２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,144	33,328
受取手形	※２ 3,078	※２ 5,908
売掛金	※２ 606,979	※２ 552,672
リース投資資産	9,704	7,885
有価証券	25,000	38,000
商品及び製品	23,881	22,974
仕掛品	52,212	47,756
原材料及び貯蔵品	12,761	11,875
前渡金	※２ 54,151	※２ 46,196
前払費用	15,728	18,082
繰延税金資産	37,880	36,010
未収入金	※２ 109,910	※２ 102,013
その他	※２ 32,922	※２ 30,922
貸倒引当金	△72	△68
流動資産合計	1,038,278	953,553
固定資産
有形固定資産
建物	126,765	128,732
構築物	3,031	2,969
機械及び装置	9,437	8,747
車両運搬具	300	269
工具、器具及び備品	43,221	40,309
土地	38,113	37,844
建設仮勘定	12,659	5,921
有形固定資産合計	233,525	224,791
無形固定資産
特許権	856	916
借地権	71	128
ソフトウエア	66,658	60,963
その他	109	83
無形固定資産合計	67,695	62,090
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 139,973	※１,※３ 155,778
関係会社株式	※１ 399,820	※１ 416,936
出資金	256	256
長期貸付金	11,214	84
関係会社長期貸付金	※１,※２ 68,270	※１,※２ 70,367
繰延税金資産	33,843	23,277
前払年金費用	52,239	57,838
その他	※２ 28,762	※２ 26,587
貸倒引当金	△4,046	△3,528
投資その他の資産合計	730,332	747,594
固定資産合計	1,031,552	1,034,475
資産合計	2,069,830	1,988,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	260	162
買掛金	※２ 475,914	※２ 423,890
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	102,483	12,863
1年内償還予定の社債	10,000	40,000
リース債務	※２ 281	※２ 339
未払金	※２ 34,975	※２ 25,715
未払費用	※２ 55,005	※２ 48,178
未払法人税等	608	2,240
前受金	※２ 86,804	※２ 88,854
預り金	※２ 202,632	※２ 200,600
製品保証引当金	7,913	7,144
役員賞与引当金	37	－
工事契約等損失引当金	5,066	11,644
事業構造改善引当金	1,541	898
偶発損失引当金	11,618	16,276
資産除去債務	265	－
その他	※２ 17,490	※２ 11,110
流動負債合計	1,012,891	899,913
固定負債
社債	90,000	50,000
長期借入金	221,424	278,502
リース債務	※２ 1,066	※２ 921
退職給付引当金	－	2,286
電子計算機買戻損失引当金	4,758	3,921
債務保証損失引当金	35,433	40,126
事業構造改善引当金	2,575	1,840
偶発損失引当金	2,378	2,504
資産除去債務	1,235	1,241
その他	※２ 5,471	※２ 4,604
固定負債合計	364,339	385,944
負債合計	1,377,230	1,285,857
純資産の部
株主資本
資本金	397,199	397,199
資本剰余金
資本準備金	59,260	59,260
その他資本剰余金	46,758	46,756
資本剰余金合計	106,018	106,016
利益剰余金
利益準備金	4,159	5,718
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	153,856	146,196
利益剰余金合計	158,014	151,914
自己株式	△3,036	△3,060
株主資本合計	658,195	652,069
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	35,098	50,136
繰延ヘッジ損益	△694	△34
評価・換算差額等合計	34,404	50,101
純資産合計	692,600	702,171
負債純資産合計	2,069,830	1,988,028

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年4月 1日 　至　2016年3月31日)	当事業年度 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)
売上高	※１ 1,820,109	※１ 1,679,423
売上原価	※１ 1,380,348	※１ 1,316,103
売上総利益	439,761	363,320
販売費及び一般管理費	※１,※２ 419,726	※１,※２ 401,351
営業利益又は営業損失（△）	20,035	△38,031
営業外収益
受取利息	※１ 1,789	※１ 1,473
受取配当金	※１ 31,430	※１ 66,770
その他	2,510	3,738
営業外収益合計	35,729	71,981
営業外費用
支払利息	※１ 8,101	※１ 6,661
支払手数料	570	7,182
偶発損失引当金繰入額	2,115	6,948
和解金及び損害賠償金	6,873	4,221
為替差損	4,796	2,394
その他	4,666	5,882
営業外費用合計	27,122	33,289
経常利益	28,642	660
特別利益
関係会社株式売却益	376	23,733
投資有価証券売却益	4,838	2,139
関係会社貸倒引当金戻入額	－	1,691
債務保証損失引当金戻入額	2,973	986
固定資産売却益	445	63
特別利益合計	8,631	28,612
特別損失
関係会社株式評価損	17,658	17,947
債務保証損失引当金繰入額	6,532	5,556
関係会社貸倒引当金繰入額	638	1,166
投資有価証券評価損	26	916
減損損失	3,256	668
固定資産売却損	－	416
投資有価証券売却損	21	68
関係会社株式売却損	13	－
特別損失合計	28,144	26,737
税引前当期純利益	9,129	2,536
法人税、住民税及び事業税	△14,974	△15,429
法人税等調整額	△17,954	8,473
法人税等合計	△32,928	△6,956
当期純利益	42,057	9,492

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	397,199	59,260	46,760	106,020	3,119	123,234	126,353	△2,984	626,588
当期変動額
剰余金の配当						△10,396	△10,396		△10,396
利益準備金の積立					1,040	△1,040	－		－
当期純利益						42,057	42,057		42,057
自己株式の取得								△56	△56
自己株式の処分			△2	△2				4	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	1,040	30,622	31,661	△52	31,607
当期末残高	397,199	59,260	46,758	106,018	4,159	153,856	158,014	△3,036	658,195

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	45,391	△642	44,750	671,338
当期変動額
剰余金の配当				△10,396
利益準備金の積立				－
当期純利益				42,057
自己株式の取得				△56
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△10,293	△52	△10,345	△10,345
当期変動額合計	△10,293	△52	△10,345	21,262
当期末残高	35,098	△694	34,404	692,600

当事業年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	397,199	59,260	46,758	106,018	4,159	153,856	158,014	△3,036	658,195
当期変動額
剰余金の配当						△15,592	△15,592		△15,592
利益準備金の積立					1,559	△1,559	－		－
当期純利益						9,492	9,492		9,492
自己株式の取得								△26	△26
自己株式の処分			△2	△2				3	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	1,559	△7,660	△6,101	△23	△6,126
当期末残高	397,199	59,260	46,756	106,016	5,718	146,196	151,914	△3,060	652,069

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	35,098	△694	34,404	692,600
当期変動額
剰余金の配当				△15,592
利益準備金の積立				－
当期純利益				9,492
自己株式の取得				△26
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	15,037	660	15,697	15,697
当期変動額合計	15,037	660	15,697	9,571
当期末残高	50,136	△34	50,101	702,171

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

　　子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

　・時価のないもの…移動平均法による原価法

　・投資事業有限責任組合等への出資

　　…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…先入先出法

・仕掛品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…総平均法

・原材料及び貯蔵品…先入先出法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物                8～50年

構築物              7～60年

機械及び装置        4～22年

工具、器具及び備品  2～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用

定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(4)工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6)事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

(7)偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(8)退職給付引当金または前払年金費用

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(9)電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。

4.収益および費用の計上基準

(1)完成工事高および完成工事原価

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアおよび工事契約については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益

ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

9.消費税等の処理方法

税抜方式を採用しています。

10.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」（前事業年度570百万円）、「偶発損失引当金繰入額」（前事業年度2,115百万円）は、重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2016年3月31日）	当事業年度 （2017年3月31日）
投資有価証券	5百万円	5百万円
関係会社株式	175	175
関係会社長期貸付金	365	464
計	544	643

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2016年3月31日）	当事業年度 （2017年3月31日）
短期金銭債権	215,701百万円	178,156百万円
長期金銭債権	76,418	76,900
短期金銭債務	550,576	515,145
長期金銭債務	1,267	1,371

※３　投資有価証券

事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。

　４　保証債務

銀行借入金等に対する保証債務残高

	前事業年度 （2016年3月31日）	当事業年度 （2017年3月31日）
関係会社	20,413百万円	21,595百万円
従業員	538	343
その他	194	501
計	21,145	22,439

　５　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関18社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2016年3月31日）	当事業年度 （2017年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	310,000百万円	310,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	310,000	310,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度 （自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日）		当事業年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）
営業取引による取引高
売上高		253,793百万円		228,375百万円
仕入高		1,102,960		1,038,760
営業取引以外の取引による取引高		70,984		89,819

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約52%、当事業年度約54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48%、当事業年度約46%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年4月 1日 　　至　2016年3月31日）	当事業年度 （自　2016年4月 1日 　　至　2017年3月31日）
従業員給料手当	113,651百万円	112,347百万円
技術研究費	104,768	95,358
業務委託費	48,648	51,205
販売促進費	43,837	41,067
減価償却費	7,468	5,959

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2016年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,244	35,913	31,669
関連会社株式	8,387	43,863	35,477
合計	12,631	79,777	67,146

当事業年度（2017年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	28,703	91,049	62,345
関連会社株式	3,369	15,758	12,389
合計	32,073	106,807	74,734

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年3月31日）	当事業年度 （2017年3月31日）
子会社株式	377,021	374,610
関連会社株式	10,168	10,253

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年3月31日）		当事業年度 （2017年3月31日）
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価	19,198百万円		20,237百万円
未払賞与否認額	8,581		7,626
偶発損失引当金	3,586		4,598
未払費用	2,311		2,410
製品保証引当金	2,470		2,215
その他	9,832		9,065
繰延税金資産小計	45,977		46,151
評価引当金	△8,097		△10,141
繰延税金資産合計	37,880		36,010
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	37,880		36,010
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	61,091		62,695
投資有価証券評価損	61,416		61,609
退職給付引当金損金算入限度超過額	57,426		55,964
繰越欠損金	26,368		33,344
減価償却超過額	16,727		14,996
債務保証損失引当金	11,060		12,297
退職給付信託設定損	4,758		4,758
その他	14,832		9,739
繰延税金資産小計	253,677		255,402
評価引当金	△180,824		△189,242
繰延税金資産合計	72,853		66,161
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098		△17,098
その他有価証券評価差額金	△10,156		△13,904
退職給付信託設定益	△11,343		△11,343
その他	△413		△539
繰延税金負債合計	△39,010		△42,883
繰延税金資産の純額	33,843		23,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年3月31日）		当事業年度 （2017年3月31日）
法定実効税率	33.0％		31.0％
（調整）
受取配当金益金不算入額	△106.2		△783.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		7.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△43.3		27.0
評価引当金の増減額	△246.0		452.3
その他	△0.4		△8.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△360.7		△274.3

(企業結合等関係)

　「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

（1）関連会社株式の譲渡

当社は、2017年4月19日に、関係会社であるＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）について、当社が保有する全ての普通株式（265,396,066株）、および全ての種類株式（270,812,311株）を、米国KEMET Electronics Corporationに対して譲渡しました。本株式の譲渡に伴い、当社は、2018年3月期の決算において約100億円を特別利益として計上する見込みです。

（2）株式併合等

当社は2017年4月27日開催の取締役会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりです。

①株式併合および単元株式数の変更を行う理由

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を

100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、上場会社としてこの趣旨を

ふまえ、当社の単元株式数を変更することといたしました。

②株式併合の内容

　（a）併合する株式の種類

　　当社普通株式

　（ｂ）併合の方法・割合

　　2017年10月1日をもって、2017年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の

　　割合で併合いたします。

　（c）併合により減少する株式数

	株式併合前の発行済株式総数（2017年3月31日現在）	2,604,732,635株
	株式併合により減少する株式数	2,344,259,372株
	株式併合後の発行済株式総数	260,473,263株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総

　　　　数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

③1株未満の端数が生じる場合の対応

　株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代

金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

④効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日（2017年10月1日）をもって、株式併合の割合と同

じ割合（10分の1）で発行可能株式総数を減少いたします。

	変更前の発行可能株式総数	7,500,000,000株
	変更後の発行可能株式総数	750,000,000株

⑤単元株式数の変更の内容

　2017年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

⑥効力発生日

	株式併合の効力発生日	2017年10月1日
	発行可能株式総数変更の効力発生日	2017年10月1日
	単元株式数変更の効力発生日	2017年10月1日

⑦1株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当

たり情報は以下のとおりです。

		前事業年度 （自　2015年4月 1日  至　2016年3月31日）	当事業年度 （自　2016年4月 1日  至　2017年3月31日）
	1株当たり純資産額（円）	2,665.14	2,702.06
	1株当たり当期純利益金額（円）	161.83	36.52

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（3）無担保社債の発行

当社は2017年6月15日に下記のとおり無担保社債を発行いたしました。

詳細は「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38.後発事象　(3)無担保社債の発行」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	126,765	10,752	670	8,114	128,732	194,335
				(23)
	構築物	3,031	206	1	267	2,969	13,898
	機械及び装置	9,437	1,077	1	1,766	8,747	72,401
	車両運搬具	300	81	0	112	269	422
	工具、器具 及び備品	43,221	15,178	1,977	16,114	40,309	130,639
				(29)
	土地	38,113	746	1,015	－	37,844	－
				(31)
	建設仮勘定	12,659	28,633	35,371	－	5,921	－
				(6)
	計	233,525	56,674	39,036	26,372	224,791	411,693
				(89)
無形固定資産	特許権	856	244	34	150	916	－
	借地権	71	57	－	－	128	－
	ソフトウエア	66,658	35,504	8,394	32,806	60,963	－
				(369)
	その他	109	－	7	20	83	－
	計	67,695	35,804	8,434	32,976	62,090	－
				(369)

　(注)１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	増減区分	内容	金額 （百万円）
ソフトウエア	増加額	市場販売目的	18,503
		自社利用目的	17,001

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,118	3,597	4,118	3,597
製品保証引当金	7,968	7,144	7,944	7,167
役員賞与引当金	37	－	37	－
工事契約等損失引当金	5,066	9,234	2,657	11,644
債務保証損失引当金	35,433	5,679	986	40,126
事業構造改善引当金	4,115	－	1,378	2,738
偶発損失引当金	13,996	7,718	2,935	18,780
電子計算機買戻損失引当金	4,758	139	976	3,921

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査を受けていましたが、制裁金納付命令を受けました。

　当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

　当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引および電力保安通信用機器に関する中部電力㈱との取引に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていましたが、それぞれ2017年2月2日および2月15日に排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

　当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。

　これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、上記に記載があるものを除いて現時点で結論は出ていません。