当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
※当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦に対する懸念等から先進国や中国を中心にやや減速しました。
日本経済は、海外経済の減速に伴い、輸出入や企業の設備投資がやや低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、6,539億円と前年同期に比べ409億円（6.7%）増加しました。これは、グローバル事業やエンタープライズ事業が増収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ161億円改善し、54億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ159億円改善し、76億円の利益となりました。
税引前四半期損益は、為替差損益が悪化したものの、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ105億円改善し、58億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ103億円改善し、46億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益は、前年同期に比べ102億円改善し、58億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
ａ．パブリック事業
パブリック事業の売上収益は、公共向けや医療向け、官公向けが増加したものの、連結子会社の売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ55億円（2.9%）減少し、1,803億円となりました。
調整後営業損益は、売上が減少したものの、プロジェクトミックスの改善などにより、前年同期に比べ22億円改善し、52億円の利益となりました。
ｂ．エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前年同期に比べ189億円（19.8%）増加し、1,143億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ29億円改善し、67億円の利益となりました。
ｃ．ネットワークサービス事業
ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域を中心に増加したことなどにより、前年同期に比べ104億円（11.6%）増加し、1,001億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ37億円改善し、12億円の利益となりました。
ｄ．システムプラットフォーム事業
システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に比べ140億円（14.0%）増加し、1,143億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、プロダクトミックスの改善などにより、前年同期に比べ74億円改善し、47億円の利益となりました。
ｅ．グローバル事業
グローバル事業の売上収益は、セーファーシティが増加したことなどにより、前年同期に比べ244億円（27.2%）増加し、1,142億円となりました。
調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ60億円改善し、7億円の損失となりました。
ｆ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ213億円（41.1%）減少し、306億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ3億円悪化し、27億円の利益となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,680億円と前年度末に比べ174億円増加しました。流動資産は、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,382億円減少し、1兆5,001億円となりました。非流動資産は、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の計上による有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,556億円増加し、1兆4,680億円となりました。
負債は、1兆9,314億円と前年度末に比べ411億円増加しました。これは、主に賞与の支払等による未払費用の減少、資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少があった一方、IFRS第16号適用に伴うリース負債を計上したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,434億円増加の6,959億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.83倍（前年度末比0.19ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ1,079億円増加の3,821億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.45倍（前年度末比0.13ポイント悪化）となりました。
資本は、配当金の支払などにより、前年度末に比べ237億円減少し、1兆366億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は8,401億円となり、親会社所有者帰属持分比率は28.3%（前年度末比0.8ポイント悪化）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、997億円の収入で、税引前四半期損益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したことなどにより、前年同期に比べ485億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億円の支出で、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、831億円の収入となり、前年同期に比べ473億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や、配当金の支払などにより、490億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、3,138億円となり、前年度末に比べ355億円増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
・新興国における新生児の生体認証基盤の実現のため、生後2時間の新生児の指紋認証を可能とする指紋撮像・認証技術を開発、実証（パブリック事業）
（注）本実証実験は、ケニア共和国において長崎大学熱帯医学研究所と共同で行いました。
・発生確率が極めて低いため設計段階での発見が困難な不具合を、AI(人工知能)が学習しながらシミュレーションを繰り返して効率的に短時間で見つけ出す「希少事象発見技術」を強化、活用することにより、多品種が混ざった生産プロセスの事前評価において、専門家でも想定しにくい不具合のパターンを効率的に発見することで、評価に要する時間を削減できることを実証（エンタープライズ事業）
（注）本技術は国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発したものであり、本実証実験は、㈱神戸製鋼所と共同で行いました。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、22,983百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 2,079百万円
エンタープライズ事業 1,012百万円
ネットワークサービス事業 4,156百万円
システムプラットフォーム事業 5,263百万円
グローバル事業 4,283百万円
その他 6,190百万円
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。