第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

（注）　IFRSへの移行日（2015年4月1日）を「移行日」と記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2016年10月1日から2016年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2015年4月1日）		前連結会計年度 （2016年3月31日）		当第3四半期 連結会計期間 （2016年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	181,132		192,323		218,699
営業債権及びその他の債権	11	999,032		933,914		793,286
棚卸資産		224,568		211,992		282,388
その他の金融資産	11	8,949		7,651		4,636
その他の流動資産		103,524		107,456		110,479
流動資産合計		1,517,205		1,453,336		1,409,488
非流動資産
有形固定資産		350,587		343,323		332,259
のれん		66,985		56,141		57,823
無形資産		128,639		118,019		114,676
持分法で会計処理されている投資		88,035		90,346		90,726
その他の金融資産	11	279,348		254,917		253,693
繰延税金資産		144,745		196,019		204,765
その他の非流動資産		80,655		16,803		19,734
非流動資産合計		1,138,994		1,075,568		1,073,676
資産合計		2,656,199		2,528,904		2,483,164

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2015年4月1日）		前連結会計年度 （2016年3月31日）		当第3四半期 連結会計期間 （2016年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	553,181		503,375		441,468
社債及び借入金	11	133,370		155,454		172,601
未払費用	11	170,783		157,403		125,624
その他の金融負債	11	14,548		13,555		12,864
未払法人所得税等		15,914		13,445		12,674
引当金		47,351		40,318		47,876
その他の流動負債		144,300		137,135		154,687
流動負債合計		1,079,447		1,020,685		967,794
非流動負債
社債及び借入金	11	380,554		318,435		340,064
その他の金融負債	11	10,608		9,365		8,400
退職給付に係る負債		247,255		297,756		299,033
引当金		17,053		15,336		13,723
その他の非流動負債		33,643		30,107		27,690
非流動負債合計		689,113		670,999		688,910
負債合計		1,768,560		1,691,684		1,656,704
資本
資本金		397,199		397,199		397,199
資本剰余金		147,415		147,755		147,753
利益剰余金		158,356		223,883		205,445
自己株式		△3,025		△3,077		△3,093
その他の資本の構成要素	7	121,160		4,067		11,524
親会社の所有者に帰属する持分合計		821,105		769,827		758,828
非支配持分		66,534		67,393		67,632
資本合計		887,639		837,220		826,460
負債及び資本合計		2,656,199		2,528,904		2,483,164

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）		当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
売上収益		1,954,573		1,794,469
売上原価		1,378,025		1,294,906
売上総利益		576,548		499,563
販売費及び一般管理費		544,804		509,719
その他の損益（△は損失）		△4,071		△6,879
営業利益又は営業損失（△）		27,673		△17,035
金融収益	9	9,968		25,995
金融費用	9	11,614		16,619
持分法による投資利益		7,237		6,068
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		33,264		△1,591
法人所得税費用		16,003		△1,554
四半期利益又は四半期損失（△）		17,261		△37
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,417		△2,846
非支配持分		3,844		2,809
四半期利益又は四半期損失（△）		17,261		△37
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 又は四半期損失（△）（円）	10	5.16		△1.10
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	10	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）		当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
四半期利益又は四半期損失（△）		17,261		△37
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		△4,018
持分法によるその他の包括利益		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△4,018
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5,933		△377
キャッシュ・フロー・ヘッジ		145		531
売却可能金融資産		△3,403		11,098
持分法によるその他の包括利益		△2,060		28
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△11,251		11,280
税引後その他の包括利益		△11,251		7,262
四半期包括利益		6,010		7,225
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,486		4,611
非支配持分		3,524		2,614
四半期包括利益		6,010		7,225

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）		当第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
売上収益		644,853		593,407
売上原価		456,240		434,755
売上総利益		188,613		158,652
販売費及び一般管理費		179,054		171,849
その他の損益（△は損失）		△897		△7,582
営業利益又は営業損失（△）		8,662		△20,779
金融収益		6,664		7,108
金融費用		3,526		1,622
持分法による投資利益		1,682		1,065
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		13,482		△14,228
法人所得税費用		6,670		831
四半期利益又は四半期損失（△）		6,812		△15,059
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,807		△15,964
非支配持分		2,005		905
四半期利益又は四半期損失（△）		6,812		△15,059
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 又は四半期損失（△）（円）	10	1.85		△6.14
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	10	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）		当第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
四半期利益又は四半期損失（△）		6,812		△15,059
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		－
持分法によるその他の包括利益		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△62		11,007
キャッシュ・フロー・ヘッジ		87		△313
売却可能金融資産		6,276		15,433
持分法によるその他の包括利益		70		1,600
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		6,371		27,727
税引後その他の包括利益		6,371		27,727
四半期包括利益		13,183		12,668
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,356		11,614
非支配持分		1,827		1,054
四半期包括利益		13,183		12,668

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）
（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
期首残高		397,199		147,415		158,356		△3,025		121,160		821,105		66,534		887,639
四半期利益		－		－		13,417		－		－		13,417		3,844		17,261
その他の包括利益		－		－		－		－		△10,931		△10,931		△320		△11,251
四半期包括利益		－		－		13,417		－		△10,931		2,486		3,524		6,010
自己株式の取得		－		－		－		△49		－		△49		－		△49
自己株式の処分		－		△1		－		2		－		1		－		1
配当金	8	－		－		△10,396		－		－		△10,396		△2,214		△12,610
子会社に対する 所有者持分の変動		－		342		－		－		－		342		△954		△612
所有者との取引額合計		－		341		△10,396		△47		－		△10,102		△3,168		△13,270
期末残高		397,199		147,756		161,377		△3,072		110,229		813,489		66,890		880,379

当第3四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年12月31日）
（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
期首残高		397,199		147,755		223,883		△3,077		4,067		769,827		67,393		837,220
四半期損失		－		－		△2,846		－		－		△2,846		2,809		△37
その他の包括利益		－		－		－		－		7,457		7,457		△195		7,262
四半期包括利益		－		－		△2,846		－		7,457		4,611		2,614		7,225
自己株式の取得		－		－		－		△19		－		△19		－		△19
自己株式の処分		－		△2		－		3		－		1		－		1
配当金	8	－		－		△15,592		－		－		△15,592		△2,385		△17,977
子会社に対する 所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		10		10
所有者との取引額合計		－		△2		△15,592		△16		－		△15,610		△2,375		△17,985
期末残高		397,199		147,753		205,445		△3,093		11,524		758,828		67,632		826,460

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）		当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		33,264		△1,591
減価償却費及び償却費		64,787		56,625
減損損失		289		1,103
引当金の増減額（△は減少）		△9,230		8,064
金融収益	9	△9,968		△25,995
金融費用	9	11,614		16,619
持分法による投資損益（△は益）		△7,237		△6,068
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		159,524		133,874
棚卸資産の増減額（△は増加）		△74,234		△71,775
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△93,230		△49,752
その他		△72,515		△51,688
小計		3,064		9,416
利息及び配当金の受取額		5,333		5,231
利息の支払額		△8,641		△7,563
法人所得税の支払額		△21,849		△10,187
営業活動によるキャッシュ・フロー		△22,093		△3,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△27,486		△23,456
有形固定資産の売却による収入		2,026		2,100
無形資産の取得による支出		△6,438		△5,668
売却可能金融資産の取得による支出		△852		△4,045
売却可能金融資産の売却による収入		7,281		3,143
子会社の取得による支出		－		△984
子会社の取得による収入		36		59
子会社の売却による収入		556		－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△4,057		△162
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		152		23,698
その他		1,859		15,183
投資活動によるキャッシュ・フロー		△26,923		9,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		102,659		4,919
長期借入れによる収入		60		200,082
長期借入金の返済による支出		△8,280		△156,285
社債の発行による収入		50,000		－
社債の償還による支出		△90,000		△10,000
配当金の支払額	8	△10,362		△15,583
非支配持分への配当金の支払額		△2,214		△2,379
その他		△57		△78
財務活動によるキャッシュ・フロー		41,806		20,676
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△2,174		△1,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,384		26,376
現金及び現金同等物の期首残高		181,132		192,323
現金及び現金同等物の四半期末残高		171,748		218,699

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

　日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つの事業です。当社グループの主要な活動は、注記「６．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(a）連結財務諸表の作成方法

　当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　当要約四半期連結財務諸表は、2017年1月31日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および取締役執行役員常務兼CFO 川島 勇により公表が承認されました。

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しています。

　IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、注記「13．初度適用」で説明しています。

(b）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。

(c）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

　日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用し、当社グループが採用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書　第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　[要約四半期連結財務諸表注記事項]（以下「要約四半期連結財務諸表注記」という。）「３．重要な会計方針」に記載しています。重要な会計方針は、当第3四半期連結会計期間、当第3四半期連結累計期間および前連結会計年度の連結財務諸表、ならびに移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。

　見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　会計方針を適用する過程において経営陣が行った、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書　要約四半期連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　当要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書　要約四半期連結財務諸表注記「５．未適用の新たな基準書及び解釈指針」に記載しています。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。

　当社は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

　当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

　当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

（テレコムキャリア事業）

　当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

　当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上収益
外部収益	499,434	218,386	487,486	518,864	1,724,170	230,403	－	1,954,573
セグメント間収益	27,322	4,919	17,233	52,053	101,527	12,703	△114,230	－
計	526,756	223,305	504,719	570,917	1,825,697	243,106	△114,230	1,954,573
セグメント損益 （営業損益）	24,448	14,134	21,223	11,709	71,514	△7,960	△35,881	27,673
金融収益								9,968
金融費用								11,614
持分法による投資利益								7,237
税引前四半期利益								33,264

注）１　「その他」の区分は、スマートエネルギー（電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,032百万円および固定資産に係る調整額185百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

当第3四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上収益
外部収益	435,650	225,201	424,136	504,103	1,589,090	205,379	－	1,794,469
セグメント間収益	24,584	5,689	13,068	41,547	84,888	16,749	△101,637	－
計	460,234	230,890	437,204	545,650	1,673,978	222,128	△101,637	1,794,469
セグメント損益 （営業損益）	14,487	16,892	2,917	7,613	41,909	△13,913	△45,031	△17,035
金融収益								25,995
金融費用								16,619
持分法による投資利益								6,068
税引前四半期損失								△1,591

注）１　「その他」の区分は、電極、蓄電システムなどの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,241百万円および固定資産に係る調整額365百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

(4）地域別情報

外部収益

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
日本	1,507,562	1,415,274
米州	153,197	124,757
EMEA	101,751	83,525
中華圏APAC	192,063	170,913
合計	1,954,573	1,794,469

注）１　外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　日本以外の区分に属する主な地域

(1）米州・・・・・・北米および中南米

(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

(3）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

７．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素の内訳

（単位：百万円）

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2016年12月31日)
確定給付制度の再測定	31,318	△56,298	△60,316
在外営業活動体の換算差額	－	△14,136	△14,240
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△313	△1,558	△585
売却可能金融資産	90,155	76,059	86,665
合計	121,160	4,067	11,524

８．配当金

前第3四半期連結累計期間(自　2015年4月1日　至　2015年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	利益剰余金	4	2015年3月31日	2015年6月1日

当第3四半期連結累計期間(自　2016年4月1日　至　2016年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年4月28日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	2016年3月31日	2016年6月1日

９．金融収益及び金融費用

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
金融収益
受取利息	1,353	841
受取配当金	3,533	3,506
関連会社株式売却益	57	20,065
その他	5,025	1,583
合計	9,968	25,995

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
金融費用
支払利息	7,841	8,198
為替差損	2,416	2,593
支払手数料	483	5,028
その他	874	800
合計	11,614	16,619

（注）当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主としてレノボＮＥＣホールディングス社の株式売却によるものです。

10．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は四半期損失は、次の情報に基づいて算定しています。

（単位：百万円）

		前第3四半期連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は四半期損失（△）		13,417	△2,846
親会社の普通株主に帰属しない利益		－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 又は四半期損失（△）		13,417	△2,846
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）		2,598,755	2,598,647
基本的1株当たり四半期利益 又は四半期損失（△）（円）		5円16銭	△1円10銭

（注）希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（単位：百万円）

		前第3四半期連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は四半期損失（△）		4,807	△15,964
親会社の普通株主に帰属しない利益		－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 又は四半期損失（△）		4,807	△15,964
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）		2,598,719	2,598,624
基本的1株当たり四半期利益 又は四半期損失（△）（円）		1円85銭	△6円14銭

（注）希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値						(単位：百万円）
		移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第3四半期 連結会計期間 (2016年12月31日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
	社債（1年内償還予定）	89,975	90,000	9,998	10,000	39,984	40,000
	社債	49,930	50,750	89,775	90,949	49,836	50,458
	長期借入金	330,624	334,245	228,660	231,244	290,228	292,551

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。

金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）

　主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　投資有価証券は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、非上場株式は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。

　デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

（社債及び借入金）

　短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

　長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　社債（1年内償還予定）は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債（1年を超えて償還予定）は市場価格を公正価値としています。

(2)公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

　なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の　公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。

　レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

移行日 （2015年4月1日）			（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	4,786	－	4,786
売却可能金融資産	129,746	－	71,228	200,974
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	7,406	－	7,406

前連結会計年度 （2016年3月31日）			（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	2,159	－	2,159
売却可能金融資産	113,603	－	68,266	181,869
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	4,761	－	4,761

当第3四半期連結会計期間 （2016年12月31日）			（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	1,314	－	1,314
売却可能金融資産	125,526	－	68,076	193,602
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	4,997	－	4,997

　前第3四半期連結累計期間ならびに当第3四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

12．重要な後発事象

　当社は、2016年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2016年11月29日から日本航空電子工業㈱の普通株式に対する公開買付けを開始していましたが、本公開買付けは2017年1月17日をもって終了し、2017年1月23日に日本航空電子工業㈱の普通株式10,000,000株を現金19,200百万円にて取得しました。これにより、当社の日本航空電子工業㈱に対する議決権所有割合は51.17%となり、同社は当社の連結子会社となりました。

なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値の計算等を含む企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当該企業結合の会計処理に関する情報は開示していません。

企業結合の概要

（1）対象会社の名称、事業の内容および資本金の額

　　　　　　 ①名称　　　　　日本航空電子工業株式会社

　　　　　　 ②事業の内容　　コネクタ、インターフェイス・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器および

　　　　　　　　　　　　　電子部品の製造・販売ならびにこれらに関連する機器および部品等の仕入販売

　　　　　③資本金の額　　10,690百万円

（2）本公開買付けの概要

①買付け等の期間：2016年11月29日から2017年1月17日まで

②買付け等の価格：普通株式1株につき、金1,920円

③買付数：10,000,000株

④買付代金：19,200百万円

（3）企業結合を行った理由

当社および日本航空電子工業㈱が持つ経営資源の相互活用による事業基盤の強化のため

（4）企業結合日

2017年1月23日（決済日）

　　　　（5）取得した議決権比率

　　　　　　 ①公開買付け前　　　40.12％

　　　　　　 ②公開買付け　　　　11.05％

　　　　　　 ③公開買付け後　　　51.17％

13．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しています。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。

（1）IFRS第1号の遡及適用における免除規定

　IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」という。）は、原則としてIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部例外を認めており、当社グループは以下について、当該免除規定を適用しています。

・企業結合

　IFRS第1号ではIFRS移行日前に生じた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことが認められています。当社グループは、IFRS第3号を、IFRS移行日前に生じた企業結合については遡及適用せず、IFRS移行日から将来に向かって適用することを選択しています。なお、IFRS移行日時点におけるのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点で減損テストを実施しています。

・在外営業活動体の累積換算差額

　IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

（2）IFRS第1号の遡及適用における強制的な例外規定

　当社グループは、IFRS第1号においてIFRSの遡及適用を禁止されている「会計上の見積り」、「非支配持分」などについて、移行日より将来に向かって適用しています。

（3）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。

　調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

　なお、移行日（2015年4月1日）および前連結会計年度（2016年3月31日）の資本に対する調整、並びに前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の利益／損失、包括利益に対する調整、前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書　要約四半期連結財務諸表注記「13.初度適用」に記載しています。

前第3四半期連結会計期間（2015年12月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	149,726	22,022	－	171,748	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	768,100	43,845	17,300	829,245	A	営業債権及び その他の債権
有価証券	23,760	△23,760	－	－	A
たな卸資産	312,984	－	△16,722	296,262	A	棚卸資産
	－	5,952	－	5,952	A	その他の金融資産
繰延税金資産	64,909	△64,909	－	－	C
その他	160,996	△53,606	－	107,390	A,B	その他の流動資産
貸倒引当金	△8,038	8,038	－	－
流動資産合計	1,472,437	△62,418	578	1,410,597		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	332,644	11,429	1,098	345,171	B	有形固定資産
のれん	56,558	－	8,747	65,305	B	のれん
ソフトウエア	91,213	△91,213	－	－	B
その他の無形固定資産	24,361	97,803	△51	122,113	B	無形資産
関係会社株式	97,973	－	△1,896	96,077		持分法で会計処理 されている投資
投資有価証券	154,060	74,816	41,816	270,692	B	その他の金融資産
長期貸付金	38,083	△38,083	－	－	B
繰延税金資産	80,988	64,909	△3,854	142,043	C	繰延税金資産
退職給付に係る資産	81,157	△81,157	－	－	D
その他	72,354	21,579	△6,481	87,452	B,D	その他の非流動資産
貸倒引当金	△4,399	4,399	－	－
固定資産合計	1,024,992	64,482	39,379	1,128,853		非流動資産合計
資産合計	2,497,429	2,064	39,957	2,539,450		資産合計

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	383,293	74,708	△121	457,880	E	営業債務及び その他の債務
短期借入金	65,156	106,834	△5	171,985	E	社債及び借入金
1年内返済予定の 長期借入金 1年内償還予定の社債	106,834	△106,834	－	－	E
未払費用	124,766	△2,529	1,731	123,968		未払費用
前受金	125,444	△125,444	－	－	E
	－	12,336	648	12,984	E	その他の金融負債
	－	7,344	△52	7,292	E	未払法人所得税等
引当金	33,898	2,694	143	36,735		引当金
その他	112,258	31,632	100	143,990	E	その他の流動負債
流動負債合計	951,649	741	2,444	954,834		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債及び長期借入金	397,058	－	△1,617	395,441		社債及び借入金
	－	8,988	－	8,988	F	その他の金融負債
繰延税金負債	2,376	△2,376	－	－
退職給付に係る負債	229,308	－	22,816	252,124	D	退職給付に係る負債
引当金	17,332	2,805	△4,975	15,162	F	引当金
その他	32,022	△8,094	8,594	32,522	F	その他の非流動負債
固定負債合計	678,096	1,323	24,818	704,237		非流動負債合計
負債合計	1,629,745	2,064	27,262	1,659,071		負債合計
純資産の部						資本
資本金	397,199	－	－	397,199		資本金
資本剰余金	149,035	－	△1,279	147,756		資本剰余金
利益剰余金	196,997	－	△35,620	161,377	G	利益剰余金
自己株式	△3,072	－	－	△3,072		自己株式
その他の包括利益 累計額	67,050	－	43,179	110,229	G	その他の資本の 構成要素
	－	－	6,280	813,489		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	60,475	－	6,415	66,890	G	非支配持分
純資産合計	867,684	－	12,695	880,379		資本合計
負債純資産合計	2,497,429	2,064	39,957	2,539,450		負債及び資本合計

＜前第3四半期連結会計期間（2015年12月31日）の資本に対する調整表に関する注記＞

A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、その他の金融資産（流動資産）

表示組替：

日本基準で有価証券に表示していた取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を現金及び現金同等物に組替表示し、また、現金及び預金に表示していた満期日が3ヵ月を超える預金をその他の金融資産（流動資産）に組替表示しています。

また、日本基準でその他（流動資産）に表示していた未収入金等の金額を営業債権及びその他の債権に組替表示しています。

認識・測定：

[営業債権及びその他の債権／棚卸資産]

工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が14,682百万円増加し、棚卸資産の残高が14,682百万円減少しています。

また、貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が2,601百万円増加しています。

B)有形固定資産、のれん、無形資産、その他の金融資産（非流動資産）

表示組替：

日本基準でソフトウエアに表示していた金額を無形資産に組替表示しています。

また、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた敷金等の金額および長期貸付金に表示していた金額を、その他の金融資産（非流動資産）に組替表示しています。

さらに、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた長期前払費用の一部の金額とその他（流動資産）に表示していた前払費用の一部の金額を有形固定資産に組替表示しています。

認識・測定：

[のれん]

日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、のれんの残高が8,974百万円増加しています。

[その他の金融資産（非流動資産）]

日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の金融資産（非流動資産）の残高が41,816百万円増加しています。

C)繰延税金資産

表示組替：

日本基準で繰延税金資産（流動資産）に表示していた金額を繰延税金資産（非流動資産）に組替表示しています。

認識・測定：

日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、繰延税金資産の残高が16,013百万円減少しています。

また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号「従業員給付」（以下「IAS第19号」という。）に基づき年金数理計算を実施した結果、繰延税金資産の残高が7,579百万円増加しています。

さらに、内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べていましたが、IFRSでは購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定しています。この結果、繰延税金資産の残高が3,506百万円増加しています。

D)その他の非流動資産、退職給付に係る負債

表示組替：

日本基準で退職給付に係る資産に表示していた金額をその他の非流動資産に組替表示しています。

認識・測定：

確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産の残高が6,481百万円減少し、退職給付に係る負債の残高が22,816百万円増加しています。

E)営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動負債）、その他の金融負債（流動負債）、未払法人所得税等、

　その他の流動負債

表示組替：

日本基準で1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債に表示していた金額を、社債及び借入金（流動負債）に組替表示しています。

また、日本基準で前受金に表示していた金額を、営業債務及びその他の債務およびその他の流動負債に組替表示しています。

さらに、日本基準でその他（流動負債）に表示していた未払金等の金額を営業債務及びその他の債務に組替表示し、未払法人税等の金額を未払法人所得税等に組替表示し、預り金等の金額をその他の金融負債（流動負債）に組替表示しています。

認識・測定：

[その他の流動負債]

日本基準では解約下取条項付の販売につき、引渡時に一括して売上を認識し、同時に、買戻時に見込まれる損失を電子計算機買戻損失引当金として認識していましたが、IFRSでは所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を留保している部分については売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識する方法に修正しています。この結果、その他の流動負債の残高が2,451百万円増加しています。

また、在外連結子会社における複合契約にかかる収益認識の従来基準とIFRSの差異により、その他の流動負債の残高が1,706百万円減少しています。

F)引当金（非流動負債）、その他の金融負債（非流動負債）、その他の非流動負債

表示組替：

日本基準でその他（固定負債）に表示していたリース債務等の金額をその他の金融負債（非流動負債）に組替表示しています。

認識・測定：

[引当金（非流動負債）／その他の非流動負債]

E)[その他の流動負債]に記載のとおり、解約下取条項付の販売につき、IFRSでは引渡時に一括して売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識し、電子計算機買戻損失引当金は計上しません。この結果、引当金（非流動負債）の残高が4,975百万円減少し、その他の非流動負債の残高が5,965百万円増加しています。

また、資産に関する政府補助金について、日本基準では一括して利益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として負債に計上しています。この結果、その他の非流動負債の残高が2,719百万円増加しています。

G)利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分

認識・測定：

[利益剰余金]

利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	注記	利益剰余金
のれん、負ののれん	B	8,974
売却可能金融資産	B,C,G	△14,492
確定給付制度の再測定	C,D,G	△47,112
在外営業活動体の換算差額	G	12,795
その他		4,215
合計		△35,620

[その他の資本の構成要素]

・確定給付制度の再測定

日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が15,734百万円増加しています。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が12,795百万円減少しています。

・売却可能金融資産

日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が40,318百万円増加しています。

[非支配持分]

認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分の残高が6,415百万円増加しています。

前第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）の利益／損失に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
売上高	1,949,096	－	5,477	1,954,573	a	売上収益
売上原価	1,377,455	619	△49	1,378,025	a	売上原価
売上総利益	571,641	△619	5,526	576,548		売上総利益
販売費及び一般管理費	553,376	－	△8,572	544,804	a	販売費及び一般管理費
	－	△3,030	△1,041	△4,071	b	その他の損益(△は損失)
営業利益	18,265	△3,649	13,057	27,673		営業利益
営業外収益	16,468	△16,468	－	－	c
	－	10,452	△484	9,968	c	金融収益
営業外費用	19,492	△19,492	－	－	b,c
	－	11,110	504	11,614	c	金融費用
	－	6,791	446	7,237		持分法による投資利益
経常利益	15,241	△15,241	－	－
特別利益	5,829	△5,829	－	－	c
特別損失	321	△321	－	－
税金等調整前 四半期純利益	20,749	－	12,515	33,264		税引前四半期利益
法人税等	17,541	－	△1,538	16,003		法人所得税費用
四半期純利益	3,208	－	14,053	17,261		四半期利益
						四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する 四半期純利益	342	－	13,075	13,417		親会社の所有者
非支配株主に帰属する 四半期純利益	2,866	－	978	3,844		非支配持分

前第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
四半期純利益	3,208	－	14,053	17,261		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	2,258	－	△2,258	－	d	確定給付制度の再測定
	－	69	△69	－		持分法によるその他の 包括利益
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△5,972	－	39	△5,933		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	145	－	－	145		キャッシュ・フロー・ ヘッジ
その他有価証券 評価差額金	△951	－	△2,452	△3,403	d	売却可能金融資産
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,914	△69	△77	△2,060		持分法によるその他の 包括利益
その他の包括利益合計	△6,434	－	△4,817	△11,251		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△3,226	－	9,236	6,010		四半期包括利益
（内訳）						四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る 四半期包括利益	△6,369	－	8,855	2,486		親会社の所有者
非支配株主持分に係る 四半期包括利益	3,143	－	381	3,524		非支配持分

＜前第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）の利益／損失、包括利益に対する
調整表に関する注記＞

a)売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費

認識・測定：

[解約下取条項付販売の修正]

日本基準では解約下取条項付の販売につき、引渡時に一括して売上を認識し、同時に、買戻時に見込まれる損失を電子計算機買戻損失引当金として認識していましたが、IFRSでは所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を留保している部分については売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識する方法に修正しています。この結果、売上収益が2,059百万円増加しています。

[貸手のファイナンス・リース取引]

貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、売上収益は3,068百万円増加し、売上原価が2,832百万円増加しています。

[のれんの償却]

日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が8,974百万円減少しています。

b)その他の損益

表示組替：

日本基準で営業外費用に表示していた固定資産廃棄損等の金額をその他の損益に組替表示しています。

c)金融収益、金融費用

表示組替：

日本基準で営業外収益に表示していた受取配当金等の金額および特別利益に表示していた投資有価証券売却益等の金額を、金融収益に組替表示しています。

また、日本基準で営業外費用に表示していた支払利息等の金額を金融費用に組替表示しています。

d)その他の包括利益

認識・測定：

[退職給付制度の数理計算上の差異]

日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在します。この結果、その他の包括利益が2,258百万円減少しています。

[非上場株式の公正価値評価]

日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の包括利益が2,452百万円減少しています。

前第3四半期連結会計期間（自　2015年10月1日　至　2015年12月31日）の利益／損失に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
売上高	640,964	－	3,889	644,853	a	売上収益
売上原価	454,067	542	1,631	456,240	a	売上原価
売上総利益	186,897	△542	2,258	188,613		売上総利益
販売費及び一般管理費	181,971	－	△2,917	179,054	a	販売費及び一般管理費
	－	△802	△95	△897	b	その他の損益(△は損失)
営業利益	4,926	△1,344	5,080	8,662		営業利益
営業外収益	4,381	△4,381	－	－	c
	－	7,103	△439	6,664	c	金融収益
営業外費用	5,471	△5,471	－	－	b,c
	－	3,297	229	3,526	c	金融費用
	－	1,180	502	1,682		持分法による投資利益
経常利益	3,836	△3,836	－	－
特別利益	4,897	△4,897	－	－	c
特別損失	165	△165	－	－
税金等調整前 四半期純利益	8,568	－	4,914	13,482		税引前四半期利益
法人税等	7,035	－	△365	6,670		法人所得税費用
四半期純利益	1,533	－	5,279	6,812		四半期利益
						四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する 四半期純利益	124	－	4,683	4,807		親会社の所有者
非支配株主に帰属する 四半期純利益	1,409	－	596	2,005		非支配持分

前第3四半期連結会計期間（自　2015年10月1日　至　2015年12月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
四半期純利益	1,533	－	5,279	6,812		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	1,301	－	△1,301	－		確定給付制度の再測定
	－	23	△23	－		持分法によるその他の 包括利益
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△788	－	726	△62		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	87	－	－	87		キャッシュ・フロー・ ヘッジ
その他有価証券 評価差額金	6,490	－	△214	6,276		売却可能金融資産
持分法適用会社に対する持分相当額	181	△23	△88	70		持分法によるその他の 包括利益
その他の包括利益合計	7,271	－	△900	6,371		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	8,804	－	4,379	13,183		四半期包括利益
（内訳）						四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る 四半期包括利益	7,130	－	4,226	11,356		親会社の所有者
非支配株主持分に係る 四半期包括利益	1,674	－	153	1,827		非支配持分

＜前第3四半期連結会計期間（自　2015年10月1日　至　2015年12月31日）の利益／損失、包括利益に対する

調整表に関する注記＞

a)売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費

認識・測定：

[原価回収基準]

工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、売上収益と売上原価が3,436百万円増加しています。

[のれんの償却]

日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が2,937百万円減少しています。

b)その他の損益

表示組替：

日本基準で営業外費用に表示していた固定資産廃棄損等の金額をその他の損益に組替表示しています。

c)金融収益、金融費用

表示組替：

日本基準で営業外収益に表示していた受取配当金等の金額および特別利益に表示していた投資有価証券売却益等の金額を、金融収益に組替表示しています。

また、日本基準で営業外費用に表示していた支払利息等の金額を金融費用に組替表示しています。

前第3四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年12月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

日本基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書への影響は軽微です。

２【その他】

　訴訟等

　当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

　当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっていましたが、原告との間で和解しました。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

　当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

　当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引および電力保安通信用機器に関する中部電力㈱との取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。

　当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。

　当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、2016年4月14日に、裁判所に対し取消請求訴訟を提起しました。

　これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、上記に記載があるものを除いて現時点で結論は出ていません。