２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,328	27,107
受取手形	※２ 5,908	※２ 3,803
売掛金	※２ 552,672	※２ 496,834
リース投資資産	7,885	5,859
有価証券	38,000	139,000
商品及び製品	22,974	27,378
仕掛品	47,756	60,515
原材料及び貯蔵品	11,875	9,292
前渡金	※２ 46,196	※２ 53,689
前払費用	18,082	19,327
繰延税金資産	36,010	38,731
未収入金	※２ 102,013	※２ 109,599
その他	※２ 30,922	※２ 28,190
貸倒引当金	△68	△37
流動資産合計	953,553	1,019,288
固定資産
有形固定資産
建物	128,732	124,949
構築物	2,969	3,056
機械及び装置	8,747	8,456
車両運搬具	269	241
工具、器具及び備品	40,309	38,707
土地	37,844	37,484
建設仮勘定	5,921	9,809
有形固定資産合計	224,791	222,702
無形固定資産
特許権	916	874
借地権	128	128
ソフトウエア	60,963	53,249
その他	83	91
無形固定資産合計	62,090	54,341
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 155,778	※１,※３ 156,621
関係会社株式	※１ 416,936	※１ 468,936
出資金	256	256
長期貸付金	84	78
関係会社長期貸付金	※１,※２ 70,367	※１,※２ 38,655
繰延税金資産	23,277	11,019
前払年金費用	57,838	58,790
その他	※２ 26,587	※２ 35,452
貸倒引当金	△3,528	△9,057
投資その他の資産合計	747,594	760,750
固定資産合計	1,034,475	1,037,793
資産合計	1,988,028	2,057,081

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	162	241
買掛金	※２ 423,890	※２ 414,972
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	12,863	68,213
1年内償還予定の社債	40,000	－
リース債務	※２ 339	※２ 303
未払金	※２ 25,715	※２ 28,293
未払費用	※２ 48,178	※２ 53,394
未払法人税等	2,240	150
前受金	※２ 88,854	※２ 106,146
預り金	※２ 200,600	※２ 206,364
製品保証引当金	7,144	7,018
役員賞与引当金	－	113
工事契約等損失引当金	11,644	10,632
事業構造改善引当金	898	670
偶発損失引当金	16,276	9,239
その他	※２ 11,110	※２ 6,647
流動負債合計	899,913	912,395
固定負債
社債	50,000	150,000
長期借入金	278,502	216,313
リース債務	※２ 921	※２ 959
退職給付引当金	2,286	3,556
製品保証引当金	23	1,272
電子計算機買戻損失引当金	3,921	1,430
債務保証損失引当金	40,126	44,138
事業構造改善引当金	1,840	1,294
偶発損失引当金	2,504	2,133
資産除去債務	1,241	1,246
その他	※２ 4,581	※２ 3,433
固定負債合計	385,944	425,774
負債合計	1,285,857	1,338,170
純資産の部
株主資本
資本金	397,199	397,199
資本剰余金
資本準備金	59,260	59,260
その他資本剰余金	46,756	46,752
資本剰余金合計	106,016	106,011
利益剰余金
利益準備金	5,718	7,277
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	146,196	163,007
利益剰余金合計	151,914	170,284
自己株式	△3,060	△3,323
株主資本合計	652,069	670,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,136	48,835
繰延ヘッジ損益	△34	△96
評価・換算差額等合計	50,101	48,739
純資産合計	702,171	718,911
負債純資産合計	1,988,028	2,057,081

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)	当事業年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)
売上高	※１ 1,679,423	※１ 1,574,370
売上原価	※１ 1,316,103	※１ 1,216,889
売上総利益	363,320	357,481
販売費及び一般管理費	※１,※２ 401,351	※１,※２ 389,503
営業損失（△）	△38,031	△32,022
営業外収益
受取利息	※１ 1,473	※１ 1,231
受取配当金	※１ 66,770	※１ 50,692
その他	3,738	9,041
営業外収益合計	71,981	60,964
営業外費用
支払利息	※１ 6,661	※１ 3,847
和解金及び損害賠償金	4,221	2,277
為替差損	2,394	1,718
その他	20,012	7,771
営業外費用合計	33,289	15,613
経常利益	660	13,329
特別利益
関係会社株式売却益	23,733	18,431
投資有価証券売却益	2,139	8,248
固定資産売却益	63	878
債務保証損失引当金戻入額	986	52
関係会社貸倒引当金戻入額	1,691	－
特別利益合計	28,612	27,609
特別損失
関係会社株式評価損	17,947	9,225
関係会社貸倒引当金繰入額	1,166	5,765
債務保証損失引当金繰入額	5,556	4,884
減損損失	668	203
投資有価証券評価損	916	34
投資有価証券売却損	68	21
固定資産売却損	416	－
特別損失合計	26,737	20,132
税引前当期純利益	2,536	20,806
法人税、住民税及び事業税	△15,429	△18,343
法人税等調整額	8,473	5,186
法人税等合計	△6,956	△13,157
当期純利益	9,492	33,963

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	397,199	59,260	46,758	106,018	4,159	153,856	158,014	△3,036	658,195
当期変動額
剰余金の配当						△15,592	△15,592		△15,592
利益準備金の積立					1,559	△1,559	－		－
当期純利益						9,492	9,492		9,492
自己株式の取得								△26	△26
自己株式の処分			△2	△2				3	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	1,559	△7,660	△6,101	△23	△6,126
当期末残高	397,199	59,260	46,756	106,016	5,718	146,196	151,914	△3,060	652,069

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	35,098	△694	34,404	692,600
当期変動額
剰余金の配当				△15,592
利益準備金の積立				－
当期純利益				9,492
自己株式の取得				△26
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	15,037	660	15,697	15,697
当期変動額合計	15,037	660	15,697	9,571
当期末残高	50,136	△34	50,101	702,171

当事業年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	397,199	59,260	46,756	106,016	5,718	146,196	151,914	△3,060	652,069
当期変動額
剰余金の配当						△15,592	△15,592		△15,592
利益準備金の積立					1,559	△1,559	－		－
当期純利益						33,963	33,963		33,963
自己株式の取得								△271	△271
自己株式の処分			△5	△5				8	3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	1,559	16,811	18,371	△263	18,103
当期末残高	397,199	59,260	46,752	106,011	7,277	163,007	170,284	△3,323	670,172

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	50,136	△34	50,101	702,171
当期変動額
剰余金の配当				△15,592
利益準備金の積立				－
当期純利益				33,963
自己株式の取得				△271
自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,300	△62	△1,362	△1,362
当期変動額合計	△1,300	△62	△1,362	16,740
当期末残高	48,835	△96	48,739	718,911

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

　　子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

　・時価のないもの…移動平均法による原価法

　・投資事業有限責任組合等への出資

　　…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…先入先出法

・仕掛品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…総平均法

・原材料及び貯蔵品…先入先出法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物                8～50年

構築物              7～60年

機械及び装置        4～22年

工具、器具及び備品  2～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用

定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(4)工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6)事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

(7)偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(8)退職給付引当金または前払年金費用

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(9)電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。

4.収益および費用の計上基準

(1)完成工事高および完成工事原価

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアおよび工事契約については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益

ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

9.消費税等の処理方法

税抜方式を採用しています。

10.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(未適用の会計基準等)

・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、収益認識基準等）については、2019年3月期より適用します。当社は基準に定められた経過措置に準拠して累積的影響を2018年4月1日に認識する方法を適用し、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

収益認識基準等の適用による、2018年4月1日における利益剰余金への重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　（損益計算書）

　　　　　前事業年度まで区分掲記していた営業外費用の「支払手数料」（当事業年度562百万円）、「偶発損失引当金

　　　　繰入額」（当事業年度892百万円）は、重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示していま

　　　　す。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2017年3月31日）	当事業年度 （2018年3月31日）
投資有価証券	5百万円	5百万円
関係会社株式	175	175
関係会社長期貸付金	464	464
計	643	643

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2017年3月31日）	当事業年度 （2018年3月31日）
短期金銭債権	178,156百万円	180,052百万円
長期金銭債権	76,900	52,647
短期金銭債務	515,145	517,638
長期金銭債務	1,371	1,365

※３　投資有価証券

事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。

　４　保証債務

銀行借入金等に対する保証債務残高

	前事業年度 （2017年3月31日）	当事業年度 （2018年3月31日）
関係会社	21,595百万円	55,210百万円
従業員	343	195
その他	501	711
計	22,439	56,116

　５　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関18社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2017年3月31日）	当事業年度 （2018年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	310,000百万円	310,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	310,000	310,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）		当事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
営業取引による取引高
売上高		228,375百万円		249,815百万円
仕入高		1,038,760		978,288
営業取引以外の取引による取引高		89,819		72,791

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約54%、当事業年度約54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約46%、当事業年度約46%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年4月 1日 　　至　2017年3月31日）	当事業年度 （自　2017年4月 1日 　　至　2018年3月31日）
従業員給料手当	112,347百万円	110,739百万円
技術研究費	95,358	88,900
業務委託費	51,205	52,390
販売促進費	41,067	41,008
減価償却費	5,959	6,019

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2017年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	28,703	91,049	62,345
関連会社株式	3,369	15,758	12,389
合計	32,073	106,807	74,734

当事業年度（2018年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	28,703	104,709	76,006
関連会社株式	3,369	19,508	16,138
合計	32,073	124,217	92,144

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年3月31日）	当事業年度 （2018年3月31日）
子会社株式	374,610	433,058
関連会社株式	10,253	3,805

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年3月31日）		当事業年度 （2018年3月31日）
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価	20,237百万円		16,265百万円
未払賞与否認額	7,626		8,080
未払費用	2,410		2,885
偶発損失引当金	4,598		2,818
製品保証引当金	2,215		2,141
その他	9,065		12,185
繰延税金資産小計	46,151		44,374
評価引当金	△10,141		△5,643
繰延税金資産合計	36,010		38,731
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	36,010		38,731
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	33,344		64,123
関係会社株式評価損	62,695		53,074
退職給付引当金損金算入限度超過額	55,964		51,417
投資有価証券評価損	61,609		42,101
債務保証損失引当金	12,297		15,279
減価償却超過額	14,996		13,042
退職給付信託設定損	4,758		3,225
その他	9,739		9,444
繰延税金資産小計	255,402		251,704
評価引当金	△189,242		△192,429
繰延税金資産合計	66,161		59,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,904		△18,275
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098		△17,098
退職給付信託設定益	△11,343		△11,343
その他	△539		△1,540
繰延税金負債合計	△42,883		△48,256
繰延税金資産の純額	23,277		11,019

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年3月31日）		当事業年度 （2018年3月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
受取配当金益金不算入額 投資価額修正	△783.4 -		△71.7 △19.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		0.9
評価引当金の増減額	452.3		△0.1
その他	18.8		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△274.3		△63.2

(企業結合等関係)

　「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	128,732	4,924	221	8,486	124,949	201,039
				(7)
	構築物	2,969	355	13	256	3,056	14,128
				(1)
	機械及び装置	8,747	1,470	58	1,703	8,456	71,257
				(1)
	車両運搬具	269	76	5	99	241	425
	工具、器具 及び備品	40,309	13,550	674	14,478	38,707	134,649
				(23)
	土地	37,844	22	382	－	37,484	－
				(72)
	建設仮勘定	5,921	31,534	27,646	－	9,809	－
				(0)
	計	224,791	51,933	29,000	25,022	222,702	421,498
				(104)
無形固定資産	特許権	916	174	46	171	874	－
	借地権	128	－	－	－	128	－
	ソフトウエア	60,963	31,331	8,344	30,701	53,249	－
				(96)
	その他	83	19	0	11	91	－
				(0)
	計	62,090	31,525	8,390	30,883	54,341	－
				(96)

　(注)１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	増減区分	内容	金額 （百万円）
ソフトウエア	増加額	市場販売目的	16,148
		自社利用目的	15,183

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,597	9,094	3,597	9,094
製品保証引当金	7,167	8,291	7,167	8,290
役員賞与引当金	－	113	－	113
工事契約等損失引当金	11,644	3,623	4,635	10,632
債務保証損失引当金	40,126	4,884	871	44,138
事業構造改善引当金	2,738	－	774	1,964
偶発損失引当金	18,780	1,165	8,572	11,372
電子計算機買戻損失引当金	3,921	3	2,493	1,430

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

　当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。

　これらの国や地域における訴訟については、現時点で結論は出ていません。