## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称 |  | 当連結会計年度 |  | 前連結会計 年度比　*1
パブリック事業 |  | 28,321 | 百万円 |  | 26.6 | ％ | 増
エンタープライズ事業 |  | 1,254 | 百万円 |  | 28.4 | ％ | 増
ネットワークサービス事業 |  | 3,633 | 百万円 |  | 21.0 | ％ | 減
システムプラットフォーム事業 |  | 5,818 | 百万円 |  | 3.2 | ％ | 減
グローバル事業 |  | 5,841 | 百万円 |  | 4.2 | ％ | 減
その他 |  | 17,821 | 百万円 |  | 233.7 | ％ | 増
合計 |  | 62,688 | 百万円 |  | 38.1 | ％ | 増

＊１：当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。前連結会計年度比の数値は、前連結会計年度の設備投資

の金額を新たなセグメントに組み替えたうえで算出しています。

パブリック事業では、日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

エンタープライズ事業では、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。

ネットワークサービス事業では、次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

システムプラットフォーム事業では、サーバ・ストレージなどのコンピュータの開発設備および生産設備ならびにサービス開発関連設備への投資等を行いました。

グローバル事業では、生体認証ソリューション関連設備ならびに海底ケーブルなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

その他事業では、クラウドサービス関連設備への投資等を行いました。

また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。

### ２【主要な設備の状況】

ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

2019年3月31日現在

事業場名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 区分 | 土地 | 建物 | 機械及び 装置 | その他 | 合計 | 従業員数 (人)
玉川事業場 (神奈川県 川崎市 中原区) | ネットワークサービス事業 システムプラットフォーム事業 その他 | 通信機器生産および研究開発設備 | 簿価 (百万円) | 790 | 70,223 | 356 | 19,008 | 90,377 | 5,115
面積 (㎡) | 170,523 (166) |  |  |  |
府中事業場 (東京都 府中市) | パブリック事業 システムプラットフォーム事業 | コンピュータおよび通信機器生産設備 | 簿価 (百万円) | 608 | 14,592 | 9,585 | 8,033 | 32,818 | 2,309
面積 (㎡) | 219,726 (-) |  |  |  |
相模原事業場 (神奈川県 相模原市 中央区) | その他 | 研究開発設備 | 簿価 (百万円) | 173 | 5,808 | 104 | 657 | 6,742 | 45
面積 (㎡) | 138,877 (-) |  |  |  |
我孫子事業場 (千葉県 我孫子市) | ネットワークサービス事業 | 通信機器生産設備 | 簿価 (百万円) | 6,534 | 2,657 | 400 | 1,432 | 11,023 | 272
面積 (㎡) | 295,382 (4,920) |  |  |  |
本社、支社 支店、営業所 (東京都 港区等) | パブリック事業 エンタープライズ事業 ネットワークサービス事業 システムプラットフォーム事業 グローバル事業 その他 | その他設備 | 簿価 (百万円) | 28,028 | 26,717 | 210 | 15,143 | 70,098 | 12,511
面積 (㎡) | 767,796 (22,168) |  |  |  |

(注) １　括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。

２　「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。

３　上表には貸与中の土地61,893㎡、建物369,144㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱および当社の関係会社です。

(2）国内子会社

2019年3月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械及び 装置、工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
日本航空電子工業㈱ | 東京都 昭島市等 | パブリック事業 | コネクタ量産のための生産設備 | 5,477 | 14,955 | 1,011 (74,251) | 5,745 | 27,190 | 1,636
弘前航空電子㈱ | 青森県 弘前市 | 〃 | 電子部品等の生産設備 | 8,251 | 1,739 | 1,956 (140,105) | 45 | 11,994 | 706
山形航空電子㈱ | 山形県 新庄市 | 〃 | 電子部品等の生産設備 | 3,007 | 763 | 363 (56,073) | 53 | 4,190 | 374
ＮＥＣファシリティーズ㈱ | 東京都 港区 | 〃 | 土地、建物 および環境設備 | 1,449 | 99 | 4,370 (47,801) | 1 | 5,919 | 1,525
日本アビオニクス㈱ | 東京都 品川区 | 〃 | 情報システム製品および電子機器製品の生産設備 | 360 | 125 | 3,548 (49,513) | 14 | 4,050 | 721
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 東京都 文京区等 | ネットワークサービス事業 | アウトソーシング事業等実施のための設備 | 3,138 | 2,798 | 2,326 (28,698) | 479 | 8,741 | 4,841
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ | 神奈川県 川崎市 高津区等 | システムプラットフォーム事業 | 情報通信システム機器の生産設備 | 10,120 | 4,327 | 7,500 (614,450) | 1,599 | 23,546 | 6,995
㈱オーシーシー | 福岡県 北九州市 若松区等 | グローバル事業 | 通信機器 および部品の生産設備 | 578 | 1,324 | 4,671 (296,349) | 27 | 6,600 | 276

(3）在外子会社

2019年3月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械及び 装置、工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
ＪＡＥフィリピン社 | Cavite, Philippines | パブリック事業 | 電子部品等の生産設備 | 3,288 | 1,592 | ‐ | 286 | 5,169 | 1,254
ＪＡＥオレゴン社 | Oregon, U.S.A. | 〃 | 電子部品等の生産設備 | 481 | 3,549 | 201 (161,874) | 163 | 4,395 | 173
ＮＥＣプラットフォームズ・タイ社 | Pathumthani, Thailand | システムプラットフォーム事業 | 電子釦電話および周辺機器の製造販売 | 2,116 | 1,403 | 375 (42,752) | 207 | 4,100 | 1,011
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社 (同社に連結している子会社6社を含む) | Irving, Texas, U.S.A.等 | *1 | 通信機器、指紋システム等の営業用設備 | 1,011 | 2,804 | 679 (87,674) | 215 | 4,709 | 855

＊１：エンタープライズ事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業のうち、複数のセグメントに属しています。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、70,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 2019年3月末 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法
パブリック事業 | 27,800 | 日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備の拡充 | 自己資金および借入金
エンタープライズ事業 | 1,500 | サービスおよびシステム開発関連設備の拡充 | 自己資金および借入金
ネットワークサービス事業 | 5,000 | 次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備の拡充 | 自己資金および借入金
システムプラットフォーム事業 | 6,000 | サーバ・ストレージなどのコンピュータ開発設備および生産設備ならびにサービス開発関連設備の拡充 | 自己資金および借入金
グローバル事業 | 6,000 | 生体認証ソリューション関連設備ならびに海底ケーブルなどの開発設備および生産設備の拡充 | 自己資金および借入金
その他 | 23,700 | クラウドサービス関連設備の拡充 | 自己資金および借入金
合計 | 70,000 | ￣ | ￣

（注）１　金額には消費税等を含みません。

２　経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。