当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
※「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1）財政状態および経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）による影響が続いているものの、世界経済は、感染拡大が抑制されつつある米国や中国を中心に緩やかに改善しました。日本経済は、一部地域への緊急事態宣言の度重なる発令もあり、非常に緩やかな改善となりました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、6,519億円と前年同期に比べ642億円（10.9%）増加しました。これは、エンタープライズ事業やグローバル事業を中心に、全セグメントにて増収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ114億円改善し、11億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ163億円改善し、105億円の利益となりました。
税引前四半期損益は、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ126億円改善し、29億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ52億円改善し、2億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益は、前年同期に比べ87億円改善し、65億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
ａ．社会公共事業
社会公共事業の売上収益は、医療向けや公共向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ37億円（5.0%）増加し、785億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ15億円改善し、18億円の損失となりました。
ｂ．社会基盤事業
社会基盤事業の売上収益は、官公向けの増加に加え、連結子会社の売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ125億円（10.1%）増加し、1,352億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ59億円改善し、77億円の利益となりました。
ｃ．エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、流通・サービス業向けや金融業向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ219億円（19.0%）増加し、1,369億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ33億円改善し、59億円の利益となりました。
ｄ．ネットワークサービス事業
ネットワークサービス事業の売上収益は、5G事業の拡大などにより、前年同期に比べ53億円（5.3%）増加し、1,043億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ20億円改善し、1億円の損失となりました。
ｅ．グローバル事業
グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に加え、サービスプロバイダ向け、海洋システムが増加したことなどにより、168億円 （17.3%）増加し、1,138億円となりました。
調整後営業損益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、ならびにサービスプロバイダ向けの収益性の改善に加え、ディスプレイ事業を展開する子会社の非連結化などにより、前年同期に比べ80億円改善し、49億円の利益となりました。
ｆ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ41億円（5.2%）増加し、832億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ73億円悪化し、30億円の損失となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3兆5,189億円と前年度末に比べ1,497億円減少しました。流動資産は、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,432億円減少し、1兆7,176億円となりました。非流動資産は、前年度末に比べ65億円減少し、1兆8,012億円となりました。
負債は、1兆9,651億円と前年度末に比べ1,417億円減少しました。これは、主に資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少や賞与の支払等による未払費用の減少などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ40億円増加の7,069億円となり、デット・エクイティ・レシオは前年度末並みの0.54倍となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ356億円減少の1,439億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.11倍（前年度末比0.03ポイント改善）となりました。
資本は、在外営業活動体の換算差額の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加があったものの、配当金の支払があったことなどにより、前年度末に比べ80億円減少し、1兆5,538億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆2,999億円となり、親会社所有者帰属持分比率は36.9%（前年度末比1.3ポイント改善）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、728億円の収入で、税引前四半期損益が改善したものの、運転資本の改善額が減少したことなどにより、前年同期に比べ261億円の悪化となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78億円の支出で、有形固定資産の売却による収入などにより69億円の改善となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、650億円の収入となり、前年同期に比べ192億円の悪化となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入があったものの、リース負債の返済や配当金の支払による支出などにより、258億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、5,629億円となり、前年度末に比べ396億円増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
・「ヘルスケア・ライフサイエンス事業」を通じた新たな価値の提供の一つとして、顔認証技術を応用した内視鏡画像解析によって、内視鏡検査による発見が困難なバレット食道腫瘍（食道がんに代表される食道内腫瘍）を、既存の内視鏡に接続するだけで検知することができるAI技術を開発（社会公共事業）
・人と協調して高度な判断を支援するAIの実現を目指す活動の一環として、複雑な意思決定を行う際の脳活動の分析から得られる知見を応用し、データの取得と分析を同時に行うことで、高い精度を維持しながら顔認証やサイバー攻撃の検知・分析の処理スピードを最大20倍高速化することが期待できるAI技術を開発（グローバル事業）
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、27,929百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
社会公共事業 2,430百万円
社会基盤事業 2,246百万円
エンタープライズ事業 3,911百万円
ネットワークサービス事業 9,099百万円
グローバル事業 4,553百万円
その他 5,690百万円
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。