第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 日本アビオニクス株式会社
証券コード 6946
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本電気株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区芝五丁目7番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 1899年7月17日
代表者氏名 森田 隆之
代表者役職 代表取締役執行役員社長兼CEO
事業内容 社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業及びグローバル事業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 経営企画本部関連企業部 シニアエキスパート  新出 浩一
電話番号 (03)3798-6590

(2)【保有目的】

当社は、日本アビオニクス株式会社が営む情報システム事業での同社との連携の維持及び同社の自立化支援の観点から、同社の優先株式(無議決権株式)を保有している。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 1,243,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A H
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 1,243,000 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)
(O+P+Q-R-S)
T 1,243,000
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
保有株券等の数には以下の無議決権株式に係る株券等が含まれております。
・日本アビオニクス株式会社の第1種優先株式   783,000株
・日本アビオニクス株式会社の第2種優先株式   460,000株

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
2021年6月11日現在)
V 4,073,000
上記提出者の株券等保有割合(%)
(T/(U+V)×100)
30.52
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
43.72
上記提出者の株券等保有割合には以下の無議決権株式に係る株券等が含まれております。
・日本アビオニクス株式会社の第1種優先株式   783,000株
・日本アビオニクス株式会社の第2種優先株式   460,000株

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2021年6月11日 第2種優先株式 1,000,000 24.55 市場外 処分 1,000

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

当社は、2019年7月31日付で、日本産業パートナーズ株式会社の完全子会社である日本産業第5号GP株式会社によって管理・運営される日本産業第五号投資事業有限責任組合が発行済株式の全部を所有するNAJホールディングス株式会社(以下、「公開買付者」という。)との間で、(ⅰ)公開買付応募契約書及び(ⅱ)株主間契約書を締結している。
(ⅰ)公開買付応募契約書においては、公開買付者が実施する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に対し、当社が保有する日本アビオニクス株式会社の普通株式の全て(応募対象株式数:1,415,100株)を一定の条件の下で応募することを合意しており、当該合意に基づき、本公開買付けに当社の保有する日本アビオニクス株式会社の普通株式の全て(応募対象株式数:1,415,100株)を応募した。本公開買付けは、2020年1月24日に成立し、決済開始日は2020年1月31日であった。
(ⅱ)株主間契約書においては、当社は、本公開買付けの決済開始日から5年が経過するまでの間は、公開買付者が事前に書面で承諾する場合を除いて、当社が保有する日本アビオニクス株式会社の第1種優先株式及び第2種優先株式(以下、「本優先株式」と総称する。)の普通株式への転換を請求せず、また本優先株式を第三者に譲渡その他の処分をしないことや、本公開買付けの決済開始日から5年が経過した時点で、当社が保有している本優先株式を、公開買付者(又はその指定する者)に対して、発行総額12億円(1,200,000株)に相当する分を上限として売り渡すことができること等について合意している。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 1,243,000
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 1,243,000

②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地