　ＮＥＣグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等を行った場合、ＮＥＣグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合には、ＮＥＣグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。ＮＥＣグループは、大規模プロジェクトに他の企業とともに参加し、ＮＥＣグループと他の企業の製品またはサービスを統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあります。ＮＥＣグループ以外の企業が提供する製品またはサービスのいずれかに起因する当該統合システムの誤作動または顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場合、ＮＥＣグループの評価および事業に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 海外事業の拡大

　　　ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等の種々の障壁に直面しています。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要がＮＥＣグループに生じる可能性がありますが、このような投資額の増大によって、利益の増加を上回るペースで費用が増加する可能性があります。さらに、中国をはじめとする海外におけるＮＥＣグループの事業および投資は、為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制、現地産業の国有化、輸出入規制の変更、税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的リスク等により悪影響を受ける可能性があります。

　　　さらに、海外（特に新興市場）の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該市場の顧客からの需要が悪影響を受ける可能性もあります。

　　　これらの要因により、ＮＥＣグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結果、ＮＥＣグループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(3）ＮＥＣグループの事業活動に関するリスク

① 技術革新および顧客ニーズへの対応

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術標準の進展、顧客の嗜好の変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・サービスは急速に陳腐化し、または市場性を失う傾向があります。ＮＥＣグループの将来における競争力は、次のような技術革新への対応能力の有無に左右されます。

　　　(a) 急速な技術革新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持する能力

　　　(b) 既存の製品・サービスを向上させる能力

　　　(c) 革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する能力

　　　(d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力

　　　(e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力

　　　(f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力

　　　(g) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力

　　　(h) 高度化する顧客の要求に対応する能力

　　　(i) 顧客の製品およびシステムにＮＥＣグループの製品が組み込まれるようにする能力

　　　ＮＥＣグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。ＮＥＣグループがこれらの技術革新および顧客嗜好の変化に適切に対応できなかった場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。さらに、ＮＥＣグループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで製品に組み込むことができなかった場合、ＮＥＣグループの顧客との関係、評価および収益に悪影響を与える可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、現在販売している製品や将来販売しようとしている製品について、業界の標準規格となる技術を開発し製品化するために、他の企業との提携およびパートナーシップの形成・強化に努めています。また、ＮＥＣグループは、かかる技術の開発および製品化に多大な資金、人材およびその他の資源を投じています。しかし、競合会社の技術が業界の標準規格として採用された場合、かかる規格技術の開発や製品化を行うことができない可能性があります。そのような場合、ＮＥＣグループの競争上のポジション、評価および業績に悪影響を与える可能性があります。

　　　さらに、新製品の開発においては、長い時間や多額の費用を要することがあり、実際に販売される相当前から多くのリソースを投入することを約束させられる等、多くのリスクを伴います。新製品の開発中に新たな技術が導入され、または標準規格が変更されること等により、ＮＥＣグループが開発した製品を市場に投入する前に、当該製品が陳腐化し競争力を失う可能性があります。新製品には想定外の欠陥が含まれている可能性があり、新製品を市場に投入または出荷した後にこれらが発見された場合、これらにより顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。

 

② 製造工程

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する市場では、急速な技術変化と技術革新のもと、顧客ニーズの変化に応じ頻繁な新製品・新サービスの導入が必要とされています。

　　　これらの製品の製造工程は非常に複雑であるため、高性能かつ高額な製造設備が必要であり、その効率および性能を改善するためには継続的な改良が必要です。生産上の困難さや非効率さにより、収益性に影響が生じたり、生産が中断する可能性があり、製品を納期どおりにコスト効率よくかつ競争力あるかたちで提供できない可能性があります。また、製造設備の故障、異常等により生産が中断し、迅速に代替製造設備への移管ができない場合には、顧客がＮＥＣグループの競合会社の製品を購入する可能性があり、さらに、生産能力不足により、ＮＥＣグループの競争力が低下する可能性があります。その結果、大幅な減収をもたらす可能性があります。

　　　また、需要の低迷期には、ＮＥＣグループが需要縮小に対応するために生産量およびコストを削減しようとしても、従業員の解雇に対する法令上および実務上の制約、労使協定その他の要因による制限を受け、製造コストを十分に下げることができない可能性があります。反対に、需要の増大期は、ＮＥＣグループが顧客の注文を満たすのに十分な生産能力を備えておらず、その結果、顧客が需要の増加に対応できるＮＥＣグループの競合会社に発注先を変更することにより、ＮＥＣグループの売上が減少する可能性があります。

 

③ 製品およびサービスの欠陥

　　　ＮＥＣグループが提供する製品およびサービスは、その欠陥により顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。顧客の基幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリティカルな状況において使用されている製品またはサービスに欠陥が生じた場合、ＮＥＣグループは、顧客等に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また、製品またはサービスの欠陥により社会的評価が低下した場合は、ＮＥＣグループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低下する可能性があります。

　　　ＮＥＣグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難です。ＮＥＣグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロジェクトが発生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 資材等の調達

　　　ＮＥＣグループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入されることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあります。これらの資材等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。ＮＥＣグループは、使用する資材、部品、製造装置その他の調達物品を現在十分確保しているものと認識していますが、ＮＥＣグループに対する調達物品の供給に遅延もしくは中断が生じた場合または業界内の需要が増加した場合には、必要不可欠な資材が不足する可能性があります。さらに、金融市場の混乱によりＮＥＣグループの仕入先の資金繰りや支払能力に問題が生じた場合には、ＮＥＣグループの調達物品の調達元が減少したり、そのサプライチェーンに混乱が生じる可能性があります。ＮＥＣグループがこれらの調達物品を機動的に調達できない場合、またはその調達のために極めて多額の代金の支払いが必要となる場合には、ＮＥＣグループの業績が悪化する可能性があります。なお、仕入先への依存および物品の調達には、一般に次のようなリスクを伴います。

　　　(a) 主要な仕入先の支払不能等

　　　(b) ＮＥＣグループ製品の信頼性および評価に悪影響を与えるような欠陥が資材、部品、製造装置その他の調達物品に含まれている可能性

　　　(c) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品が十分に確保できない可能性および調達物品の調達スケジュールを十分に管理できず、ＮＥＣグループの生産能力および生産効率に悪影響を与える可能性

　　　(d) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品の価格上昇によりＮＥＣグループの収益性に悪影響を与える可能性

 

⑤ 知的財産権等

　　　ＮＥＣグループの事業は、ＮＥＣグループが独自に開発した技術ならびにＮＥＣグループの製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。

　　　特許権等の登録・維持には、長い時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立てを受け、無効とされ、または回避される可能性があります。また、ＮＥＣグループが数多くの特許権その他の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利によりＮＥＣグループの競争上の優位性が常に保証されているわけではありません。

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保護には陳腐化のリスクがあります。また、ＮＥＣグループが将来取得する特許権の請求範囲がＮＥＣグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、国によっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が与えられず、または制限を受ける場合があります。ＮＥＣグループの企業秘密は、従業員、契約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。また、ＮＥＣグループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、ＮＥＣグループのブランドイメージが損なわれ、ＮＥＣグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。さらに、ＮＥＣグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。

 

⑥ 第三者からのライセンス

　　　ＮＥＣグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のライセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もＮＥＣグループの製品に関連して第三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。ＮＥＣグループは、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理的な条件で取得することができると考えています。しかし、将来ＮＥＣグループが必要とするライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得できない可能性もあります。

 

⑦ 競争の激化

　　　ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされているため、ＮＥＣグループにとって適正な価格設定をすることが困難な状況に置かれています。かかる競争状態は、ＮＥＣグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、ＮＥＣグループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国における競合会社の中には、生産コストの面でＮＥＣグループよりも有利であり、顧客に対する販売価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、近年、ＮＥＣグループが開発した新製品の市場投入から競合会社による同一または同種の製品の市場投入までの間隔が短くなっており、ＮＥＣグループの製品が従来より早く激しい競争にさらされる可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会社とは異なり、ＮＥＣグループは多角的に事業を展開しているために、それぞれの特定事業分野に関しては、競合会社ほどの資金を投入できない場合があり、また、そのような競合会社と同程度の迅速さや柔軟性をもって変化に対応することや、市場機会を捉えることができない可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販売することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、ＮＥＣグループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合において、ＮＥＣグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しＮＥＣグループのソリューションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の理由により、かかる大規模なプロジェクトにおいてＮＥＣグループのソリューションを利用しないこととした場合、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。

 

⑧ 特定の主要顧客への依存

　　　ＮＥＣグループの売上高において一定割合を占める、NTTグループをはじめとした特定の主要顧客が事業上もしくは財務上の重大な問題その他何らかの理由により設備投資額もしくはＮＥＣグループとの取引額を削減する場合または投資対象を変更する場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨ 顧客に対する信用リスク

　　　ＮＥＣグループは、顧客に対してベンダーファイナンス（ＮＥＣグループの製品・サービスの購入資金の供与）を提供することがあり、また、支払期間の延長や、ＮＥＣグループの製品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。ＮＥＣグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を一切行うことができない場合は、ＮＥＣグループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、ＮＥＣグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりＮＥＣグループから製品・サービスを購入していますが、ＮＥＣグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提案を行った顧客やＮＥＣグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑩ 人材の確保

　　　ＮＥＣグループは、製品・サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。ＮＥＣグループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し、その雇用の継続に努めていますが、優秀な従業員が多数離職した場合または優秀な人材を新規に採用することができなかった場合は、ＮＥＣグループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

 

⑪ 資金調達

　　　ＮＥＣグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から資金を調達しています。ＮＥＣグループの格付けが引き下げられた場合、ＮＥＣグループの金利負担が増加し、ＮＥＣグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの財政状態および手許流動性にも悪影響を与える可能性があります。

　　　ＮＥＣグループの資金調達は、ＮＥＣグループの主要な貸手の倒産やＮＥＣグループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。ＮＥＣグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、ＮＥＣグループは債務を履行することができなくなり、ＮＥＣグループの事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。また、ＮＥＣグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、ＮＥＣグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があります。

 

(4）内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク

① 内部統制

　　　ＮＥＣグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与えることができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によって機能しなくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完全には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、ＮＥＣグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場におけるＮＥＣグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額の追加費用が発生する可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備に起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、ＮＥＣグループは、事業機会を失う可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセスの設計およびその定着化は必ずしも容易ではなく、結果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資源・人的資源と長期間にわたる対応の継続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。

 

② 法的手続

　　　ＮＥＣグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または法的手続を申し立てられることがあります。ＮＥＣグループの事業分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、ある製品または部品について第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無を事前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず、かかる主張に対してＮＥＣグループを防御するためには、多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が認められ、ＮＥＣグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセンスを取得できなかった場合には、ＮＥＣグループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、知的財産権侵害以外にも、商取引法、独占禁止法、製造物責任法、環境保護法などに関する様々な訴訟および法的手続に巻き込まれる可能性があります。

　　　ＮＥＣグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてＮＥＣグループにとって不利な結果が生じた場合、ＮＥＣグループの事業、業績または財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。さらに、ＮＥＣグループが関係する法的手続に関して、経営陣が深く関わることが求められる可能性があり、その場合、経営陣の本来の業務であるＮＥＣグループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

③ 法的規制等

　　　ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリスクにさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、租税、労働、国防、財政支出等に関する政策を含め、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域における規制環境の重要な変更は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　　　通信（インターネット関連の事業および技術に関するものを含む。）に関する国内または国際規制および通信料金の変更は、ＮＥＣグループの製品・サービスの売上に影響し、かつＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 環境規制等

　　　ＮＥＣグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、ＮＥＣグループは、過去、現在および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。ＮＥＣグループは、自主管理基準を設定し、ＮＥＣグループの環境方針に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令および政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑤ 税務

　　　ＮＥＣグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、ＮＥＣグループの繰延税金資産および繰延税金負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはＮＥＣグループが事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合には、ＮＥＣグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、ＮＥＣグループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中のＮＥＣグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるＮＥＣグループの利益に悪影響を与えます。

　　　また、ＮＥＣグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査および調査を受けています。ＮＥＣグループでは、未払法人税等の妥当性を判断するため、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これらの監査や調査の結果は、ＮＥＣグループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑥ 情報管理

　　　ＮＥＣグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号（マイナンバー）を含む多数の個人情報や機密情報を保有しています。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるといった事件が多発しています。ＮＥＣグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それが不正に使用された場合には、ＮＥＣグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。

　　　ＮＥＣグループは、個人情報を個人情報保護法等の関係法令に従い取り扱わなければなりません。ＮＥＣグループが、かかる情報を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなければならない場合があります。また、情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる可能性があります。加えて、情報漏えい事故が発生した場合には、ＮＥＣグループの業務、システムまたはブランドに対する社会的信用が低下し、ＮＥＣグループに対する顧客および市場からの信頼を失い、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

 

⑦ 人権・労働環境等

　　　ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっています。ＮＥＣグループの事業拠点やサプライチェーンにおいて、これらの問題に適切に対応できなかった場合、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家、人権保護団体などの様々なステークホルダーからの批判にさらされ、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。

 

(5）その他のリスク

① 自然災害や火災等の災害

　　　国内外を問わず、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（水不足等）、公衆衛生問題、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、ＮＥＣグループ、ＮＥＣグループの仕入先または顧客に損害もしくは混乱が生じる可能性があります。また、これらの災害等が政治不安または経済不安を引き起こし、ＮＥＣグループの事業を阻害する可能性もあります。例えば、日本国内に所在するＮＥＣグループの施設や製造設備等は、地震により壊滅的な損害を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等の未知の感染症の流行により、従業員が勤務できず、顧客の需要が低下し、または仕入先の操業が中断するなど、ＮＥＣグループの事業運営が悪影響を受ける可能性があります。加えて、通信ネットワークや情報システムがＮＥＣグループの事業活動にとってますます重要になっている中で、停電、自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥、コンピュータウィルスやコンピュータのハッキング等の予期せぬ事態により通信や情報システムが遮断されるリスクがあります。そのため、ＮＥＣグループでは、国内の主要事業拠点の耐震化、防災訓練、情報システムの二重化等の事前対策を実施するとともに、緊急時の行動要領等をまとめた事業継続計画（BCP）を策定しています。しかし、これらの対策を実施しているにもかかわらず、ＮＥＣグループの製品・サービスに対する需要が低下したり、ＮＥＣグループによる製品の納入または仕入先による部品の納入が困難もしくは不可能となる可能性があります。さらに、損害を被った設備を修復または代替するために多額の費用が必要となったり、サプライチェーンにおいて遅れや効率性の低下を招く可能性もあります。

 

② 会計方針の適用

　　　ＮＥＣグループが会計方針を適用する際に用いる方法、見積りおよび判断は、ＮＥＣグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。かかる方法、見積りおよび判断は、その性質上、重要なリスク、不確実性および仮定を伴うものであり、今後かかる方法、見積りおよび判断の変更を必要とする要因が発生する可能性もあります。かかる方法、見積りおよび判断が変更された場合、ＮＥＣグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の不安定さおよび経済全体の不透明さにより、債券および株式投資について将来実現される実際の金額が現時点で計上されている公正価値と大きく異なる可能性があります。会計基準の新たな適用や変更も、ＮＥＣグループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 退職給付債務

　　　退職給付債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、将来、割引率が低下した場合や、制度の変更により過去勤務費用が発生した場合には、退職給付債務および退職給付費用が増加する可能性があります。

 

④ 当社普通株式の米国での売却

　　　当社は、平成17年度以降の決算期に係る年次報告書を米国証券取引委員会（SEC）に提出できなかったため、平成19年10月、米国ナスダック・ストック・マーケットは、当社の米国預託証券の上場を廃止しました。さらに、平成17年度以降の決算期に係る年次報告書を提出できなかったこと等に関し、SECより非公式の調査を受け、平成20年6月、当社は、本件に関してSECとの間で和解し、この和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法（米国証券取引所法）第12条(j)項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が違反したとSECが判断する米国証券取引所法に違反する行為を当社が今後行わないことおよび(b)当社普通株式および米国預託証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令を受けました。当社は、SECの命令に記載されたSEC調査の内容に関して、認諾または否認のいずれも行っておらず、また、SECから課徴金その他の金銭の支払いを求められていません。しかしながら、登録が廃止された結果、各国の証券業者および米国の証券取引所の会員は、当社普通株式もしくは米国預託証券の取引の実行、または当社普通株式もしくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、郵便その他の方法または米国における州際通商の手段を利用できないため、当社株主は当社普通株式を米国で売却することが困難であり、この状況は今後も継続する可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

(1) 重要な技術導入、提供契約

　平成28年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。

当　事　者

契約の内容

契約期間

当社および

インターナショナル・ビジネス・

マシーンズ社(米国)

情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾

自：平成18年9月28日

至：対象特許の終了日

当社およびインテル社(米国)

情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾

自：平成17年2月5日

至：対象特許の終了日

当社およびマイクロソフト社(米国)

情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾

自：平成18年1月1日

至：対象特許の終了日

 

 

６【研究開発活動】

　ＮＥＣグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力することにより、人が豊かに生きる安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術成果や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術成果を創出し、かかる技術成果の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。

　具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推進しています。

　「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つ人工知能（AI）の技術群や、IoT(Internet of Things)基盤技術を活用し、実世界の見える化によって従来よりも広く深い情報を入手・分析し、また、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のダイナミックな最適制御の実現に貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、AIの進化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔

性・堅牢性を実現するための研究開発を進めています。

　また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、中国、シンガポール、日本に研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進するとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。

 

　ＮＥＣグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。

 

（パブリック事業）

官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

 

（エンタープライズ事業）

製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

 

（テレコムキャリア事業）

通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。

 

（システムプラットフォーム事業）

ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。

 

（その他）

環境・エネルギー事業領域における、蓄電池をはじめとするエネルギー・コンポーネントおよびエネルギー・マネジメント・システムの研究開発を行っています。

 

 

　ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

 

（パブリック事業）

大量の映像データから特定のパターンで出現する対象を高速に検索する技術を開発

　防犯や犯罪捜査において、複数の防犯カメラで撮影された大量の映像データを解析する場合、人手や顔認証技術の活用のみによる解析作業では、同じ場所に頻繁に現れる人物や、複数の場所に現れる人物の特定には多大な時間がかかるという課題があります。

　当社は、顔認証技術などを組み合わせることにより、解析作業の負荷を大幅に軽減可能な「時空間データ横断プロファイリング」技術を開発しました。本技術は、大量の映像データに現れる人物の顔データを「類似度」によりグループ化し、ツリー構造で管理することで、特定のパターン（出現時間・場所・回数など）で出現する人物を高速で検索することを可能にします。

　当社は、本技術を平成28年度中に実用化するとともに、今後は、防犯や犯罪捜査だけでなく、流通業やサービス業におけるロイヤルカスタマーへのおもてなしなどにも適用する予定です。

 

（システムプラットフォーム事業）

ビッグデータを用いた予測結果に基づき、戦略や計画の立案などの高度な判断を行うことを可能にするAI技術を開発

　IoTが普及すると、センサなどで収集されるビッグデータの有効活用のニーズが高まります。当社は、ビッグデータに混在する多数の規則性を発見することができる「異種混合学習技術」を平成24年に開発し、ビッグデータを用いた高精度かつ大規模な予測の自動化を実現してきました。他方で、予測結果に基づく戦略や計画の立案などの高度な判断については、従来、人間が行っていましたが、その規模や正確性には限界があります。

　当社は、そのような高度な判断を、ソフトウェアで超高速かつ高精度に実現するAI技術「予測型意思決定最適化技術」を開発しました。この技術により、例えば、資源の需給予測に基づく供給計画や、商品の需要予測に基づく商品価格戦略を瞬時かつ自動的に策定できるようになります。

　当社は、本技術および「異種混合学習技術」を活用し、ビッグデータによる新たな価値創出に貢献します。

 

　当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、123,995百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

 

パブリック事業　　　　　　　　　　　　　15,102百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　 2,884百万円

テレコムキャリア事業　　　　　　　　　　43,899百万円

システムプラットフォーム事業　　　　　　40,299百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　21,811百万円

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)においてＮＥＣグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としています。

 

(1）当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因

　ＮＥＣグループは、「ＮＥＣグループビジョン」を掲げ、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。当連結会計年度は、社会価値創造型企業への変革を宣言した「２０１５中期経営計画」の最終年度として、3つの経営方針「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」に基づき、グローバル展開力のある社会ソリューション事業の確立に向けた取り組みを進めました。

　ＮＥＣグループの売上は、4つの主要なセグメントであるパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業から生じます。当連結会計年度において、ＮＥＣグループの売上高の27.2%がパブリック事業、10.7%がエンタープライズ事業、24.8%がテレコムキャリア事業、25.8%がシステムプラットフォーム事業によるものです。(各セグメントの売上高比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上高に基づき算出しています。)

　各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。

　パブリック事業の売上は、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供によるものです。

　エンタープライズ事業の売上は、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供によるものです。

　テレコムキャリア事業の売上は、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）、サービスソリューション）などの提供によるものです。

　システムプラットフォーム事業の売上は、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供によるものです。

　ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。

　経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(2）重要な会計方針および見積り

　経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。

①　連結財務諸表の作成方法

　当社の連結財務諸表は、金融商品取引法の規定およびわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しています。

②　収益認識

　収益認識については、工事進行基準の適用を受ける場合を除き、原則として、検収基準で売上を計上しています。受注制作のソフトウェア取引については、取引の実在性を要件として、顧客の側で契約内容に応じて、成果物がその一定の機能を有することについての確認が行われることにより成果物の提供が完了することとなるため、検収に基づいて収益を認識しています。分割検収においては、最終的なプログラムの完成前であっても、分割された契約の単位の内容が一定の機能を有する成果物の提供となり、かつ顧客との間で、納品日、入金条件等について事前の取決めがあったうえで、当該成果物提供の完了が確認され、その見返りとしての対価が成立している場合には、収益を認識しています。ソフトウェアと関連サービスの複合取引や、ハードウェアとソフトウェアの販売において、その両者が有機的一体として機能しないケースなど、複数の取引が1つの契約とされている場合、管理上の適切な区分に基づき、サービスの内容や、その各々の金額の内訳が顧客との間で明らかにされている場合には、契約上の対価を適切に分解して、ハードウェアやソフトウェアといった財については各々の成果物の提供が完了した時点で、また、サービスについては提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識を行っています。なお、一方の取引が他方の主たる取引に付随して提供される場合には、その主たる取引の収益認識時点に一体として会計処理することがあります。

　また、複数の企業を介するソフトウェア関連取引において、委託販売で手数料収入のみを得ることを目的とする取引の代理人のように、一連の営業過程における仕入および販売に関して通常負担すべき瑕疵担保リスク、在庫リスクや信用リスクなどを負っていない場合には、収益の純額表示を行っています。

　プロジェクトの見積りコストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を査定し、回収不能額を損失計上しています。また、客先納品後の瑕疵補修費用等の支出に備えるため、過去の実績率に基づいた見積額および追加原価の発生可能性を個別に評価した見積額を製品保証引当金として計上しています。将来、当該プロジェクトにおいてこれらの見積りコストが増加した場合には、追加の費用が生じる可能性があります。（⑩参照）

③　貸倒引当金

　貸倒引当金については、回収不能見込額を計上しています。回収不能見込額は、一般債権については貸倒実績率を用い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しています。将来発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上していますが、顧客の財政状態が悪化した場合には、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

④　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価または正味売却価額のいずれか低い価額で計上しています。商品及び製品については、注文生産品は主として個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価しています。仕掛品については、注文生産品は主として個別法、標準量産品は主として総平均法で評価しています。原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法により評価しています。営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産は、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法または一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。正味売却価額が著しく下落した場合には、たな卸評価損の追加計上の可能性があります。

⑤　有形固定資産

　有形固定資産については、定額法を採用しています。借手側となるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じて、固定資産として計上し、リース期間にわたって定額法により償却しています。耐用年数は、当該資産の区分、構造および機能に応じて見積られていますが、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備の発生等により、見積耐用年数が当初見込を下回る場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。また、資産をグルーピングした各事業の業績見込の悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

⑥　ソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（主として2年以内）における見込販売数量または見込販売収益に基づいた償却方法を採用しています。見込販売数量は、実現可能性のある販売計画に基づいて算出されていますが、事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回った場合には、一時期に損失が発生する可能性があります。自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として5年以内）に基づく定額法を採用しています。事業環境の変化等により、耐用年数の変更を要することとなった場合には、追加の償却額が発生する可能性があります。

 

⑦　のれん

　のれんについては、20年以内の効果がおよぶ期間で均等償却しています。当初見込んだ効果のおよぶ期間の途中において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

⑧　投資有価証券

　その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法で評価しています。評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。また、時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価しています。時価もしくは実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しています。将来、時価または実質価額が著しく下落し、回復が見込めない場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

⑨　繰延税金資産

　ＮＥＣグループが計上している繰延税金資産は、繰越欠損金および将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退または経営成績の悪化などの事象により、ＮＥＣグループが現在計上している繰延税金資産の全額または一部について回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるＮＥＣグループの利益に悪影響を与えます。

⑩　製品保証引当金

　ＮＥＣグループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行う製品を扱っており、製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を計上しています。開発、製造、出荷の各段階において、品質管理の強化および品質向上に努めていますが、見積額を上回る不具合や瑕疵があった場合は、追加で費用が発生する可能性があります。

⑪　工事契約等損失引当金

　採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。将来、契約ごとに採算性の変化があった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。

⑫　事業構造改善引当金

　事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。将来、事業構造改革の規模が想定と異なることとなった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。

⑬　偶発損失引当金

　訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。将来、偶発事象ごとに情勢の変化があった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。

⑭　退職給付に係る負債

　ＮＥＣグループが計上している退職給付に係る負債および資産は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。数理計算上の前提と実績に乖離が生じた場合、退職給付に係る負債が増加する可能性があります。

⑮　電子計算機買戻損失引当金

　電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。将来、顧客の利用動向が変化した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の連結売上高は、2兆8,212億円と前連結会計年度に比べ1,143億円（3.9%）減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収となったことや、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。

　収益面につきましては、連結営業損益は、前連結会計年度に比べ208億円悪化し、1,073億円の利

益となりました。これは、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、売上の減少により売

上総利益が減少したことなどによるものです。

　連結経常損益は、連結営業損益の悪化に加え、為替差損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ294億円悪化し、827億円の利益となりました。

　税金等調整前当期純損益は、事業構造改善費用が減少したものの、連結経常損益の悪化などにより、前連結会計年度に比べ188億円悪化し、779億円の利益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ114億円改善し、687億円の利益となりました。これは、税金等調整前当期純損益の悪化に加え、前連結会計年度にＮＥＣフィールディング㈱の完全子会社化に伴う非支配株主持分の取り込みなどがあったものの、ＮＥＣモバイルコミュニケーションズ㈱に対する債権放棄により税金費用が減少したことなどによるものです。

　セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しています。

 

ａ.パブリック事業

売上高

7,668億円

(前連結会計年度比　　 6.7%減）

営業損益

575億円

(　　　　同　　　172億円悪化）

 

　パブリック事業の売上高は、官公向けで前期にあった大型案件の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ551億円（6.7%）減少し、7,668億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、不採算案件の増加などにより、前連結会計年度に比べ172億円悪化し、575億円の利益となりました。

 

b.エンタープライズ事業

売上高

3,007億円

(前連結会計年度比 　　11.2%増）

営業損益

222億円

(　　　　同　　 　139億円改善）

 

　エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったことなどにより、前連結会計年度に比べ302億円（11.2%）増加し、3,007億円となりました。

　営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前連結会計年度に比べ139億円改善し、222億円の利益となりました。

 

c.テレコムキャリア事業

売上高

6,989億円

(前連結会計年度比　　　5.6%減）

営業損益

456億円

(　　　　同　　　 164億円悪化）

 

　テレコムキャリア事業の売上高は、海外において海洋システムや通信運用管理ソリューション（TOMS）などが増加したものの、国内事業が減少したことにより、前連結会計年度に比べ412億円（5.6%）減少し、6,989億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、海外プロジェクトで不採算案件が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ164億円悪化し、456億円の利益となりました。

 

d.システムプラットフォーム事業

売上高

7,285億円

(前連結会計年度比　　　0.0%減）

営業損益

375億円

(　　　　同 　　　 61億円改善）

 

　システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したものの、保守サービスが減少したことなどにより、前連結会計年度並みの7,285億円となりました。

　営業損益は、ハードウェアを中心とした収益性改善などにより、前連結会計年度に比べ61億円改善し、375億円の利益となりました。

 

e.その他

売上高

3,262億円

(前連結会計年度比　　12.8%減）

営業損益

△89億円

(　　　　同　　　129億円悪化）

 

　その他の売上高は、スマートエネルギー事業や携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ479億円（12.8%）減少し、3,262億円となりました。

　営業損益は、売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ129億円悪化し、89億円の損失となりました。

(4）流動性と資金の源泉

　ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物1,923億円、コミットメントライン未使用枠3,220億円、合計5,143億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。

　また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,220億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、平成31年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。

　負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

長期資金調達比率　*1

74.0％

67.3％

直接調達比率　*2

26.9％

20.8％

*1　長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース負債）の合計を有利子負債で除して計算したものです。

*2　直接調達比率は、社債（1年以内償還予定を含む）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。

　当連結会計年度末の長期資金調達比率は67.3%、直接調達比率は20.8%となりました。

 

(5）キャッシュ・フローの状況について

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりです。

(6）経営戦略と今後の方針について

　経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりです。