第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

国際財務報告基準

移行日

第178期

第179期

第180期

第181期

決算年月

2015年4月1日

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上収益

(百万円)

－

2,824,833

2,665,035

2,844,447

2,913,446

税引前損益

(百万円)

－

86,553

68,058

86,941

77,993

親会社の所有者に

帰属する当期損益

(百万円)

－

75,923

27,310

45,870

40,195

親会社の所有者に

帰属する当期包括利益

(百万円)

－

△41,170

99,929

51,599

△4,311

親会社の所有者に

帰属する持分

(百万円)

821,105

769,827

854,264

880,833

859,583

総資産額

(百万円)

2,656,199

2,528,904

2,683,996

2,821,351

2,950,639

1株当たり親会社

所有者帰属持分

(円)

315.98

296.24

3,287.52

3,390.80

3,309.78

基本的1株当たり

当期損益

(円)

－

29.22

105.10

176.54

154.75

希薄化後1株当たり

当期損益

(円)

－

－

105.10

176.54

154.75

親会社所有者帰属

持分比率

(％)

30.9

30.4

31.8

31.2

29.1

親会社所有者帰属

持分当期利益率

(％)

－

9.5

3.4

5.3

4.6

株価収益率

(倍)

－

9.69

25.50

16.94

24.20

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

97,829

92,525

129,981

64,235

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

△32,202

6,425

△14,231

△76,675

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

△50,082

△48,881

△7,239

△50,503

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

181,132

192,323

239,970

346,025

278,314

従業員数

(人)

98,882

98,726

107,729

109,390

110,595

　（注）１　消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の処理は税抜方式によっています。

２　第179期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　第178期の「希薄化後1株当たり当期損益」は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。

５　第181期よりIFRS第9号「金融商品」（2014年版）（以下「IFRS第9号」という。）、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しています。

なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

 

 

回次

日本基準

第177期

第178期

第179期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

売上高

(百万円)

2,935,517

2,821,181

2,669,616

経常損益

(百万円)

112,112

82,735

38,415

親会社株主に帰属する

当期純損益

(百万円)

57,302

68,749

32,554

包括利益

(百万円)

162,606

△18,001

113,116

純資産額

(百万円)

884,192

852,493

1,015,579

総資産額

(百万円)

2,620,652

2,493,441

2,677,235

1株当たり純資産額

(円)

316.93

304.81

3,396.40

1株当たり

当期純損益金額

(円)

22.05

26.45

125.28

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

－

－

125.28

自己資本比率

(％)

31.4

31.8

33.0

自己資本利益率

(％)

7.5

8.5

3.9

株価収益率

(倍)

16.01

10.70

21.39

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

87,917

97,829

92,525

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△47,510

△32,202

6,425

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△72,027

△50,082

△48,881

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

181,132

192,323

239,970

従業員数

(人)

98,882

98,726

107,729

　（注）１　消費税等の処理は税抜方式によっています。

２　「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。

３　第177期および第178期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第179期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

５　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純損益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しています。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第177期

第178期

第179期

第180期

第181期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

1,919,579

1,820,109

1,679,423

1,574,370

1,654,242

経常損益

(百万円)

56,033

28,642

660

13,329

35,644

当期純損益

(百万円)

55,591

42,057

9,492

33,963

21,603

資本金

(百万円)

397,199

397,199

397,199

397,199

397,199

発行済株式総数

(千株)

2,604,733

2,604,733

2,604,733

260,473

260,473

純資産額

(百万円)

671,338

692,600

702,171

718,911

720,575

総資産額

(百万円)

2,223,568

2,069,830

1,988,028

2,057,081

2,129,875

1株当たり純資産額

(円)

258.32

266.51

2,702.06

2,767.41

2,774.49

1株当たり配当額

(円)

4.00

6.00

6.00

60.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額）

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純損益金額

(円)

21.39

16.18

36.52

130.71

83.17

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.2

33.5

35.3

34.9

33.8

自己資本利益率

(％)

8.6

6.2

1.4

4.8

3.0

株価収益率

(倍)

16.50

17.49

73.42

22.88

45.03

配当性向

(％)

18.7

37.1

164.4

45.9

48.1

従業員数

(人)

23,982

22,235

21,444

21,010

20,252

株主総利回り

(％)

112.6

92.4

89.6

101.3

126.3

（比較指標：TOPIX（配当込み））

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

405

430

331

3,380

3,925

 

 

 

 

 

(306)

 

最低株価

(円)

280

245

221

2,866

3,720

 

 

 

 

 

(255)

 

　（注）１　消費税等の処理は税抜方式によっています。

２　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純損益金額」を算定しています。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。第180期の株価については併合後の最高・最低株価を記載し、（　　）内に併合前の最高・最低株価を記載しています。

５　第181期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しています。

なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

 

２【沿革】

 

年月

事項

1899年 7月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

1918年 4月

W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称

I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継

1925年 9月

I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称

1932年 6月

I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託

1936年 6月

玉川工場新設

1941年12月

I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消

1943年 2月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

1945年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

1949年 5月

東京証券取引所に上場

1951年11月

I.S.E.社と資本提携復活

1961年 4月

事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)

1962年11月

相模原工場新設

1963年 1月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立

1964年 9月

府中事業所新設

1965年 5月

新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)

1975年 9月

中央研究所完成

1982年10月

我孫子事業場新設

1993年 7月

事業本部制の採用(22事業本部)

2000年 4月

社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入

2003年 4月

社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行

2004年 4月

事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行

2005年 6月

株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）

2006年 5月

株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化

2014年 7月

2017年 1月

普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化

普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化

 

 

３【事業の内容】

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

　なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。

　それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

　当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

　当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

（ネットワークサービス事業）

　当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス&マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

　当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

（グローバル事業）

　当事業においては、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレィ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。

　なお、上記のほかに、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を「その他」として表示しています。

ＮＥＣグループの連結子会社（327社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

 

2019年3月31日現在

 

セグメント

子会社

パブリック事業

ＮＥＣネクサソリューションズ㈱

ＮＥＣファシリティーズ㈱

日本航空電子工業㈱

日本アビオニクス㈱　等

エンタープライズ事業

アビームコンサルティング㈱　等

ネットワークサービス事業

ＮＥＣネッツエスアイ㈱　等

システムプラットフォーム事業

ＮＥＣプラットフォームズ㈱

ＮＥＣフィールディング㈱　等

グローバル事業

ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱

ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］

ＮＥＣヨーロッパ社［英国］

ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］

日電（中国）有限公司［中国］

ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］

ＮＥＣエナジーソリューションズ社［米国］

ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］

ケーエムディ社［デンマーク］

ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］　等

その他

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱

日本電気通信システム㈱

ＮＥＣマネジメントパートナー㈱　等

 

（注）金融商品取引所に株式を公開している子会社

東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱

東証２部…日本アビオニクス㈱

 

　なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2019年3月31日現在

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

摘要

ＮＥＣプラットフォームズ㈱

神奈川県川崎市高津区

10,332

情報通信システム機器等の開発、製造販売および保守ならびにシステム・インテグレーションの提供

100

当社が販売する一部製品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*1

 

ＮＥＣフィールディング㈱

東京都港区

9,670

コンピュータ等の保守、施設工事および現地調整ならびに用品の販売

100

当社が販売する一部製品の保守および販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱

東京都江東区

8,669

コンピュータソフトウェアの開発

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発

貸付金…無、役員の兼任等…有

*1

 

アビームコンサルティング㈱

東京都千代田区

6,200

ビジネスコンサルティングおよびパッケージソリューションサービスの提供

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱

東京都港区

3,000

モニタおよびプロジェクタの開発、製造販売ならびに映像表示ソリューションの提供

(0.04)

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*3

日本電気通信システム㈱

東京都港区

1,000

ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発および設計

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣライティング㈱

東京都港区

1,000

各種光源、管球および照明器具の設計、開発および製造販売

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

当社から工場用土地および建物を賃借

貸付金…有、役員の兼任等…有

*4

*5

ＮＥＣネクサソリューションズ㈱

東京都港区

815

システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売

100

当社製品の販売

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣファシリティーズ㈱

東京都港区

240

建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の販売ならびに保険商品等の仲介

100

当社施設の設計、施工管理および施設管理ならびに当社および当社従業員に対する保険商品等の仲介

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣマネジメントパートナー㈱

神奈川県川崎市中原区

100

共通業務に関するシェアード・サービスの提供等

100

当社および当社関係会社における共通業務に関するシェアード・サービスの提供

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣネッツエスアイ㈱

東京都文京区

13,122

情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売

(12.9)

51.5

 

当社が販売する一部製品に関する工事および当社が製造する一部製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*7

日本航空電子工業㈱

東京都渋谷区

10,690

コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造販売

(15.2)

50.9

当社が使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*7

日本アビオニクス㈱

東京都品川区

5,895

情報処理システム、電子機器等の製造販売

50.3

当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

摘要

ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社

Irving,

Texas,

U.S.A.

米ドル

27

北米における地域代表・統括業務、通信機器、コンピュータ関連機器等およびシステム・インテグレーションの提供

100

当社製品の販売および当社から一部部品を購入

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣヨーロッパ社

Middlesex,

United Kingdom

千スターリングポンド

146,507

ヨーロッパ、中東およびアフリカにおける地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーションの提供

100

当社製品の当社関係会社への販売および保守

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣアジア・パシフィック社

Singapore

千シンガポールドル

80,280

アジア太平洋地域における地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

当社製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

日電（中国）有限公司

北京、中国

千米ドル

178,000

中華圏における地域代表・統括業務

100

当社関係会社の地域統括

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣラテン・アメリカ社

Sao Paulo,

Brazil

千ブラジル

レアル

328,282

中南米地域における地域代表・統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供

100

当社製品の販売

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

ＮＥＣエナジーソリューションズ社

Westborough,

Massachusetts,

U.S.A.

 千米ドル

100,000

電力会社・企業向け蓄電システム

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…有、役員の兼任等…有

*4

ネットクラッカー・テクノロジー社

Waltham,

Massachusetts,

U.S.A.

米ドル

1

ソフトウェアの開発販売

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

ケーエムディ社

Ballerup,

Denmark

千デンマーククローネ

240,000

 

ソフトウェアの開発およびITサービスの提供

(100)

100

貸付金…無、役員の兼任等…有

*3

*6

ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社

Hemel Hempstead,

United Kingdom

千スターリングポンド

20,004

 

SIサービスの提供

(100)

100

貸付金…無、役員の兼任等…無

*3

上記のほか、305社の連結子会社があります。

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

摘要

ＮＥＣキャピタルソリューション㈱

東京都港区

3,777

各種機械器具、設備、製品等のリース

37.7

当社製品のリース

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

レノボＮＥＣホールディングス社

Amsterdam,

Netherlands

千ユーロ

100

純粋持株会社

33.4

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

上記のほか、53社の持分法適用関連会社があります。

＊１：特定子会社に該当します。

＊２：有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

＊３：議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しています。

＊４：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2019年3月31日現在の債務超過の金額は、次のとおりです。

ＮＥＣライティング㈱　　　　　　　　　　　 24,721百万円

ＮＥＣエナジーソリューションズ社　　　　　 22,578百万円

　 ＊５：ＮＥＣライティング㈱は、2019年4月1日付で、全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言する投資ファンドが

      　 全額を出資する㈱ホタルクスに吸収分割により承継（譲渡）しました。

　 ＊６：ケーエムディ社は、2019年2月21日付で、当社が同社の持株会社であるケーエムディ・ホールディングス社を

         買収したことにより、当社の連結子会社となりました。

＊７：議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。

　退職給付信託

ＮＥＣネッツエスアイ㈱

51.5％のうち12.9％

日本航空電子工業㈱

50.9％のうち15.2％

(注)「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　連結財務諸表注記　11.連結子会社」および「第一部　企業情報　第５　経理の状況　連結財務諸表注記　12.関連会社」に記載のとおりです。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

パブリック事業

26,278

エンタープライズ事業

10,309

ネットワークサービス事業

10,026

システムプラットフォーム事業

17,642

グローバル事業

21,373

その他

24,967

合計

110,595

（注）従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

20,252

43.4

19.0

7,989,274

 

セグメントの名称

従業員数(人)

パブリック事業

8,247

エンタープライズ事業

3,364

ネットワークサービス事業

2,054

システムプラットフォーム事業

2,641

グローバル事業

809

その他

3,137

合計

20,252

  （注）１　従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

　２　平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会(組合員数約43,000人　2019年3月31日現在)に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。