当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
ＮＥＣグループの連結財務諸表は、当第1四半期連結累計期間から国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しています。また、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しています。
(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州などの先進国は底堅く推移したものの、ロシアやブラジルなどを中心に新興国の成長に勢いがなかったことなどから、全体としては成長のペースが非常に緩やかとなりました。
日本経済は、円高や株安等によるマインド悪化に加えて、企業の設備投資、公共投資、輸出入など内外需がともに低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、5,187億円と前年同期に比べ686億円（11.7%）減少しました。これは、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ224億円悪化し、299億円の損失となりました。これは、売上収益が減少したことなどによるものです。
税引前四半期損益は、営業損益の悪化に加え、為替差損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ293億円悪化し、337億円の損失となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、法人所得税費用が減少したものの、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ145億円悪化し、201億円の損失となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
ａ．パブリック事業
パブリック事業の売上収益は、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したこと、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどにより、前年同期に比べ281億円（19.3%）減少し、1,175億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ32億円悪化し、26億円の損失となりました。
ｂ．エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向けが堅調に推移したものの、流通・サービス業向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ21億円（3.1%）減少し、665億円となりました。
営業損益は、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期に比べ3億円改善し、37億円の利益となりました。
ｃ．テレコムキャリア事業
テレコムキャリア事業の売上収益は、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ219億円（15.3%）減少し、1,211億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ45億円悪化し、69億円の損失となりました。
ｄ．システムプラットフォーム事業
システムプラットフォーム事業の売上収益は、ハードウェアが減少したことなどにより、前年同期に比べ99億円（6.2%）減少し、1,502億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ89億円悪化し、45億円の損失となりました。
ｅ．その他
その他の売上収益は、スマートエネルギー事業が減少したことなどにより、前年同期に比べ65億円（9.3%）減少し、633億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ22億円悪化し、84億円の損失となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、738億円の収入で、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ188億円悪化しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億円の支出で、前年同期に比べ16億円支出額が減少しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、637億円の収入となり、前年同期に比べ172億円悪化しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、187億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、2,309億円となり、前年度末に比べ386億円増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
・社会的に重要で止められないサービスを提供するシステムにおいて、サービスを停止させることなくICTシステムを迅速に更新できる「システム自動更新AI技術」を開発（パブリック事業）
・警察や消防などパブリックセーフティ領域で利用する公共LTE専用網（Public Safety LTE）において、電波の届かないエリア（圏外）でも、災害や事故の現場から高画質な映像送信を実現する端末間通信技術を開発（パブリック事業）
（注）本成果は、2014年度から当社が参画している、総務省の「高信頼・低遅延ネットワークを実現する端末間通信技術の研究開発」の一環として得られたものです。
・工場の製造現場などのIoT（Internet of Things）デバイスを、無線環境でリアルタイムに遠隔から集中制御し、製造ラインの柔軟な変更を可能にするネットワーク技術を開発（エンタープライズ事業）
・高層ビル・地下街・工場の中などの無線がつながりにくい場所でも、高速で安定した無線通信を可能にする光ファイバ無線システムを開発（テレコムキャリア事業）
・センサや機器等からの大量データを高精度に分析処理する高性能なコンピューティング基盤の実現に向け、CPUとFPGA（Field Programmable Gate Array、回路構成が書き換え可能な半導体)間の高速通信を実現する「異デバイス共通通信方式」を開発（システムプラットフォーム事業）
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、25,701百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 1,596百万円
エンタープライズ事業 312百万円
テレコムキャリア事業 9,590百万円
システムプラットフォーム事業 9,204百万円
その他 4,999百万円