|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年3月31日) |
当事業年度 (2020年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事契約等損失引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更に よる累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更に よる累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
・時価のないもの…移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
・商品及び製品
注文生産品…個別法
標準量産品…先入先出法
・仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
・原材料及び貯蔵品…先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4)工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(6)事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
(7)偶発損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
(8)退職給付引当金または前払年金費用
当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
4.収益および費用の計上基準
(1)当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益
ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により処理しています。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
9.消費税等の処理方法
税抜方式を採用しています。
10.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
11.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」（以下「IFRS第13号」という。）、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
当社は、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当事業年度末日時点において、新型コロナウイルス感染症による潜在的な影響や将来のマクロ経済状況に対する様々な政府の対策の見積りが特に重要であった領域は、固定資産の減損テストにおける回収可能価額および繰延税金資産の回収可能性です。これらの影響は不確実であり見積ることは非常に困難ですが、当社の属するICT業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)のようなIT基盤にかかる投資が見込まれることなどの事業環境に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しています。なお当事業年度末日時点および当事業年度の財務諸表において重要な影響はないものの、状況が進展し続け追加情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2019年3月31日） |
当事業年度 （2020年3月31日） |
|
投資有価証券 |
5百万円 |
5百万円 |
|
関係会社株式 |
175 |
175 |
|
関係会社長期貸付金 |
464 |
463 |
|
計 |
643 |
643 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2019年3月31日） |
当事業年度 （2020年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
154,277百万円 |
147,868百万円 |
|
長期金銭債権 |
53,454 |
15,849 |
|
短期金銭債務 |
486,187 |
479,712 |
|
長期金銭債務 |
1,847 |
1,831 |
※３ 投資有価証券
事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。
４ 保証債務
銀行借入金等に対する保証債務残高
|
|
前事業年度 （2019年3月31日） |
当事業年度 （2020年3月31日） |
|
関係会社 |
62,025百万円 |
69,556百万円 |
|
従業員 |
98 |
42 |
|
その他 |
541 |
530 |
|
計 |
62,665 |
70,129 |
５ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関17社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2019年3月31日） |
当事業年度 （2020年3月31日） |
|
貸出コミットメントライン契約の総額 |
310,000百万円 |
310,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
310,000 |
310,000 |
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
|
|
前事業年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当事業年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
|
248,899百万円 |
|
258,530百万円 |
|
仕入高 |
|
1,002,570 |
|
1,025,499 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
70,810 |
|
42,992 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約57%、当事業年度約54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約43%、当事業年度約46%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
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|
前事業年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当事業年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
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従業員給料手当 |
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技術研究費 |
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業務委託費 |
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販売促進費 |
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減価償却費 |
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子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2019年3月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
28,703 |
103,001 |
74,298 |
|
関連会社株式 |
3,369 |
15,456 |
12,086 |
|
合計 |
32,073 |
118,457 |
86,385 |
当事業年度（2020年3月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
26,618 |
126,341 |
99,723 |
|
関連会社株式 |
2,868 |
14,922 |
12,055 |
|
合計 |
29,486 |
141,264 |
111,778 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2019年3月31日） |
当事業年度 （2020年3月31日） |
|
子会社株式 |
518,168 |
518,026 |
|
関連会社株式 |
3,550 |
3,640 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
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（2019年3月31日） |
|
（2020年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
繰越欠損金 |
60,873百万円 |
|
52,668百万円 |
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
49,662 |
|
50,687 |
|
関係会社株式評価損 |
53,264 |
|
47,663 |
|
投資有価証券評価損 |
27,618 |
|
27,827 |
|
たな卸資産評価 |
17,737 |
|
17,445 |
|
債務保証損失引当金 |
21,509 |
|
13,892 |
|
減価償却超過額 |
13,506 |
|
13,043 |
|
未払賞与否認額 |
8,303 |
|
9,636 |
|
偶発損失引当金 |
5,441 |
|
6,377 |
|
製品保証引当金 |
4,014 |
|
3,509 |
|
未払費用 |
2,748 |
|
2,672 |
|
その他 |
24,025 |
|
26,681 |
|
繰延税金資産 小計 |
288,700 |
|
272,099 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金 |
△54,769 |
|
△52,378 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金 |
△135,722 |
|
△140,786 |
|
評価引当金 小計 |
△190,491 |
|
△193,164 |
|
繰延税金資産 合計 |
98,209 |
|
78,935 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託解約に伴う有価証券取得 |
△17,098 |
|
△17,098 |
|
退職給付信託設定益 |
△11,134 |
|
△11,119 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,366 |
|
△10,612 |
|
その他 |
△1,043 |
|
△1,459 |
|
繰延税金負債 合計 |
△46,640 |
|
△40,288 |
|
繰延税金資産の純額 |
51,569 |
|
38,647 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年3月31日） |
|
当事業年度 （2020年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価引当金の増減額 |
12.0 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
|
|
投資価額修正 受取配当金益金不算入額 |
△12.6 △67.2 |
|
|
|
その他 |
△2.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△38.1 |
|
当社は下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社は、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。
収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。履行義務の完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。進捗度を合理的に測定できない場合には、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。
当社は2020年4月17日に下記のとおり無担保社債の発行を決定いたしました。
第56回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.280%
4.払込期日 2020年4月23日
5.償還期限 2023年4月21日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 社債償還
8.特約 社債間限定同順位特約
第57回無担保社債
1.発行総額 15,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.400%
4.払込期日 2020年4月23日
5.償還期限 2025年4月23日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 社債償還
8.特約 社債間限定同順位特約
第58回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.540%
4.払込期日 2020年4月23日
5.償還期限 2030年4月23日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 社債償還
8.特約 社債間限定同順位特約
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
119,997 |
22,462 |
904 |
9,299 |
132,257 |
214,170 |
|
|
|
|
|
(17) |
|
|
|
|
|
構築物 |
2,851 |
694 |
- |
296 |
3,248 |
14,587 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
10,655 |
1,568 |
52 |
2,407 |
9,764 |
65,731 |
|
|
|
|
|
(2) |
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
262 |
177 |
2 |
114 |
323 |
433 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具 及び備品 |
41,160 |
23,083 |
1,623 |
19,808 |
42,812 |
141,639 |
|
|
|
|
|
(198) |
|
|
|
|
|
土地 |
36,133 |
892 |
7 |
－ |
37,018 |
－ |
|
|
|
|
|
(1) |
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
18,431 |
49,804 |
58,578 |
－ |
9,657 |
－ |
|
|
|
|
|
(146) |
|
|
|
|
|
計 |
229,489 |
98,680 |
61,166 |
31,924 |
235,080 |
436,561 |
|
|
|
|
|
(364) |
|
|
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
790 |
410 |
67 |
177 |
956 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
128 |
－ |
－ |
－ |
128 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
50,402 |
33,873 |
6,022 |
29,113 |
49,140 |
－ |
|
|
|
|
|
(1,210) |
|
|
|
|
|
その他 |
116 |
141 |
3 |
12 |
241 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
51,435 |
34,423 |
6,091 |
29,302 |
50,465 |
－ |
|
|
|
|
|
(1,210) |
|
|
|
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
|
資産の種類 |
増減区分 |
内容 |
金額 （百万円） |
|
|
ソフトウエア |
増加額 |
市場販売目的 |
13,720 |
|
|
自社利用目的 |
20,153 |
|
(単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
11,491 |
9,182 |
11,491 |
9,182 |
|
製品保証引当金 |
13,161 |
8,891 |
10,548 |
11,505 |
|
役員賞与引当金 |
168 |
217 |
168 |
217 |
|
工事契約等損失引当金 |
12,148 |
7,126 |
7,530 |
11,744 |
|
債務保証損失引当金 |
61,932 |
13,261 |
36,425 |
38,770 |
|
事業構造改善引当金 |
2,391 |
2 |
510 |
1,883 |
|
偶発損失引当金 |
19,073 |
5,179 |
2,151 |
22,101 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
本訴訟については、現時点で結論は出ていません。