２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,154	54,144
受取手形	※２ 2,957	※２ 3,078
売掛金	※２ 648,306	※２ 606,979
リース投資資産	7,297	9,704
有価証券	20,000	25,000
商品及び製品	33,558	23,881
仕掛品	50,803	52,212
原材料及び貯蔵品	12,175	12,761
前渡金	※２ 53,643	※２ 54,151
前払費用	15,337	15,728
繰延税金資産	28,100	37,880
未収入金	※２ 115,864	※２ 109,910
その他	※２ 37,732	※２ 32,922
貸倒引当金	△109	△72
流動資産合計	1,073,817	1,038,278
固定資産
有形固定資産
建物	129,561	126,765
構築物	3,158	3,031
機械及び装置	8,697	9,437
車両運搬具	269	300
工具、器具及び備品	44,052	43,221
土地	38,376	38,113
建設仮勘定	11,542	12,659
有形固定資産合計	235,655	233,525
無形固定資産
特許権	598	856
借地権	71	71
ソフトウエア	76,214	66,658
その他	150	109
無形固定資産合計	77,033	67,695
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 152,137	※１,※３ 139,973
関係会社株式	※１ 416,716	※１ 399,820
出資金	254	256
長期貸付金	13,336	11,214
関係会社長期貸付金	※１,※２ 159,614	※１,※２ 68,270
繰延税金資産	21,487	33,843
前払年金費用	48,570	52,239
その他	※２ 28,751	※２ 28,762
貸倒引当金	△3,804	△4,046
投資その他の資産合計	837,062	730,332
固定資産合計	1,149,751	1,031,552
資産合計	2,223,568	2,069,830

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	382	260
買掛金	※２ 509,855	※２ 475,914
1年内返済予定の長期借入金	7,887	102,483
1年内償還予定の社債	90,000	10,000
リース債務	※２ 288	※２ 281
未払金	※２ 30,621	※２ 34,975
未払費用	※２ 65,317	※２ 55,005
未払法人税等	3,911	608
前受金	※２ 87,979	※２ 86,804
預り金	※２ 191,901	※２ 202,632
製品保証引当金	9,332	7,913
役員賞与引当金	72	37
工事契約等損失引当金	4,285	5,066
事業構造改善引当金	－	1,541
偶発損失引当金	11,219	11,618
資産除去債務	－	265
その他	※２ 16,771	※２ 17,490
流動負債合計	1,029,820	1,012,891
固定負債
社債	50,000	90,000
長期借入金	324,105	221,424
リース債務	※２ 530	※２ 1,066
電子計算機買戻損失引当金	6,445	4,758
債務保証損失引当金	133,042	35,433
事業構造改善引当金	－	2,575
偶発損失引当金	2,378	2,378
資産除去債務	1,230	1,235
その他	※２ 4,679	※２ 5,471
固定負債合計	522,410	364,339
負債合計	1,552,230	1,377,230
純資産の部
株主資本
資本金	397,199	397,199
資本剰余金
資本準備金	59,260	59,260
その他資本剰余金	46,760	46,758
資本剰余金合計	106,020	106,018
利益剰余金
利益準備金	3,119	4,159
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	123,234	153,856
利益剰余金合計	126,353	158,014
自己株式	△2,984	△3,036
株主資本合計	626,588	658,195
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,391	35,098
繰延ヘッジ損益	△642	△694
評価・換算差額等合計	44,750	34,404
純資産合計	671,338	692,600
負債純資産合計	2,223,568	2,069,830

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当事業年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
売上高	※１ 1,919,579	※１ 1,820,109
売上原価	※１ 1,435,522	※１ 1,380,348
売上総利益	484,058	439,761
販売費及び一般管理費	※１,※２ 443,068	※１,※２ 419,726
営業利益	40,989	20,035
営業外収益
受取利息	※１ 2,047	※１ 1,789
受取配当金	※１ 30,240	※１ 31,430
為替差益	7,142	－
その他	3,675	2,510
営業外収益合計	43,104	35,729
営業外費用
支払利息	※１ 8,696	※１ 8,101
和解金及び損害賠償金	841	6,873
為替差損	－	4,796
退職給付費用	8,282	－
その他	10,241	7,352
営業外費用合計	28,060	27,122
経常利益	56,033	28,642
特別利益
投資有価証券売却益	2,032	4,838
債務保証損失引当金戻入額	3,652	2,973
固定資産売却益	1,163	445
関係会社株式売却益	614	376
関係会社株式償還益	2,112	－
企業結合における交換利益	667	－
関係会社貸倒引当金戻入額	309	－
特別利益合計	10,549	8,631
特別損失
関係会社株式評価損	68	17,658
債務保証損失引当金繰入額	6,413	6,532
減損損失	2,964	3,256
関係会社貸倒引当金繰入額	946	638
投資有価証券評価損	427	26
投資有価証券売却損	10	21
関係会社株式売却損	－	13
固定資産売却損	679	－
特別損失合計	11,508	28,144
税引前当期純利益	55,074	9,129
法人税、住民税及び事業税	△1,358	△14,974
法人税等調整額	841	△17,954
法人税等合計	△517	△32,928
当期純利益	55,591	42,057

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	397,199	59,260	46,763	106,022	2,079	81,670	83,750	△2,935	584,036
会計方針の変更による 累積的影響額						△2,592	△2,592		△2,592
会計方針の変更を反映した 当期首残高	397,199	59,260	46,763	106,022	2,079	79,078	81,158	△2,935	581,444
当期変動額
剰余金の配当						△10,396	△10,396		△10,396
利益準備金の積立					1,040	△1,040	－		－
当期純利益						55,591	55,591		55,591
自己株式の取得								△54	△54
自己株式の処分			△2	△2				5	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	1,040	44,156	45,195	△49	45,144
当期末残高	397,199	59,260	46,760	106,020	3,119	123,234	126,353	△2,984	626,588

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	35,209	△1,304	33,905	617,941
会計方針の変更による 累積的影響額				△2,592
会計方針の変更を反映した 当期首残高	35,209	△1,304	33,905	615,349
当期変動額
剰余金の配当				△10,396
利益準備金の積立				－
当期純利益				55,591
自己株式の取得				△54
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	10,182	663	10,845	10,845
当期変動額合計	10,182	663	10,845	55,989
当期末残高	45,391	△642	44,750	671,338

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	397,199	59,260	46,760	106,020	3,119	123,234	126,353	△2,984	626,588
当期変動額
剰余金の配当						△10,396	△10,396		△10,396
利益準備金の積立					1,040	△1,040	－		－
当期純利益						42,057	42,057		42,057
自己株式の取得								△56	△56
自己株式の処分			△2	△2				4	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	1,040	30,622	31,661	△52	31,607
当期末残高	397,199	59,260	46,758	106,018	4,159	153,856	158,014	△3,036	658,195

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	45,391	△642	44,750	671,338
当期変動額
剰余金の配当				△10,396
利益準備金の積立				－
当期純利益				42,057
自己株式の取得				△56
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△10,293	△52	△10,345	△10,345
当期変動額合計	△10,293	△52	△10,345	21,262
当期末残高	35,098	△694	34,404	692,600

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

　　子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

　・時価のないもの…移動平均法による原価法

　・投資事業有限責任組合等への出資

　　…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…先入先出法

・仕掛品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…総平均法

・原材料及び貯蔵品…先入先出法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物                8～50年

構築物              7～60年

機械及び装置        4～22年

工具、器具及び備品  2～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用

定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(4)工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6)事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

(7)偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(8)退職給付引当金または前払年金費用

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(9)電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。

4.収益および費用の計上基準

(1)完成工事高および完成工事原価

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアおよび工事契約については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益

ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

9.消費税等の処理方法

税抜方式を採用しています。

10.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　・（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　・（分類2）および（分類3）に係る分類の要件

　　・（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　・（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　　　取扱い

　　・（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）または（分類3）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　　　平成28年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記していた営業外費用の「偶発損失引当金繰入額」（当事業年度2,115百万円）は、重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「和解金及び損害賠償金」（前事業年度841百万円）は、重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
投資有価証券	5百万円	5百万円
関係会社株式	175	175
関係会社長期貸付金	244	365
計	424	544

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
短期金銭債権	235,447百万円	215,701百万円
長期金銭債権	167,134	76,418
短期金銭債務	549,203	550,576
長期金銭債務	662	1,267

※３　投資有価証券

事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20％以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。

　４　保証債務

銀行借入金等に対する保証債務残高

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
関係会社	13,356百万円	20,413百万円
従業員	949	538
その他	77	194
計	14,381	21,145

　５　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関18社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	310,000百万円	310,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	310,000	310,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）		当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
営業取引による取引高
売上高		274,963百万円		253,793百万円
仕入高		1,162,234		1,102,960
営業取引以外の取引による取引高		57,875		70,984

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約51％、当事業年度約52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約49％、当事業年度約48％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
従業員給料手当	127,365百万円	113,651百万円
技術研究費	114,926	104,768
業務委託費	29,209	48,648
販売促進費	39,968	43,837
減価償却費	14,133	7,468

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成27年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,244	49,073	44,829
関連会社株式	8,387	82,872	74,485
合計	12,631	131,944	119,313

当事業年度（平成28年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,244	35,913	31,669
関連会社株式	8,387	43,863	35,477
合計	12,631	79,777	67,146

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
子会社株式	393,852	377,021
関連会社株式	10,233	10,168

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価	16,538百万円		19,198百万円
未払賞与否認額	11,382		8,581
偶発損失引当金	3,686		3,586
製品保証引当金	3,079		2,470
未払費用	2,092		2,311
その他	5,546		9,832
繰延税金資産小計	42,322		45,977
評価引当金	△13,313		△8,097
繰延税金資産合計	29,009		37,880
繰延税金負債
投資価額修正	△909		－
繰延税金負債合計	△909		－
繰延税金資産の純額	28,100		37,880
(固定資産)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	66,790		61,416
関係会社株式評価損	58,829		61,091
退職給付引当金損金算入限度超過額	64,055		57,426
繰越欠損金	20,769		26,368
減価償却超過額	17,762		16,727
債務保証損失引当金	43,301		11,060
退職給付信託設定損	5,070		4,758
その他	15,968		14,832
繰延税金資産小計	292,543		253,677
評価引当金	△226,385		△180,824
繰延税金資産合計	66,157		72,853
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△18,219		△17,098
退職給付信託設定益	△12,087		△11,343
その他有価証券評価差額金	△14,310		△10,156
その他	△55		△413
繰延税金負債合計	△44,670		△39,010
繰延税金資産の純額	21,487		33,843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
評価引当金の増減額	△9.6		△246.0
受取配当金益金不算入額	△18.3		△106.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.5		△43.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.2
その他	△10.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		△360.7

  ３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,616百万円増加し、法人税等調整額が3,950百万円減少、その他有価証券差額金が666百万円増加しています。

(企業結合等関係)

　１（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	129,561	6,378	688	8,486	126,765	189,421
				(232)
	構築物	3,158	147	5	270	3,031	13,782
	機械及び装置	8,697	4,622	175	3,708	9,437	74,306
				(153)
	車両運搬具	269	153	1	121	300	472
				(0)
	工具、器具 及び備品	44,052	16,851	3,023	14,659	43,221	124,271
				(829)
	土地	38,376	－	262	－	38,113	－
				(85)
	建設仮勘定	11,542	41,509	40,393	－	12,659	－
				(49)
	計	235,655	69,660	44,547	27,244	233,525	402,252
				(1,348)
無形固定資産	特許権	598	412	39	115	856	－
				(1)
	借地権	71	－	－	－	71	－
	ソフトウエア	76,214	42,340	13,533	38,362	66,658	－
				(1,091)
	その他	150	1	0	42	109	－
	計	77,033	42,753	13,572	38,519	67,695	－
				(1,091)

　(注)１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	増減区分	内容	金額 （百万円）
ソフトウエア	増加額	市場販売目的	20,978
		自社利用目的	21,362

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,912	4,118	3,912	4,118
製品保証引当金	9,332	7,968	9,332	7,968
役員賞与引当金	72	37	72	37
工事契約等損失引当金	4,285	4,334	3,552	5,066
債務保証損失引当金	133,042	6,532	104,142	35,433
事業構造改善引当金	－	4,220	104	4,115
偶発損失引当金	13,597	3,865	3,466	13,996
電子計算機買戻損失引当金	6,445	25	1,713	4,758

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

　当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

　当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

　当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引ならびに電力保安通信用機器に関する東京電力㈱および中部電力㈱との各々の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。

　当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。

　これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、現時点で結論は出ていません。