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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
750,000,000 |
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計 |
750,000,000 |
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種類 |
第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年10月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
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計 |
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― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 (千株) |
発行済株式 |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
資本準備金 |
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2019年7月1日～ 2019年9月30日 |
― |
260,473 |
― |
397,199 |
― |
59,260 |
（注）千株未満を切り捨てしています。
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2019年9月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟） |
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NIHK A/C CLIENT (OWNED BY KKR FUNDS) （常任代理人 野村證券株式会社） |
30/F, TWO INTERNATIONAL FINANCE CENTRE, 8 FINANCE STREET, CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋一丁目9番1号） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟） |
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計 |
－ |
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（注）１ 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
２ 千株未満を切り捨てしています。
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2019年9月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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－ |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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（相互保有株式） |
||||
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
単元株式数は100株 |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれています。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
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所有者の名称 |
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所有株式数（株） |
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日本電気㈱ |
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32 |
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2019年9月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
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計 |
― |
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（1）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（2）業績連動型株式報酬に係る指標および額の決定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （ハ） 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法 （ⅱ） 業績連動型株式報酬」に記載された業績に連動する株式報酬（以下「本業績連動型株式報酬」という。）に係る指標および額の決定方法は、2019年7月開催の取締役会で次のとおり決定しました。
① 指標
本業績連動型株式報酬に係る指標は、評価対象となる一事業年度（以下「対象事業年度」という。）における売上収益、調整後営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益です。
② 額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1)×業績連動支給率（注2)
（注1） 役職別権利付与株式数＝役職別株式報酬基準額（*1）÷直近に終了した事業年度の当社平均株価
*1 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額（一部の業務執行取締役については基本報酬基準額）に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定します。
（注2） 対象事業年度における売上収益達成度×30%
＋対象事業年度における調整後営業利益達成度×40%
＋対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後当期利益達成度×30%