第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）に係る連結財務諸表および事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得ています。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	159,764	168,636
受取手形及び売掛金	928,367	874,496
有価証券	23,340	25,505
商品及び製品	※５ 88,301	※５ 72,937
仕掛品	※５ 101,989	※５ 102,443
原材料及び貯蔵品	※５ 50,856	52,679
繰延税金資産	65,351	79,418
その他	163,968	157,982
貸倒引当金	△5,151	△6,837
流動資産合計	1,576,785	1,527,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 172,177	※１,※２ 168,001
機械及び装置（純額）	※１ 20,189	※１ 19,516
工具、器具及び備品（純額）	※１ 67,643	※１ 66,265
土地	※２ 57,787	※２ 57,189
建設仮勘定	20,319	20,823
有形固定資産合計	338,115	331,794
無形固定資産
のれん	66,985	46,123
ソフトウエア	94,194	89,358
その他	27,230	22,190
無形固定資産合計	188,409	157,671
投資その他の資産
投資有価証券	157,078	143,116
関係会社株式	※３ 90,153	※３ 91,626
長期貸付金	39,424	37,271
繰延税金資産	85,114	114,316
退職給付に係る資産	74,622	23,634
その他	75,452	70,830
貸倒引当金	△4,500	△4,076
投資その他の資産合計	517,343	476,717
固定資産合計	1,043,867	966,182
資産合計	2,620,652	2,493,441

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	466,677	415,427
短期借入金	※２ 28,988	※２ 40,102
1年内返済予定の長期借入金	※２ 14,407	105,354
1年内償還予定の社債	90,000	10,000
未払費用	169,070	155,240
前受金	122,714	119,675
製品保証引当金	17,031	14,016
役員賞与引当金	331	251
工事契約等損失引当金	5,596	7,429
事業構造改善引当金	8,627	3,921
偶発損失引当金	13,526	12,018
その他	132,581	128,609
流動負債合計	1,069,548	1,012,042
固定負債
社債	50,000	90,000
長期借入金	※２ 332,404	229,897
繰延税金負債	2,410	1,891
製品保証引当金	2,943	2,348
電子計算機買戻損失引当金	6,445	4,758
事業構造改善引当金	5,867	2,944
偶発損失引当金	5,480	7,179
退職給付に係る負債	228,686	258,632
その他	32,677	31,257
固定負債合計	666,912	628,906
負債合計	1,736,460	1,640,948
純資産の部
株主資本
資本金	397,199	397,199
資本剰余金	148,694	149,034
利益剰余金	207,021	265,404
自己株式	△3,025	△3,077
株主資本合計	749,889	808,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,385	36,710
繰延ヘッジ損益	△271	△1,525
為替換算調整勘定	12,795	△1,175
退職給付に係る調整累計額	13,852	△50,478
その他の包括利益累計額合計	73,761	△16,468
非支配株主持分	60,542	60,401
純資産合計	884,192	852,493
負債純資産合計	2,620,652	2,493,441

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
売上高	2,935,517	2,821,181
売上原価	※１,※２,※４ 2,039,499	※１,※２,※４ 1,978,757
売上総利益	896,018	842,424
販売費及び一般管理費	※３,※４ 767,934	※３,※４ 735,118
営業利益	128,084	107,306
営業外収益
受取利息	1,960	1,673
受取配当金	3,698	4,243
持分法による投資利益	8,126	4,562
為替差益	4,468	－
その他	8,240	7,498
営業外収益合計	26,492	17,976
営業外費用
支払利息	10,066	9,760
為替差損	－	8,482
和解金及び損害賠償金	2,554	7,220
偶発損失引当金繰入額	5,872	4,745
退職給付費用	10,357	－
その他	13,615	12,340
営業外費用合計	42,464	42,547
経常利益	112,112	82,735
特別利益
投資有価証券売却益	2,216	4,977
関係会社株式売却益	※６ 1,706	673
固定資産売却益	※５ 3,276	※５ 445
事業譲渡益	603	－
特別利益合計	7,801	6,095
特別損失
減損損失	※８ 8,932	※８ 10,645
関係会社株式売却損	－	138
投資有価証券評価損	1,044	104
投資有価証券売却損	10	21
事業構造改善費用	※７ 11,849	－
固定資産売却損	672	－
企業結合における交換損失	669	－
特別損失合計	23,176	10,908
税金等調整前当期純利益	96,737	77,922
法人税、住民税及び事業税	31,868	20,085
法人税等調整額	8,944	△16,202
法人税等合計	40,812	3,883
当期純利益	55,925	74,039
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,377	5,290
親会社株主に帰属する当期純利益	57,302	68,749

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
当期純利益	55,925	74,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,028	△10,418
繰延ヘッジ損益	674	△30
為替換算調整勘定	11,218	△11,798
退職給付に係る調整額	78,611	△63,674
持分法適用会社に対する持分相当額	4,150	△6,120
その他の包括利益合計	※１ 106,681	※１ △92,040
包括利益	162,606	△18,001
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	160,309	△21,480
非支配株主に係る包括利益	2,297	3,479

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	397,199	148,402	182,570	△2,976	725,195
会計方針の変更による 累積的影響額			△22,458		△22,458
会計方針の変更を反映した 当期首残高	397,199	148,402	160,112	△2,976	702,737
当期変動額
剰余金の配当			△10,393		△10,393
親会社株主に帰属する 当期純利益			57,302		57,302
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		△2		5	3
その他		294			294
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	292	46,909	△49	47,152
当期末残高	397,199	148,694	207,021	△3,025	749,889

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	34,292	△1,359	△1,521	△60,658	△29,246	71,714	767,663
会計方針の変更による 累積的影響額						△1,608	△24,066
会計方針の変更を反映した 当期首残高	34,292	△1,359	△1,521	△60,658	△29,246	70,106	743,597
当期変動額
剰余金の配当							△10,393
親会社株主に帰属する 当期純利益							57,302
自己株式の取得							△54
自己株式の処分							3
その他							294
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	13,093	1,088	14,316	74,510	103,007	△9,564	93,443
当期変動額合計	13,093	1,088	14,316	74,510	103,007	△9,564	140,595
当期末残高	47,385	△271	12,795	13,852	73,761	60,542	884,192

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	397,199	148,694	207,021	△3,025	749,889
当期変動額
剰余金の配当			△10,396		△10,396
親会社株主に帰属する 当期純利益			68,749		68,749
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分		△2		4	2
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		342			342
持分法の適用範囲の変動			30		30
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	340	58,383	△52	58,671
当期末残高	397,199	149,034	265,404	△3,077	808,560

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	47,385	△271	12,795	13,852	73,761	60,542	884,192
当期変動額
剰余金の配当							△10,396
親会社株主に帰属する 当期純利益							68,749
自己株式の取得							△56
自己株式の処分							2
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							342
持分法の適用範囲の変動							30
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△10,675	△1,254	△13,970	△64,330	△90,229	△141	△90,370
当期変動額合計	△10,675	△1,254	△13,970	△64,330	△90,229	△141	△31,699
当期末残高	36,710	△1,525	△1,175	△50,478	△16,468	60,401	852,493

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	96,737	77,922
減価償却費	78,717	73,026
長期前払費用償却額	5,126	4,947
減損損失	8,932	10,645
のれん償却額	16,814	11,839
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,030	2,038
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△979	△3,288
工事契約等損失引当金の増減額（△は減少）	△5,763	1,971
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	392	△7,518
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	787	672
電子計算機買戻損失引当金の増減額（△は減少）	△464	△1,687
受取利息及び受取配当金	△5,658	△5,916
支払利息	10,066	9,760
持分法による投資損益（△は益）	△8,126	△4,562
固定資産売却益	△3,276	△445
投資有価証券売却益	△2,216	△4,977
投資有価証券売却損	10	21
投資有価証券評価損	1,044	104
関係会社株式売却益	△1,706	△673
関係会社株式売却損	－	138
売上債権の増減額（△は増加）	△74,822	43,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,830	7,693
未収入金の増減額（△は増加）	5,665	5,245
仕入債務の増減額（△は減少）	16,668	△44,723
その他	21,635	△48,621
小計	126,723	127,382
利息及び配当金の受取額	5,721	5,845
利息の支払額	△10,132	△10,007
法人税等の支払額	△34,395	△25,391
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,917	97,829

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,461	△32,522
有形固定資産の売却による収入	13,790	2,746
無形固定資産の取得による支出	△8,974	△8,316
投資有価証券の取得による支出	△1,367	△892
投資有価証券の売却による収入	8,729	7,616
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	※３ △10,518	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	33	556
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	※４ △3,378	△385
関係会社株式の取得による支出	△7,127	△4,380
関係会社株式の売却による収入	－	204
短期貸付金の増減額（△は増加）	63	498
貸付けによる支出	△155	△142
貸付金の回収による収入	907	584
その他	2,948	2,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,510	△32,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,275	14,790
長期借入れによる収入	9,875	4,059
長期借入金の返済による支出	△46,933	△15,827
社債の発行による収入	－	50,000
社債の償還による支出	△20,000	△90,000
配当金の支払額	△10,358	△10,368
非支配株主への配当金の支払額	△2,579	△2,214
その他	243	△522
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,027	△50,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,115	△4,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,505	11,191
現金及び現金同等物の期首残高	206,637	181,132
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 181,132	※１ 192,323

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  217社

主要な連結子会社

ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社、ＮＥＣヨーロッパ社、ＮＥＣアジア・パシフィック社、日電（中国）有限公司、ＮＥＣラテン・アメリカ社、日本アビオニクス㈱、アビームコンサルティング㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱、ＮＥＣプラットフォームズ㈱

当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加3社、減少18社で、主な増減は次のとおりです。

取得・設立等により、連結子会社とした会社の数　  3社

清算・売却等により、減少した会社の数　　　　　 14社

合併により、減少した会社の数　　　　　　　　　  4社

（旧）	（新）
ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ ㈱ネットコムセック	ＮＥＣネットワーク・センサ㈱
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ ネッツエスアイ東洋㈱	ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱

他2社

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社の数  52社

主要な会社名

キーウェアソリューションズ㈱、アラクサラネットワークス㈱、レノボＮＥＣホールディングス社、ＮＥＣキャピタルソリューション㈱、日本航空電子工業㈱、日通ＮＥＣロジスティクス㈱、ＮＥＣトーキン㈱、オートモーティブエナジーサプライ㈱、㈱HBA

当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加が3社、減少が2社です。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社はありません。

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等

会社名

㈱JECC

関連会社としなかった理由

同社の発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として関連会社から除外しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、12社を除き、決算日は3月31日です。

上記12社の決算日は主に12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

・時価のないもの…移動平均法による原価法

・投資事業有限責任組合等への出資

　…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

③たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

注文生産品…主に個別法

標準量産品…主に先入先出法

・仕掛品

注文生産品…主に個別法

標準量産品…主に総平均法

・原材料及び貯蔵品…主に先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物  7～60年  機械及び装置、工具、器具及び備品  2～22年

なお、リース資産については、リース期間にわたって定額法により償却しています。

②無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（主として見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として5年以内）に基づく定額法を採用しています。

③投資その他の資産

長期前払費用は、定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

④工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

⑤事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

⑥偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

⑦電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を採用しています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアおよび工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……………金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象……………社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社および当社の連結子会社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

主なものは次のとおりです。

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 　20年

アビームコンサルティング㈱      　 10年

ネットクラッカー・テクノロジー社 　 7年

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

②消費税等の処理方法

税抜方式を採用しています。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当連結会計年度の営業損益、経常損益および税金等調整前当期純損益に与える影響は、軽微です。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は、軽微です。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　・（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　・（分類2）および（分類3）に係る分類の要件

　　・（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　・（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　　　取扱い

　　・（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）または（分類3）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

　翌連結会計年度から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響については評価していません。なお、個別財務諸表に与える影響については、「2.財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（未適用の会計基準等）」に記載しています。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

1.　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、当連結会計年度において金

額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれる「助成金収入」は737百万円です。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,361百万円および「その他」5,879百万円は、「その他」8,240百万円として組み替えています。

2.　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金及び損害賠償金」は、金額的重

要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,169百万円は、「和解金及び損害賠償金」2,554百万円、「その他」13,615百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	724,049百万円	723,135百万円

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
建物及び構築物	212百万円	198百万円
土地	3,579	3,417
その他	436	550
計	4,227	4,165

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
短期借入金	281百万円	1,081百万円
長期借入金	200	－
その他	46	58
計	527	1,139

※３　非連結子会社および関連会社に係る注記

関係会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
関係会社株式	634百万円	204百万円

　　４　保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
従業員	1,020百万円	582百万円
関係会社・その他	3,668	1,289
計	4,688	1,871

※５　たな卸資産および工事契約等損失引当金の相殺表示

損失が見込まれる工事契約等に係るたな卸資産は、これに対応する工事契約等損失引当金を相殺表示しています。相殺表示したたな卸資産に対応する工事契約等損失引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
商品及び製品に係るもの	929百万円	133百万円
仕掛品に係るもの 原材料及び貯蔵品に係るもの	4,532 7	4,304 －
計	5,468	4,437

　６　コミットメントライン契約

当社および当社の連結子会社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関19社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。連結会計年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	322,000百万円	322,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	322,000	322,000

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の帳簿価額の切下額

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
9,488百万円	8,579百万円

※２　工事契約等損失引当金繰入額

売上原価に含まれている工事契約等損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
4,884百万円	8,302百万円

※３　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
従業員給料手当	293,344百万円	294,915百万円
技術研究費	128,742	117,965
退職給付費用	18,887	13,312
製品保証引当金繰入額	15,694	10,017
電子計算機買戻損失引当金繰入額	733	25

※４　研究開発費の総額

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
134,205百万円	123,995百万円

※５　固定資産売却益

建物および土地等の売却によるものです。

※６　関係会社株式売却益

前連結会計年度については、主として日通ＮＥＣロジスティクス㈱の株式譲渡によるものです。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度については、事業構造改革による早期退職等に伴う費用などによるものです。

※８　減損損失

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

前連結会計年度（自  平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア、 投資その他の資産等	東京都港区等
事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置、 無形固定資産等	中国
遊休資産	建物及び構築物、土地等	千葉県我孫子市等
その他	のれん	－

当連結会計年度（自  平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア、 投資その他の資産等	神奈川県川崎市等
遊休資産	土地	静岡県駿東郡等
その他	のれん	－

(2)減損損失の認識に至った経緯

事業用資産およびのれんにおける収益性の低下ならびに遊休資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しています。

(3)減損損失の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
建物及び構築物	1,994百万円	244百万円
機械及び装置	1,005	385
工具、器具及び備品	306	845
土地	198	76
建設仮勘定	5	49
のれん	3,031	6,703
ソフトウエア	1,896	1,430
無形固定資産－その他	251	57
投資その他の資産－その他	246	856
計	8,932	10,645

(4)資産のグルーピングの方法

原則として、当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。

(5)回収可能価額の算定方法

事業用資産およびのれんの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。遊休資産については、正味売却価額を使用しています。

正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのものについては、備忘価額により評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17,626百万円	△10,244百万円
組替調整額	△2,119	△4,466
税効果調整前	15,507	△14,710
税効果額	△3,479	4,292
その他有価証券評価差額金	12,028	△10,418
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△236	△359
組替調整額	1,102	279
税効果調整前	866	△80
税効果額	△192	50
繰延ヘッジ損益	674	△30
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,693	△12,044
組替調整額	△85	△56
税効果調整前	11,608	△12,100
税効果額	△390	302
為替換算調整勘定	11,218	△11,798
退職給付に係る調整額：
当期発生額	82,298	△88,808
組替調整額	24,184	3,182
税効果調整前	106,482	△85,626
税効果額	△27,871	21,952
退職給付に係る調整額	78,611	△63,674
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,603	△6,571
組替調整額	1,547	451
持分法適用会社に対する持分相当額	4,150	△6,120
その他の包括利益合計	106,681	△92,040

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	2,604,733	－	－	2,604,733

（注）千株未満を四捨五入しています。

（変動事由の概要）

変動はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	6,515	152	751	5,916

（注）千株未満を四捨五入しています。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加・・・      152千株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増しによる減少・・・        7千株

連結子会社が保有していた自己株式

（当社株式）の当社帰属分の減少・・・      744千株

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年 4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成26年 3月31日	平成26年 6月 2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年 4月28日 取締役会	普通株式	10,396	利益剰余金	4	平成27年 3月31日	平成27年 6月 1日

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	2,604,733	－	－	2,604,733

（注）千株未満を四捨五入しています。

（変動事由の概要）

変動はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	5,916	147	5	6,059

（注）千株未満を四捨五入しています。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加・・・      147千株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増しによる減少・・・        5千株

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年 4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成27年 3月31日	平成27年 6月 1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年 4月28日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	平成28年 3月31日	平成28年 6月 1日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日 至  平成27年3月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日 至  平成28年3月31日）
現金及び預金	159,764	百万円	168,636	百万円
有価証券	23,340		25,505
満期日が3ヵ月を超える預金および有価証券	△1,972		△1,818
現金及び現金同等物	181,132		192,323

  ２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
781百万円	471百万円

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

株式の取得により新たにＮＥＣエナジーソリューションズ社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	728	百万円
固定資産	3,614
のれん	7,092
流動負債	△662
固定負債	△278
為替換算調整勘定	24
株式の取得価額	10,518
株式取得のための支出	10,518

※４  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

株式の売却により日通ＮＥＣロジスティクス㈱ほか8社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	11,736	百万円
固定資産	11,322
流動負債	△7,383
固定負債	△10,642
非支配株主持分	△2,367
為替換算調整勘定	△653
退職給付に係る調整累計額	△65
株式の取得	△2,555
関係会社株式売却益	1,357
株式の売却価額	750
現金及び現金同等物	△4,128
株式売却による支出（△）	△3,378

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）

(1) リース資産の内容

主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しています。

２．オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
１年内	14,437	14,931
１年超	33,906	30,785
合計	48,343	45,716

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しています。資金調達については、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、また、短期的な運転資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達しています。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
　また、外貨建ての営業債権および営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。
　有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　長期貸付金は、主として関係会社に係るものです。
　長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、概ね7年以内です。ただし、平成25年5月実行のハイブリッド・ファイナンス（劣後特約付ローン）の弁済期日は平成85年6月末日です。これらの有利子負債のうち、変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしています。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および為替オプション、借入金および社債に係る金利変動および時価変動の影響を回避することを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.「会計方針に関する事項」に記載されている(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社および連結子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
　デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約および為替オプションを利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
　また、変動金利の借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
　有価証券および投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しています。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規程に基づいて、デリバティブ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金および現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	159,764	159,764	―
(2）受取手形及び売掛金	928,367	927,860	△507
(3）有価証券	23,340	23,340	―
(4）投資有価証券	126,814	126,814	―
(5）関係会社株式	54,696	82,872	28,176
(6）長期貸付金	39,424	39,424	―
資産計	1,332,405	1,360,074	27,669
(1）支払手形及び買掛金	466,677	466,677	―
(2）短期借入金	28,988	28,988	―
(3）1年内返済予定の長期借入金	14,407	14,407	―
(4）1年内償還予定の社債	90,000	90,000	―
(5）未払費用	169,070	169,070	―
(6）社債	50,000	50,750	750
(7）長期借入金	332,404	334,245	1,841
負債計	1,151,546	1,154,137	2,591
デリバティブ取引(*1)	(2,620)	(2,620)	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、(　)で示しています。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	168,636	168,636	―
(2）受取手形及び売掛金	874,496	874,329	△167
(3）有価証券	25,505	25,505	―
(4）投資有価証券	114,099	114,099	―
(5）関係会社株式	56,772	43,863	△12,909
(6）長期貸付金	37,271	37,271	―
資産計	1,276,779	1,263,703	△13,076
(1）支払手形及び買掛金	415,427	415,427	―
(2）短期借入金	40,102	40,102	―
(3）1年内返済予定の長期借入金	105,354	105,354	―
(4）1年内償還予定の社債	10,000	10,000	―
(5）未払費用	155,240	155,240	―
(6）社債	90,000	90,949	949
(7）長期借入金	229,897	231,244	1,347
負債計	1,046,020	1,048,316	2,296
デリバティブ取引(*1)	(2,602)	(2,602)	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、(　)で示しています。

(注1)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価について、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額とし、決済が長期間にわたるものは、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(3) 有価証券
これらは主として譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券および(5) 関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっています。

(6) 長期貸付金
これらは主として変動金利によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債および(5) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 社債

社債の時価については、主に市場価格によっています。

(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
投資有価証券 非上場株式	24,852	24,053
関係会社株式 非上場株式	35,457	34,854
投資事業有限責任組合契約に基づく権利、および外国の法令に基づく契約であって、投資事業有限責任組合契約に類するものに基づく権利	5,146	4,698
その他	266	266
合計	65,721	63,871

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」および「(5)関係会社株式」には含めていません。

(注3)　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内   (百万円）	1年超 5年以内  (百万円）	5年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	159,764	―	―	―
受取手形及び売掛金	896,495	30,683	1,189	―
有価証券	23,340	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）	―	―	―	1,001
長期貸付金	―	39,101	36	287
合計	1,079,599	69,784	1,225	1,288

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内   (百万円）	1年超 5年以内  (百万円）	5年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	168,636	―	―	―
受取手形及び売掛金	833,781	39,978	737	―
有価証券	25,505	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）	―	―	―	―
長期貸付金	―	36,826	33	412
合計	1,027,922	76,804	770	412

(注4)　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内   (百万円）	1年超 2年以内  (百万円）	2年超 3年以内  (百万円）	3年超 4年以内  (百万円）	4年超 5年以内  (百万円）	5年超  (百万円）
短期借入金	28,988	―	―	―	―	―
社債	90,000	10,000	40,000	―	―	―
長期借入金	14,407	105,647	15,865	70,684	9,536	130,672
合計	133,395	115,647	55,865	70,684	9,536	130,672

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内   (百万円）	1年超 2年以内  (百万円）	2年超 3年以内  (百万円）	3年超 4年以内  (百万円）	4年超 5年以内  (百万円）	5年超  (百万円）
短期借入金	40,102	―	―	―	―	―
社債	10,000	40,000	―	―	30,000	20,000
長期借入金	105,354	15,598	73,386	9,242	1,171	130,500
合計	155,456	55,598	73,386	9,242	31,171	150,500

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	110,324	46,767	63,557
	(2）債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	603	600	3
	(3）その他	107	45	62
	小計	111,034	47,412	63,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,354	19,226	△3,872
	(2）債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	398	400	△2
	(3）その他	23,368	23,394	△26
	小計	39,120	43,020	△3,900
合計		150,154	90,432	59,722

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,852百万円）、投資事業有限責任組合契約もしくはそれに類するものに基づく権利（連結貸借対照表計上額5,146百万円）、その他（連結貸借対照表計上額266百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１.その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	97,927	44,773	53,154
	(2）債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	95	42	53
	小計	98,022	44,815	53,207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,053	24,273	△8,220
	(2）債券
	①　国債・地方債	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	(3）その他	25,529	25,554	△25
	小計	41,582	49,827	△8,245
合計		139,604	94,642	44,962

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,053百万円）、投資事業有限責任組合契約もしくはそれに類するものに基づく権利（連結貸借対照表計上額4,698百万円）、その他（連結貸借対照表計上額266百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１.その他有価証券」には含めていません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1）株式	8,728	2,216	10
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	1	－	－
合計	8,729	2,216	10

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1）株式	7,616	4,977	21
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,616	4,977	21

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,044百万円（その他有価証券の株式等）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について104百万円（その他有価証券の株式等）減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係）

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	45,522	4,245	△5,188	△5,188
	ユーロ	4,592	―	264	264
	その他	1,035	―	△106	△106
	買建
	米ドル	86,820	15	3,344	3,344
	ユーロ	260	―	△21	△21
	その他	1,989	―	11	11
合　　計		―	―	△1,696	△1,696

（注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	38,515	3,342	463	463
	ユーロ	7,967	―	△6	△6
	その他	5,858	71	△18	△18
	買建
	米ドル	76,149	―	△2,174	△2,174
	ユーロ	12	―	0	0
	その他	1,099	―	10	10
合　　計		―	―	△1,725	△1,725

（注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,132	―	△33
	その他		2,330	117	△52

（注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		859	―	72
	その他		―	―	―

（注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		65,000	65,000	△839

（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		65,000	65,000	△949

（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しています。それらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。

　当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日  至  平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日  至  平成28年3月31日）
退職給付債務の期首残高	959,420	1,026,973
会計方針の変更による累積的影響額	34,907	－
会計方針の変更を反映した期首残高	994,327	1,026,973
勤務費用	31,818	32,276
利息費用	13,549	13,656
数理計算上の差異の発生額	43,143	14,603
退職給付の支払額	△53,534	△55,317
その他	△2,330	△7,075
退職給付債務の期末残高	1,026,973	1,025,116

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日  至  平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日  至  平成28年3月31日）
年金資産の期首残高	749,367	872,909
期待運用収益	14,214	15,940
数理計算上の差異の発生額	125,468	△78,181
事業主からの拠出額	27,239	26,364
退職給付の支払額	△45,195	△43,134
その他	1,816	△3,780
年金資産の期末残高	872,909	790,118

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る

資産の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	835,110	830,983
年金資産	△872,909	△790,118
	△37,799	40,865
非積立型制度の退職給付債務	191,863	194,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,064	234,998
退職給付に係る負債	228,686	258,632
退職給付に係る資産	△74,622	△23,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,064	234,998

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日  至  平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日  至  平成28年3月31日）
勤務費用	31,818	32,276
利息費用	13,549	13,656
期待運用収益	△14,214	△15,940
数理計算上の差異の費用処理額	22,766	11,827
過去勤務費用の費用処理額	△8,939	△8,645
会計基準変更時差異の費用処理額	10,357	－
確定給付制度に係る退職給付費用	55,337	33,174

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日  至  平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日  至  平成28年3月31日）
過去勤務費用	△10,194	△7,810
数理計算上の差異	106,319	△77,816
会計基準変更時差異	10,357	－
合計	106,482	△85,626

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
未認識過去勤務費用	△35,204	△27,394
未認識数理計算上の差異	17,565	95,381
合計	△17,639	67,987

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
株式	47％	38％
債券	41％	46％
その他	12％	16％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度12%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日  至  平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日  至  平成28年3月31日）
割引率	主として1.3％	主として1.3％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％

（注）確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれています。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,566百万円、当連結会計年度8,064百万円です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	117,948百万円		139,558百万円
繰越欠損金	78,809		85,791
投資有価証券評価損	67,477		62,006
未払費用および製品保証引当金	40,336		35,769
たな卸資産評価	30,019		27,908
減価償却超過額	25,311		22,292
偶発損失引当金	6,154		5,619
連結会社間取引による内部未実現利益	6,174		5,101
工事契約等損失引当金	1,816		2,155
事業構造改善引当金	4,460		2,080
研究開発費	1,858		1,585
その他	88,925		46,058
繰延税金資産小計	469,287		435,922
評価引当金	△276,050		△202,045
繰延税金資産合計	193,237		233,877
（繰延税金負債）
未分配利益の税効果	△21,843		△22,353
その他有価証券評価差額金	△14,318		△10,079
退職給付信託設定益	△8,400		△7,883
その他	△1,801		△2,844
繰延税金負債合計	△46,362		△43,159
繰延税金資産の純額	146,875		190,718

  （注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
流動資産－繰延税金資産	65,351百万円		79,418百万円
固定資産－繰延税金資産	85,114		114,316
流動負債－その他	△1,180		△1,125
固定負債－繰延税金負債	△2,410		△1,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
のれんの償却額	7.0		7.8
持分法による投資損益	△3.1		△2.1
関係会社への投資に係る一時差異	4.0		△2.8
評価引当金の増減額	△4.0		△33.7
その他	2.8		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		5.0

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年

度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
　この税率変更による、当連結会計年度における繰延税金資産および法人税等調整額に与える影響は軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

　当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

　当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

（テレコムキャリア事業）

　当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

　当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引価格に基づいています。

　報告セグメントの資産は、セグメント間取引も含め、内部取引により発生する債権を全て消去した残高に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	連結 財務諸表 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	821,860	270,508	740,150	728,854	2,561,372	374,145	－	2,935,517
セグメント間の内部売上高 または振替高	52,170	5,088	20,246	65,290	142,794	32,423	△175,217	－
計	874,030	275,596	760,396	794,144	2,704,166	406,568	△175,217	2,935,517
セグメント損益 （営業損益）	74,759	8,301	61,964	31,404	176,428	4,023	△52,367	128,084
セグメント資産	673,600	165,019	560,556	436,156	1,835,331	357,950	427,371	2,620,652
その他の項目
減価償却費	21,994	3,499	12,809	14,341	52,643	12,816	13,258	78,717
のれんの償却額	224	2,389	7,220	680	10,513	6,301	－	16,814
持分法適用会社への投資額	4,673	1,012	2,140	3,437	11,262	79,878	△987	90,153
有形固定資産および無形固定資産の増加額	33,183	18,904	11,673	22,973	86,733	16,817	5,279	108,829

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,533百万円および固定資産に係る調整額△959百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産467,421百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金（現金および有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金（投資有価証券）、固定資産、その他の資産です。

　(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額10,391百万円が含まれています。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	連結 財務諸表 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	766,775	300,737	698,913	728,522	2,494,947	326,234	－	2,821,181
セグメント間の内部売上高 または振替高	38,051	6,845	19,625	71,023	135,544	17,865	△153,409	－
計	804,826	307,582	718,538	799,545	2,630,491	344,099	△153,409	2,821,181
セグメント損益 （営業損益）	57,529	22,220	45,568	37,522	162,839	△8,867	△46,666	107,306
セグメント資産	658,981	159,032	516,949	442,797	1,777,759	323,840	391,842	2,493,441
その他の項目
減価償却費	18,243	3,553	12,619	14,972	49,387	16,702	6,937	73,026
のれんの償却額	128	1,172	3,300	695	5,295	6,544	－	11,839
持分法適用会社への投資額	5,280	4,560	2,192	3,213	15,245	76,917	△536	91,626
有形固定資産および無形固定資産の増加額	26,072	6,791	11,160	18,066	62,089	14,487	14,372	90,948

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,282百万円および固定資産に係る調整額△573百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産429,584百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金（現金および有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る長期投資資金（投資有価証券）、固定資産、その他の資産です。

　(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社の増加額19,728百万円が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
2,348,673	203,873	246,382	136,589	2,935,517

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２．日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　(1)　米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　(2)　中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　(3)　EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
317,382	11,433	8,210	1,090	338,115

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
NTTグループ（注）	315,548	主としてテレコムキャリア事業

（注）日本電信電話㈱および㈱NTTドコモを含む同社の関係会社です。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
2,218,012	200,549	264,196	138,424	2,821,181

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２．日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　(1)　米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　(2)　中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　(3)　EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
313,821	10,047	7,103	823	331,794

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

						（単位：百万円）
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,319	597	2,761	500	2,374	1,381	8,932

（注）全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

						（単位：百万円）
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	その他	全社・消去	合計
減損損失	160	－	474	546	9,389	76	10,645

（注）全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

						（単位：百万円）
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	その他	全社・消去	合計
当期償却額	224	2,389	7,220	680	6,301	－	16,814
当期末残高	368	3,240	14,211	2,720	46,446	－	66,985

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

						（単位：百万円）
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	その他	全社・消去	合計
当期償却額	128	1,172	3,300	695	6,544	－	11,839
当期末残高	240	2,069	9,862	2,025	31,927	－	46,123

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度において、重要な取引はありません。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

　　賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しています。

　当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　　賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しています。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	ＮＥＣトーキン㈱	宮城県 仙台市 太白区	34,281	電子通信機器用および一般電子機器用電子部品の製造販売	(所有) 直接　49.0%	当社が使用する一部部品の供給 役員の兼任	資金の貸付	―	長期貸付金	25,418

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しています。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
当社役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	㈱三井住友銀行	東京都 千代田区	1,770,996	銀行業	(所有) ― (被所有) 直接　0.4%	当社製品の納入およびシステム開発の受託ならびに営業用資金の借入 前受金に係る債務被保証	資金の借入 債務被保証	― 57,019	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 ―	2,453 85,794 ―

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社社外取締役　國部　毅が代表取締役となっている㈱三井住友銀行からの資金の借入および債務被保証については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。なお、当社は㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を0.1%所有しています。

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
当社役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	㈱三井住友銀行	東京都 千代田区	1,770,996	銀行業	(所有) ― (被所有) 直接　0.4%	当社製品の納入およびシステム開発の受託ならびに営業用資金の借入 前受金に係る債務被保証	資金の借入 債務被保証	― 42,301	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 ―	27,337 57,996 ―

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社社外取締役　國部　毅が代表取締役となっている㈱三井住友銀行からの資金の借入および債務被保証については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。なお、当社は㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を0.1%所有しています。

２．重要な関連会社に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度における重要な関連会社はＮＥＣキャピタルソリューション㈱であり、その要約財務情報は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
流動資産合計	731,642	740,452
固定資産合計	77,089	88,490
流動負債合計	321,318	342,353
固定負債合計	381,486	385,562
純資産合計	105,927	101,026
売上高	213,853	202,637
税金等調整前当期純利益	4,425	6,031
親会社株主に帰属する当期純利益	2,816	3,334

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日 至  平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日 至  平成28年3月31日）
1株当たり純資産額	316円93銭	304円81銭
1株当たり当期純利益金額	22円05銭	26円45銭

（注）１　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。この結果、当連結会計

　　年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

３　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成26年4月 1日 至  平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年4月 1日 至  平成28年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	57,302	68,749
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	57,302	68,749
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,598,601	2,598,737

４　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度末 （平成27年3月31日）	当連結会計年度末 （平成28年3月31日）
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	884,192	852,493
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	60,542	60,401
（うち非支配株主持分（百万円））	（60,542）	（60,401）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	823,650	792,092
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,598,817	2,598,674

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第39回無担保社債	平成20年 9月 5日	20,000	－	1.680	なし	平成27年 9月 4日
〃	第41回無担保社債	平成22年 6月 3日	40,000	－	0.727	なし	平成27年 6月 3日
〃	第42回無担保社債	平成22年 6月 3日	20,000	20,000	1.022	なし	平成29年 6月 2日
〃	第43回無担保社債	平成22年12月 2日	30,000	－	0.649	なし	平成27年12月 2日
〃	第44回無担保社債	平成22年12月 2日	20,000	20,000	0.996	なし	平成29年12月 1日
〃	第46回無担保社債（注1）	平成23年 6月21日	10,000	10,000 (10,000)	0.792	なし	平成28年 6月21日
〃	第47回無担保社債	平成27年 7月17日	－	30,000	0.412	なし	平成32年 7月17日
〃	第48回無担保社債	平成27年 7月17日	－	20,000	0.658	なし	平成34年 7月15日
合計	―	―	140,000	100,000 (10,000)	―	―	―

（注）　１．当期末残高の（　）内の金額は、1年内に償還が予定されている社債です。

　　　　２．連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりです。

1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
10,000	40,000	－	－	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	28,988	40,102	4.21	―
1年内返済予定の長期借入金	14,407	105,354	0.69	―
1年内返済予定のリース債務	1,860	1,820	1.40	―
長期借入金 (1年内返済予定のものを除く。)	332,404	229,897	2.36	平成29年 8月22日～ 平成85年 6月30日
リース債務 (1年内返済予定のものを除く。)	3,119	3,814	1.94	平成29年 4月20日～ 平成36年 2月28日
合計	380,778	380,987	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金およびリース債務（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	15,598	73,386	9,242	1,171
リース債務	1,285	982	767	450

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	586,591	1,308,132	1,949,096	2,821,181
税金等調整前 四半期(当期)純損益金額（百万円）	△7,579	12,181	20,749	77,922
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損益金額（百万円）	△10,016	218	342	68,749
1株当たり 四半期（当期）純損益金額（円）	△3.85	0.08	0.13	26.45

(会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損益金額（円）	△3.85	3.94	0.05	26.32

②　訴訟等

　当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

　当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

　当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

　当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引ならびに電力保安通信用機器に関する東京電力㈱および中部電力㈱との各々の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。

　当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。

　当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として異議申立てを行っておりましたが却下されたため、平成28年4月14日に、裁判所に対し取消請求訴訟を提起しました。

　これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、現時点で結論は出ていません。