当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
※当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。
(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、各地で政治的・地政学的リスクが高まったものの、欧米の先進国やアジアの新興国を中心に緩やかに改善しました。
日本経済は、世界経済の改善に伴う輸出の増加や、企業による設備投資の増加等で堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、5,825億円と前年同期に比べ638億円（12.3%）増加しました。これは、パブリック事業やテレコムキャリア事業が増収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ155億円改善し、144億円の損失となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。
税引前四半期損益は、営業損益の改善に加え、関連会社株式売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ408億円改善し、71億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、法人所得税費用が増加したものの、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ279億円改善し、78億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
ａ．パブリック事業
パブリック事業の売上収益は、消防・防災システムが減少したものの、前第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したことなどにより、前年同期に比べ603億円（49.9%）増加し、1,810億円となりました。
営業損益は、売上の増加などにより、前年同期に比べ56億円改善し、5億円の損失となりました。
ｂ．エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、流通・サービス業向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ13億円（1.5%）減少し、878億円となりました。
営業損益は、売上の減少に加え、IoT（Internet of Things）関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ7億円悪化し、50億円の利益となりました。
ｃ．テレコムキャリア事業
テレコムキャリア事業の売上収益は、国内事業が増加したことなどにより、前年同期に比べ46億円（3.9%）増加し、1,233億円となりました。
営業損益は、売上の増加に加え、費用の効率化などにより、前年同期に比べ37億円改善し、33億円の損失となりました。
ｄ．システムプラットフォーム事業
システムプラットフォーム事業の売上収益は、ハードウェアやサービスが増加したことなどにより、前年同期に比べ30億円（2.0%）増加し、1,532億円となりました。
営業損益は、売上の増加に加え、費用の効率化などにより、前年同期に比べ29億円改善し、17億円の損失となりました。
ｅ．その他
その他の売上収益は、スマートエネルギー事業が減少したことなどにより、前年同期に比べ28億円（7.1%）減少し、371億円となりました。
営業損益は、費用の効率化などにより、前年同期に比べ23億円改善し、53億円の損失となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、754億円の収入で、前年同期に比べ17億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、390億円の収入で、前年同期に比べ491億円増加しました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入を計上したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、1,145億円の収入となり、前年同期に比べ508億円改善しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、社債の発行などにより、600億円の収入となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、4,149億円となり、前年度末に比べ1,749億円増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。
(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
・一般カメラで撮影した可視光画像とサーモカメラなどで撮影した非可視光画像とをAIを用いて自動的かつ効果的に合成し、それぞれの画像単独では捉えにくかった撮影対象の物や状況の視認性を格段に高め、劣悪な環境でも素早く異常や危険物の有無を判断できる「マルチモーダル画像融合技術」を開発（パブリック事業）
（注）本開発は、国立大学法人東京工業大学と共同で行いました。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、24,039百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 2,002百万円
エンタープライズ事業 595百万円
テレコムキャリア事業 7,801百万円
システムプラットフォーム事業 7,904百万円
その他 5,737百万円