２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,107	22,204
受取手形	※２ 3,803	※２ 4,452
売掛金	※２ 496,834	※２ 389,063
契約資産	－	202,792
リース投資資産	5,859	3,601
有価証券	139,000	60,000
商品及び製品	27,378	32,251
仕掛品	60,515	42,998
原材料及び貯蔵品	9,292	9,634
前渡金	※２ 53,689	※２ 45,316
前払費用	19,327	18,797
未収入金	※２ 109,599	※２ 97,229
その他	※２ 28,190	※２ 21,914
貸倒引当金	△37	△23
流動資産合計	980,556	950,228
固定資産
有形固定資産
建物	124,949	119,997
構築物	3,056	2,851
機械及び装置	8,456	10,655
車両運搬具	241	262
工具、器具及び備品	38,707	41,160
土地	37,484	36,133
建設仮勘定	9,809	18,431
有形固定資産合計	222,702	229,489
無形固定資産
特許権	874	790
借地権	128	128
ソフトウエア	53,249	50,402
その他	91	116
無形固定資産合計	54,341	51,435
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 156,621	※１,※３ 159,720
関係会社株式	※１ 468,936	※１ 553,791
出資金	256	256
長期貸付金	78	72
関係会社長期貸付金	※１,※２ 38,655	※１,※２ 40,237
繰延税金資産	49,750	51,569
前払年金費用	58,790	67,015
その他	※２ 35,452	※２ 37,530
貸倒引当金	△9,057	△11,468
投資その他の資産合計	799,481	898,723
固定資産合計	1,076,524	1,179,647
資産合計	2,057,081	2,129,875

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	241	52
買掛金	※２ 414,972	※２ 393,755
コマーシャル・ペーパー	－	30,000
1年内返済予定の長期借入金	68,213	44,003
リース債務	※２ 303	※２ 400
未払金	※２ 28,293	※２ 50,864
未払費用	※２ 53,394	※２ 53,945
未払法人税等	150	2,702
契約負債	－	122,804
前受金	※２ 106,146	－
預り金	※２ 206,364	※２ 189,046
製品保証引当金	7,018	9,737
役員賞与引当金	113	168
工事契約等損失引当金	10,632	12,148
事業構造改善引当金	670	477
偶発損失引当金	9,239	16,869
その他	※２ 6,647	※２ 8,717
流動負債合計	912,395	935,687
固定負債
社債	150,000	200,000
長期借入金	216,313	178,500
リース債務	※２ 959	※２ 1,113
退職給付引当金	3,556	－
製品保証引当金	1,272	3,424
電子計算機買戻損失引当金	1,430	－
債務保証損失引当金	44,138	61,932
事業構造改善引当金	1,294	1,914
偶発損失引当金	2,133	2,204
資産除去債務	1,246	1,251
その他	※２ 3,433	※２ 23,276
固定負債合計	425,774	473,614
負債合計	1,338,170	1,409,300
純資産の部
株主資本
資本金	397,199	397,199
資本剰余金
資本準備金	59,260	59,260
その他資本剰余金	46,752	46,751
資本剰余金合計	106,011	106,010
利益剰余金
利益準備金	7,277	8,836
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	163,007	166,187
利益剰余金合計	170,284	175,023
自己株式	△3,323	△3,516
株主資本合計	670,172	674,716
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,835	46,049
繰延ヘッジ損益	△96	△190
評価・換算差額等合計	48,739	45,859
純資産合計	718,911	720,575
負債純資産合計	2,057,081	2,129,875

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
売上高	※１ 1,574,370	※１ 1,654,242
売上原価	※１ 1,216,889	※１ 1,259,628
売上総利益	357,481	394,615
販売費及び一般管理費	※１,※２ 389,503	※１,※２ 391,360
営業利益又は営業損失（△）	△32,022	3,255
営業外収益
受取利息	※１ 1,231	※１ 1,162
受取配当金	※１ 50,692	※１ 37,405
為替差益	－	169
その他	9,041	3,132
営業外収益合計	60,964	41,868
営業外費用
支払利息	※１ 3,847	※１ 3,744
固定資産除却損	940	2,270
為替差損	1,718	－
その他	9,109	3,465
営業外費用合計	15,613	9,479
経常利益	13,329	35,644
特別利益
関係会社株式売却益	18,431	22,449
投資有価証券売却益	8,248	1,669
退職給付制度終了益	－	752
関係会社貸倒引当金戻入額	－	311
固定資産売却益	878	265
債務保証損失引当金戻入額	52	92
特別利益合計	27,609	25,538
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	4,884	17,286
事業構造改善費用	－	10,347
関係会社株式評価損	9,225	8,949
減損損失	203	5,497
関係会社貸倒引当金繰入額	5,765	3,023
固定資産売却損	－	215
投資有価証券評価損	34	177
関係会社株式売却損	－	33
投資有価証券売却損	21	9
特別損失合計	20,132	45,536
税引前当期純利益	20,806	15,647
法人税、住民税及び事業税	△18,343	△5,202
法人税等調整額	5,186	△754
法人税等合計	△13,157	△5,956
当期純利益	33,963	21,603

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	397,199	59,260	46,756	106,016	5,718	146,196	151,914	△3,060	652,069
当期変動額
剰余金の配当						△15,592	△15,592		△15,592
利益準備金の積立					1,559	△1,559	－		－
当期純利益						33,963	33,963		33,963
自己株式の取得								△271	△271
自己株式の処分			△5	△5				8	3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	1,559	16,811	18,371	△263	18,103
当期末残高	397,199	59,260	46,752	106,011	7,277	163,007	170,284	△3,323	670,172

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	50,136	△34	50,101	702,171
当期変動額
剰余金の配当				△15,592
利益準備金の積立				－
当期純利益				33,963
自己株式の取得				△271
自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,300	△62	△1,362	△1,362
当期変動額合計	△1,300	△62	△1,362	16,740
当期末残高	48,835	△96	48,739	718,911

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	397,199	59,260	46,752	106,011	7,277	163,007	170,284	△3,323	670,172
会計方針の変更に よる累積的影響額						△1,274	△1,274		△1,274
会計方針の変更を 反映した当期首残高	397,199	59,260	46,752	106,011	7,277	161,734	169,011	△3,323	668,898
当期変動額
剰余金の配当						△15,591	△15,591		△15,591
利益準備金の積立					1,559	△1,559	－		－
当期純利益						21,603	21,603		21,603
自己株式の取得								△215	△215
自己株式の処分			△1	△1				22	20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	1,559	4,453	6,012	△193	5,818
当期末残高	397,199	59,260	46,751	106,010	8,836	166,187	175,023	△3,516	674,716

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	48,835	△96	48,739	718,911
会計方針の変更に よる累積的影響額				△1,274
会計方針の変更を 反映した当期首残高	48,835	△96	48,739	717,637
当期変動額
剰余金の配当				△15,591
利益準備金の積立				－
当期純利益				21,603
自己株式の取得				△215
自己株式の処分				20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,786	△94	△2,880	△2,880
当期変動額合計	△2,786	△94	△2,880	2,937
当期末残高	46,049	△190	45,859	720,575

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

　　子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

　・時価のないもの…移動平均法による原価法

　・投資事業有限責任組合等への出資

　　…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…先入先出法

・仕掛品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…総平均法

・原材料及び貯蔵品…先入先出法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物                8～50年

構築物              7～60年

機械及び装置        4～22年

工具、器具及び備品  2～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用

定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(4)工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6)事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

(7)偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(8)退職給付引当金または前払年金費用

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

4.収益および費用の計上基準

(1)当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しています。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益

ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

9.消費税等の処理方法

税抜方式を採用しています。

10.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

当社は、2018年4月1日を適用開始日として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日。）を適用しています。

なお、当社は、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めに従い累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しました。

また、従来計上していた「電子計算機買戻損失引当金」は、収益認識会計基準に従い買戻条件付取引となるため、適用開始日に調整を行い当事業年度では計上していません。

その結果、期首の利益剰余金が13億円減少しています。

収益認識会計基準の適用が当社の2019年3月31日に終了する事業年度の財務諸表に与える影響の概要は以下のとおりです。

主な調整の内容

貸借対照表

　収益認識会計基準の適用により、従来「売掛金」に表示していた2,216億円を契約資産に組替表示しています。従来の会計基準に基づいた「売掛金」は5,486億円です。

　また「前受金」に表示していた906億円を契約負債に組替表示しています。従来の会計基準に基づいた「前受金」は906億円です。

　さらに、5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別および取引価格を配分したことなどにより、当事業年度末の利益剰余金が13億円減少しています。

損益計算書

　損益計算書に与える影響は軽微です。

一株当たり情報

　当事業年度の一株当たり純資産額および一株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,731百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,750百万円に含めて表示しています。

また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8) (1)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

前事業年度まで区分掲記していた営業外費用の「和解金及び損害賠償金」（当事業年度755百万円）は、重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」（前事業年度940百万円）は、重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
投資有価証券	5百万円	5百万円
関係会社株式	175	175
関係会社長期貸付金	464	464
計	643	643

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
短期金銭債権	180,052百万円	154,277百万円
長期金銭債権	52,647	53,454
短期金銭債務	517,638	486,187
長期金銭債務	1,365	1,847

※３　投資有価証券

事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。

　４　保証債務

銀行借入金等に対する保証債務残高

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
関係会社	55,210百万円	62,025百万円
従業員	195	98
その他	711	541
計	56,116	62,665

　５　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関17社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	310,000百万円	310,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	310,000	310,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
営業取引による取引高
売上高		249,815百万円		248,899百万円
仕入高		978,288		1,002,570
営業取引以外の取引による取引高		72,791		70,810

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約54%、当事業年度約57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約46%、当事業年度約43%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年4月 1日 　　至　2018年3月31日）	当事業年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）
従業員給料手当	110,739百万円	107,862百万円
技術研究費	88,900	87,778
業務委託費	52,390	52,738
販売促進費	41,008	40,324
減価償却費	6,019	6,494

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2018年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	28,703	104,709	76,006
関連会社株式	3,369	19,508	16,138
合計	32,073	124,217	92,144

当事業年度（2019年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	28,703	103,001	74,298
関連会社株式	3,369	15,456	12,086
合計	32,073	118,457	86,385

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
子会社株式	433,058	518,168
関連会社株式	3,805	3,550

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2018年3月31日）		（2019年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	64,123百万円		60,873百万円
関係会社株式評価損	53,074		53,264
退職給付引当金損金算入限度超過額	51,417		49,662
投資有価証券評価損	42,101		27,618
債務保証損失引当金	15,279		21,509
たな卸資産評価	16,265		17,737
減価償却超過額	13,042		13,506
未払賞与否認額	8,080		8,303
偶発損失引当金	3,066		5,441
製品保証引当金	2,529		4,014
未払費用	2,885		2,748
その他	24,217		24,025
繰延税金資産　小計	296,078		288,700
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金	－		△54,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金	－		△135,722
評価引当金　小計	△198,071		△190,491
繰延税金資産　合計	98,007		98,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,275		△17,366
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098		△17,098
退職給付信託設定益	△11,343		△11,134
その他	△1,540		△1,043
繰延税金負債　合計	△48,256		△46,640
繰延税金資産の純額	49,750		51,569

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	31.0％		30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入額 投資価額修正	△71.7 △19.4		△67.2 △12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
評価引当金の増減額	△0.1		12.0
その他	△3.9		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△63.2		△38.1

(企業結合等関係)

   「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりです。

(収益認識関係)

当社は下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社は、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。

収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。履行義務の完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。進捗度を合理的に測定できない場合には、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	124,949	7,022	3,427	8,546	119,997	206,874
				(2,784)
	構築物	3,056	120	53	272	2,851	14,317
				(53)
	機械及び装置	8,456	4,221	58	1,965	10,655	69,514
				(28)
	車両運搬具	241	131	5	105	262	430
				(5)
	工具、器具 及び備品	38,707	19,389	2,546	14,390	41,160	135,263
				(902)
	土地	37,484	98	1,449	－	36,133	－
				(888)
	建設仮勘定	9,809	49,238	40,616	－	18,431	－
				(2)
	計	222,702	80,220	48,155	25,278	229,489	426,400
				(4,661)
無形固定資産	特許権	874	145	54	174	790	－
	借地権	128	－	－	－	128	－
	ソフトウエア	53,249	34,959	8,298	29,508	50,402	－
				(579)
	その他	91	38	0	13	116	－
				(0)
	計	54,341	35,141	8,352	29,695	51,435	－
				(579)

　(注)１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	増減区分	内容	金額 （百万円）
ソフトウエア	増加額	市場販売目的	17,365
		自社利用目的	17,594

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,094	11,491	9,094	11,491
製品保証引当金	8,290	11,889	7,018	13,161
役員賞与引当金	113	168	113	168
工事契約等損失引当金	10,632	8,181	6,664	12,148
債務保証損失引当金	44,138	17,954	160	61,932
事業構造改善引当金	1,964	1,254	827	2,391
偶発損失引当金	11,372	8,733	1,032	19,073

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。

　本訴訟については、現時点で結論は出ていません。