第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
第179期 | 第180期 | 第181期 | 第182期 | 第183期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月
売上収益 | (百万円) | 2,665,035 | 2,844,447 | 2,913,446 | 3,095,234 | 2,994,023
税引前損益 | (百万円) | 68,058 | 86,941 | 77,308 | 123,969 | 157,831
親会社の所有者に 帰属する当期損益 | (百万円) | 27,310 | 45,870 | 39,675 | 99,967 | 149,606
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | 99,929 | 51,599 | △4,955 | 69,622 | 356,343
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 854,264 | 880,833 | 858,939 | 910,674 | 1,308,151
総資産額 | (百万円) | 2,683,996 | 2,821,351 | 2,963,222 | 3,123,254 | 3,668,564
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 3,287.52 | 3,390.80 | 3,307.30 | 3,508.16 | 4,800.67
基本的1株当たり 当期損益 | (円) | 105.10 | 176.54 | 152.75 | 385.02 | 557.18
希薄化後1株当たり 当期損益 | (円) | 105.10 | 176.54 | 152.75 | 385.01 | 557.18
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 31.8 | 31.2 | 29.0 | 29.2 | 35.7
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 3.4 | 5.3 | 4.6 | 11.3 | 13.5
株価収益率 | (倍) | 25.50 | 16.94 | 24.52 | 10.25 | 11.70
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 92,525 | 129,981 | 64,235 | 261,863 | 274,907
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,425 | △14,231 | △76,675 | △84,023 | △122,491
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △48,881 | △7,239 | △50,503 | △91,747 | 1,394
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 239,970 | 346,025 | 278,314 | 359,252 | 523,345
従業員数 | (人) | 107,729 | 109,390 | 110,595 | 112,638 | 114,714

（注）１　消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の処理は税抜方式によっています。

２　第179期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。

４　第181期よりIFRS第9号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、第182期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。

なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

５　第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を第182期に確定させたため、第181期の関連する数値を遡及修正しています。

回次 | 日本基準
第179期
決算年月 | 2017年3月
売上高 | (百万円) | 2,669,616
経常損益 | (百万円) | 38,415
親会社株主に帰属する 当期純損益 | (百万円) | 32,554
包括利益 | (百万円) | 113,116
純資産額 | (百万円) | 1,015,579
総資産額 | (百万円) | 2,677,235
1株当たり純資産額 | (円) | 3,396.40
1株当たり 当期純損益金額 | (円) | 125.28
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | 125.28
自己資本比率 | (％) | 33.0
自己資本利益率 | (％) | 3.9
株価収益率 | (倍) | 21.39
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 92,525
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,425
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △48,881
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 239,970
従業員数 | (人) | 107,729

（注）１　消費税等の処理は税抜方式によっています。

２　「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。

３　第179期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

４　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純損益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第179期 | 第180期 | 第181期 | 第182期 | 第183期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月
売上高 | (百万円) | 1,679,423 | 1,574,370 | 1,654,242 | 1,789,661 | 1,705,459
経常損益 | (百万円) | 660 | 13,329 | 35,644 | 64,508 | 66,267
当期純損益 | (百万円) | 9,492 | 33,963 | 21,603 | 38,843 | 164,404
資本金 | (百万円) | 397,199 | 397,199 | 397,199 | 397,199 | 427,831
発行済株式総数 | (千株) | 2,604,733 | 260,473 | 260,473 | 260,473 | 272,850
純資産額 | (百万円) | 702,171 | 718,911 | 720,575 | 719,433 | 928,862
総資産額 | (百万円) | 1,988,028 | 2,057,081 | 2,129,875 | 2,100,174 | 2,396,088
1株当たり純資産額 | (円) | 2,702.06 | 2,767.41 | 2,774.49 | 2,771.40 | 3,408.74
1株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 60.00 | 40.00 | 70.00 | 90.00
(うち1株当たり中間配当額） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (30.00) | (40.00)
1株当たり当期純損益金額 | (円) | 36.52 | 130.71 | 83.17 | 149.60 | 612.27
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.3 | 34.9 | 33.8 | 34.3 | 38.8
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | 4.8 | 3.0 | 5.4 | 19.9
株価収益率 | (倍) | 73.42 | 22.88 | 45.03 | 26.37 | 10.65
配当性向 | (％) | 164.4 | 45.9 | 48.1 | 46.8 | 14.7
従業員数 | (人) | 21,444 | 21,010 | 20,252 | 20,125 | 20,589
株主総利回り | (％) | 96.8 | 109.9 | 138.0 | 147.5 | 241.7
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円) | 331 | 3,380 | 3,925 | 5,180 | 6,810
|  |  | (306) |  |  |
最低株価 | (円) | 221 | 2,866 | 2,893 | 3,180 | 3,705
|  |  | (255) |  |  |

（注）１　消費税等の処理は税抜方式によっています。

２　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純損益金額」を算定しています。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。第180期の株価については併合後の最高・最低株価を記載し、（　　）内に併合前の最高・最低株価を記載しています。

５　第181期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しています。

なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1899年 7月 | 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
1918年 4月 | W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称 I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継
1925年 9月 | I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
1932年 6月 | I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託
1936年 6月 | 玉川工場新設
1941年12月 | I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1943年 2月 | 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月 | 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949年 5月 | 東京証券取引所に上場
1951年11月 | I.S.E.社と資本提携復活
1961年 4月 | 事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
1962年11月 | 相模原工場新設
1963年 1月 | 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立
1964年 9月 | 府中事業所新設
1965年 5月 | 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
1975年 9月 | 中央研究所完成
1982年10月 | 我孫子事業場新設
1993年 7月 | 事業本部制の採用(22事業本部)
2000年 4月 | 社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入
2003年 4月 | 社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行
2004年 4月 | 事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行
2005年 6月 | 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）
2006年 5月 | 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化
2014年 7月 2017年 1月 | 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化 普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。

それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

（社会公共事業）

主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（社会基盤事業）

主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（ネットワークサービス事業）

主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス＆マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（グローバル事業）

セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。

なお、上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびパッケージソリューションサービスなどの事業を「その他」として表示しています。

ＮＥＣグループの連結子会社（301社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

2021年3月31日現在

セグメント | 子会社
社会公共事業 | ＮＥＣネクサソリューションズ㈱　等
社会基盤事業 | 日本航空電子工業㈱　等
エンタープライズ事業 | ＮＥＣファシリティーズ㈱　等
ネットワークサービス事業 | ＮＥＣネッツエスアイ㈱等
グローバル事業 | ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］ 日電（中国）有限公司［中国］ ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ アバロク・グループ社［スイス］ ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］ ケーエムディ社［デンマーク］ ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］等
その他 | ＮＥＣプラットフォームズ㈱ ＮＥＣフィールディング㈱ ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ アビームコンサルティング㈱ 日本電気通信システム㈱ ＮＥＣマネジメントパートナー㈱　等

（注）金融商品取引所に株式を公開している子会社

東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱

なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2021年3月31日現在

（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ | 神奈川県川崎市高津区 | 10,332 | 情報通信システム機器等の開発、製造販売および保守ならびにシステム・インテグレーションの提供 | 100 | 当社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *1
ＮＥＣフィールディング㈱ | 東京都港区 | 9,670 | コンピュータ等の保守、施設工事および現地調整ならびに用品の販売 | 100 | 当社が販売する一部製品の保守および販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ | 東京都江東区 | 8,669 | コンピュータソフトウェアの開発 | 100 | 当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *1
アビームコンサルティング㈱ | 東京都千代田区 | 6,200 | ビジネスコンサルティングおよびパッケージソリューションサービスの提供 | 100 | 当社が販売する一部製品に関するビジネスコンサルティングおよびパッケージソリューションサービスの提供 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
日本電気通信システム㈱ | 東京都港区 | 1,000 | ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計 | 100 | 当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発および設計 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 815 | システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売 | 100 | 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣファシリティーズ㈱ | 東京都港区 | 240 | 建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の管理・賃貸借ならびに保険の代理業 | 100 | 当社施設の設計、施工管理および施設管理ならびに当社および当社従業員に対する保険の代理店業務 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣマネジメントパートナー㈱ | 神奈川県川崎市中原区 | 100 | 共通業務に関するシェアード・サービスの提供等 | 100 | 当社および当社関係会社における共通業務に関するシェアード・サービスの提供 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 東京都文京区 | 13,122 | 情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売 | (12.9) 51.4 | 当社が販売する一部製品に関する工事および当社が製造する一部製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *2 *3
日本航空電子工業㈱ | 東京都渋谷区 | 10,690 | コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造販売 | (15.2) 50.9 | 当社が使用する一部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *2 *3

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社 | Irving, Texas, U.S.A. | 米ドル 27 | 北米における地域代表・統括業務、通信機器、コンピュータ関連機器等およびシステム・インテグレーションの提供 | 100 | 当社製品の販売および当社から一部部品を購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣヨーロッパ社 | Middlesex, United Kingdom | 千スターリングポンド 146,507 | ヨーロッパにおける地域代表・統括業務 | 100 | 当社関係会社の地域統括 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣアジア・パシフィック社 | Singapore | 千シンガポールドル 80,280 | アジアにおける地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
日電（中国）有限公司 | 北京、中国 | 千米ドル 178,000 | 中華圏における地域代表・統括業務 | 100 | 当社関係会社の地域統括 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣラテン・アメリカ社 | Sao Paulo, Brazil | 千ブラジル レアル 328,282 | 中南米地域における地域代表・統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ネットクラッカー・テクノロジー社 | Waltham, Massachusetts, U.S.A. | 米ドル 1 | ソフトウェアの開発および販売 | 100 | 当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ケーエムディ社 | Ballerup, Denmark | 千デンマーククローネ 240,000 | ソフトウェアの開発およびITサービスの提供 | (100) 100 | 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *4
ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社 | Hemel Hempstead, United Kingdom | 千スターリングポンド 20,004 | ITサービスの提供 | (100) 100 | 貸付金…無、役員の兼任等…無 | *4
アバロク・グループ社 | Freienbach, Switzerland | 千スイスフラン 100 | 純粋持株会社 | (100) 100 | 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *4
上記のほか、282社の連結子会社があります。

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱ | 東京都港区 | 3,777 | 各種機械器具、設備、製品等のリース | 37.7 | 当社製品のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *2
レノボＮＥＣホールディングス社 | Amsterdam, Netherlands | 千ユーロ 100 | 純粋持株会社 | 33.4 | 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
上記のほか、56社の持分法適用関連会社があります。

＊１：特定子会社に該当します。

＊２：有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

＊３：議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。

退職給付信託 | ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 51.4％のうち12.9％
日本航空電子工業㈱ | 50.9％のうち15.2％

＊４：議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しています。

(注)「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　連結財務諸表注記　11.連結子会社」および「第一部　企業情報　第５　経理の状況　連結財務諸表注記　12.持分法で会計処理される投資」に記載のとおりです。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2021年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
社会公共事業 | 7,000
社会基盤事業 | 19,084
エンタープライズ事業 | 6,660
ネットワークサービス事業 | 10,273
グローバル事業 | 24,124
その他 | 47,573
合計 | 114,714

（注）従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2021年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
20,589 | 43.7 | 18.9 | 8,294,708

セグメントの名称 | 従業員数(人)
社会公共事業 | 4,147
社会基盤事業 | 3,785
エンタープライズ事業 | 3,596
ネットワークサービス事業 | 2,490
グローバル事業 | 597
その他 | 5,974
合計 | 20,589

（注）１　従業員数には、取締役および執行役員44名ならびに臨時従業員の数を含んでいません。

２　平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会(組合員数約43,000人　2021年3月31日現在)に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。