第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	159,764	149,726
受取手形及び売掛金	928,367	768,100
有価証券	23,340	23,760
商品及び製品	88,301	96,146
仕掛品	101,989	157,455
原材料及び貯蔵品	50,856	59,383
繰延税金資産	65,351	64,909
その他	163,968	160,996
貸倒引当金	△5,151	△8,038
流動資産合計	1,576,785	1,472,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	172,177	168,698
機械及び装置（純額）	20,189	21,550
工具、器具及び備品（純額）	67,643	65,127
土地	57,787	57,451
建設仮勘定	20,319	19,818
有形固定資産合計	338,115	332,644
無形固定資産
のれん	66,985	56,558
ソフトウエア	94,194	91,213
その他	27,230	24,361
無形固定資産合計	188,409	172,132
投資その他の資産
投資有価証券	157,078	154,060
関係会社株式	90,153	97,973
長期貸付金	39,424	38,083
繰延税金資産	85,114	80,988
退職給付に係る資産	74,622	81,157
その他	75,452	72,354
貸倒引当金	△4,500	△4,399
投資その他の資産合計	517,343	520,216
固定資産合計	1,043,867	1,024,992
資産合計	2,620,652	2,497,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	466,677	383,293
短期借入金	28,988	65,156
コマーシャル・ペーパー	－	63,997
1年内返済予定の長期借入金	14,407	32,837
1年内償還予定の社債	90,000	10,000
未払費用	169,070	124,766
前受金	122,714	125,444
製品保証引当金	17,031	14,816
役員賞与引当金	331	184
工事契約等損失引当金	5,596	5,182
事業構造改善引当金	8,627	3,547
偶発損失引当金	13,526	10,169
その他	132,581	112,258
流動負債合計	1,069,548	951,649
固定負債
社債	50,000	90,000
長期借入金	332,404	307,058
繰延税金負債	2,410	2,376
製品保証引当金	2,943	2,890
電子計算機買戻損失引当金	6,445	4,975
事業構造改善引当金	5,867	4,390
偶発損失引当金	5,480	5,077
退職給付に係る負債	228,686	229,308
その他	32,677	32,022
固定負債合計	666,912	678,096
負債合計	1,736,460	1,629,745

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,199	397,199
資本剰余金	148,694	149,035
利益剰余金	207,021	196,997
自己株式	△3,025	△3,072
株主資本合計	749,889	740,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,385	46,295
繰延ヘッジ損益	△271	△823
為替換算調整勘定	12,795	5,994
退職給付に係る調整累計額	13,852	15,584
その他の包括利益累計額合計	73,761	67,050
非支配株主持分	60,542	60,475
純資産合計	884,192	867,684
負債純資産合計	2,620,652	2,497,429

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,002,024	1,949,096
売上原価	1,401,929	1,377,455
売上総利益	600,095	571,641
販売費及び一般管理費	564,458	553,376
営業利益	35,637	18,265
営業外収益
受取利息	1,350	1,301
受取配当金	2,825	3,533
持分法による投資利益	6,916	6,791
為替差益	7,111	－
その他	6,744	4,843
営業外収益合計	24,946	16,468
営業外費用
支払利息	7,436	7,368
為替差損	－	2,382
退職給付費用	8,456	－
その他	8,308	9,742
営業外費用合計	24,200	19,492
経常利益	36,383	15,241
特別利益
投資有価証券売却益	2,084	4,747
関係会社株式売却益	1,357	637
固定資産売却益	1,250	445
事業譲渡益	24	－
特別利益合計	4,715	5,829
特別損失
減損損失	966	289
投資有価証券評価損	22	32
事業構造改善費用	2,859	－
企業結合における交換損失	669	－
投資有価証券売却損	10	－
特別損失合計	4,526	321
税金等調整前四半期純利益	36,572	20,749
法人税等	18,040	17,541
四半期純利益	18,532	3,208
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,231	2,866
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,763	342

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	18,532	3,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,797	△951
繰延ヘッジ損益	606	145
為替換算調整勘定	15,016	△5,972
退職給付に係る調整額	13,624	2,258
持分法適用会社に対する持分相当額	4,322	△1,914
その他の包括利益合計	38,365	△6,434
四半期包括利益	56,897	△3,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,602	△6,369
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,705	3,143

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	36,572	20,749
減価償却費	59,403	56,551
長期前払費用償却額	3,789	3,773
減損損失	966	289
のれん償却額	12,840	8,974
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△646	3,293
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,388	△2,189
工事契約等損失引当金の増減額（△は減少）	△6,673	△406
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△4,818	△6,494
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△8,453	△3,320
受取利息及び受取配当金	△4,175	△4,834
支払利息	7,436	7,368
持分法による投資損益（△は益）	△6,916	△6,791
固定資産売却損益（△は益）	△1,250	△445
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,074	△4,747
投資有価証券評価損益（△は益）	22	32
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,357	△637
売上債権の増減額（△は増加）	77,002	157,080
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,156	△74,378
未収入金の増減額（△は増加）	6,039	4,517
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,269	△79,904
その他	△34,829	△75,417
小計	△2,935	3,064
利息及び配当金の受取額	4,860	5,333
利息の支払額	△8,730	△8,641
法人税等の支払額	△26,560	△21,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,365	△22,093

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,923	△27,486
有形固定資産の売却による収入	3,219	2,026
無形固定資産の取得による支出	△5,945	△6,438
投資有価証券の取得による支出	△261	△852
投資有価証券の売却による収入	8,575	7,281
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△10,518	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	－	556
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	△3,378	－
関係会社株式の取得による支出	△3,055	△4,057
関係会社株式の売却による収入	－	152
その他	2,945	1,859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,341	△26,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	89,167	102,659
長期借入れによる収入	3,673	60
長期借入金の返済による支出	△18,739	△8,280
社債の発行による収入	－	50,000
社債の償還による支出	△20,000	△90,000
配当金の支払額	△10,352	△10,362
その他	△2,326	△2,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,423	41,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,187	△2,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,096	△9,384
現金及び現金同等物の期首残高	206,637	181,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 180,541	※１ 171,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替を行っています。

　当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損益、経常損益および税金等調整前四半期純損益に与える影響は、軽微です。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は、軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、重要な個別項目を調整した上で、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税

率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
オートモーティブエナジーサプライ㈱	1,597百万円	オートモーティブエナジーサプライ㈱	799百万円
従業員	1,020	従業員	649
その他	2,071	その他	1,497
計	4,688	計	2,945

　２　その他の偶発債務

　平成25年11月、日本郵便㈱は、旧郵政省（現日本郵便㈱）が一般入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類の受注に関し、独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第25条に基づき当社に対して損害賠償を求める訴訟を提起しました。当該訴訟の結論は現時点では出ておらず、当社連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現段階で不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成26年 4月 1日 至  平成26年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金	157,831百万円	149,726百万円
有価証券	24,734	23,760
満期日が3ヵ月を超える預金及び有価証券	△2,024	△1,738
現金及び現金同等物	180,541	171,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成26年3月31日	平成26年6月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成27年3月31日	平成27年6月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	525,923	187,872	503,283	515,882	1,732,960	269,064	－	2,002,024
セグメント間 の内部売上高 または振替高	29,015	3,257	15,310	48,805	96,387	25,645	△122,032	－
計	554,938	191,129	518,593	564,687	1,829,347	294,709	△122,032	2,002,024
セグメント損益 （営業損益）	37,698	2,805	25,379	13,090	78,972	△5,864	△37,471	35,637

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,898百万円および固定資産に係る調整額△944百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	495,637	217,730	486,711	518,748	1,718,826	230,270	－	1,949,096
セグメント間 の内部売上高 または振替高	27,322	4,919	17,233	52,053	101,527	12,703	△114,230	－
計	522,959	222,649	503,944	570,801	1,820,353	242,973	△114,230	1,949,096
セグメント損益 （営業損益）	22,424	12,647	16,401	13,093	64,565	△11,231	△35,069	18,265

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,703百万円および固定資産に係る調整額174百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

［関連情報］

地域ごとの情報

売上高

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
1,582,973	149,362	171,797	97,892	2,002,024

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２　日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　（1）米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
1,502,541	152,741	192,063	101,751	1,949,096

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２　日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　（1）米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額	8円76銭	0円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	22,763	342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	22,763	342
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,598,534	2,598,755

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　訴訟等

　当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

　当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

　当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

　当社は、日本において消防救急デジタル無線機器および東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。

　当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。

　これらの様々な国や地域における政府当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論は出ていません。