２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,936	78,267
受取手形	※２ 4,203	※２ 4,123
売掛金	※２ 386,010	※２ 360,512
契約資産	197,207	201,492
リース投資資産	8,502	9,213
有価証券	180,000	55,000
商品及び製品	27,044	38,138
仕掛品	31,674	31,813
原材料及び貯蔵品	11,476	15,252
前渡金	※２ 58,490	※２ 55,222
前払費用	21,397	23,103
未収入金	※２ 82,710	※２ 100,363
その他	※２ 14,966	※２ 30,077
貸倒引当金	△78	△2
流動資産合計	1,105,536	1,002,572
固定資産
有形固定資産
建物	139,071	137,811
構築物	3,407	3,671
機械及び装置	9,383	8,379
車両運搬具	321	301
工具、器具及び備品	43,616	42,884
土地	35,732	35,664
建設仮勘定	7,719	8,005
有形固定資産合計	239,249	236,715
無形固定資産
特許権	1,141	917
借地権	128	128
ソフトウエア	54,315	63,624
その他	222	181
無形固定資産合計	55,806	64,850
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 109,517	※１,※３ 102,073
関係会社株式	※１ 776,874	※１ 778,621
出資金	197	197
長期貸付金	59	51
関係会社長期貸付金	※１,※２ 11,355	※１,※２ 4,498
繰延税金資産	37,414	55,355
前払年金費用	31,397	38,969
その他	※２ 37,855	※２ 42,578
貸倒引当金	△9,171	△4,799
投資その他の資産合計	995,497	1,017,542
固定資産合計	1,290,552	1,319,107
資産合計	2,396,088	2,321,679

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 401,222	※２ 407,188
コマーシャル・ペーパー	－	30,000
１年内返済予定の長期借入金	－	41,500
１年内償還予定の社債	－	55,000
リース債務	※２ 369	※２ 398
未払金	※２ 39,303	※２ 41,967
未払費用	※２ 63,282	※２ 68,208
未払法人税等	18,693	93
契約負債	162,463	154,322
預り金	※２ 210,914	※２ 205,382
製品保証引当金	7,908	7,527
役員賞与引当金	184	131
工事契約等損失引当金	11,056	13,776
事業構造改善引当金	85	－
偶発損失引当金	18,415	21,449
資産除去債務	660	－
その他	※２ 13,061	※２ 14,233
流動負債合計	947,617	1,061,174
固定負債
社債	180,000	125,000
長期借入金	293,500	122,000
リース債務	※２ 833	※２ 704
退職給付引当金	－	417
製品保証引当金	3,197	1,036
債務保証損失引当金	13,582	11,044
偶発損失引当金	1,409	1,430
資産除去債務	9,344	9,224
その他	※２ 17,744	※２ 13,390
固定負債合計	519,609	284,245
負債合計	1,467,226	1,345,419
純資産の部
株主資本
資本金	427,831	427,831
資本剰余金
資本準備金	89,892	89,892
その他資本剰余金	46,770	46,771
資本剰余金合計	136,662	136,662
利益剰余金
利益準備金	12,786	15,514
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	325,990	378,177
利益剰余金合計	338,775	393,691
自己株式	△1,563	△1,891
株主資本合計	901,705	956,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,626	23,050
繰延ヘッジ損益	△1,469	△3,084
評価・換算差額等合計	27,157	19,966
純資産合計	928,862	976,260
負債純資産合計	2,396,088	2,321,679

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	※１ 1,705,459	※１ 1,664,434
売上原価	※１ 1,261,403	※１ 1,244,593
売上総利益	444,056	419,841
販売費及び一般管理費	※１,※２ 391,654	※１,※２ 413,383
営業利益	52,403	6,458
営業外収益
受取利息	※１ 280	※１ 258
受取配当金	※１ 18,567	※１ 28,436
その他	7,174	4,246
営業外収益合計	26,021	32,940
営業外費用
支払利息	※１ 3,655	※１ 2,855
固定資産除却損	2,038	2,013
和解金及び損害賠償金	207	1,983
為替差損	1,544	224
その他	4,712	3,861
営業外費用合計	12,156	10,937
経常利益	66,267	28,461
特別利益
固定資産売却益	32,475	11,888
投資有価証券売却益	71,613	10,839
関係会社株式売却益	19,797	5,083
債務保証損失引当金戻入額	1,286	3,225
関係会社貸倒引当金戻入額	1,597	1,405
事業構造改善引当金戻入額	1,199	－
特別利益合計	127,967	32,440
特別損失
関係会社株式売却損	211	6,948
関係会社株式評価損	3,377	931
投資有価証券評価損	1,559	926
減損損失	354	419
債務保証損失引当金繰入額	6,311	102
関係会社貸倒引当金繰入額	2,626	89
固定資産売却損	170	41
投資有価証券売却損	398	7
特別損失合計	15,007	9,463
税引前当期純利益	179,227	51,438
法人税、住民税及び事業税	14,796	△15,561
法人税等調整額	27	△15,201
法人税等合計	14,823	△30,762
当期純利益	164,404	82,200

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	397,199	59,260	46,750	106,010	10,655	185,023	195,678	△4,129	694,757
当期変動額
新株の発行	30,632	30,632		30,632					61,264
剰余金の配当						△21,307	△21,307		△21,307
利益準備金の積立					2,131	△2,131	－		－
当期純利益						164,404	164,404		164,404
自己株式の取得								△640	△640
自己株式の処分			20	20				3,206	3,225
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	30,632	30,632	20	30,652	2,131	140,967	143,097	2,566	206,947
当期末残高	427,831	89,892	46,770	136,662	12,786	325,990	338,775	△1,563	901,705

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	24,852	△175	24,676	719,433
当期変動額
新株の発行				61,264
剰余金の配当				△21,307
利益準備金の積立				－
当期純利益				164,404
自己株式の取得				△640
自己株式の処分				3,225
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,775	△1,293	2,481	2,481
当期変動額合計	3,775	△1,293	2,481	209,429
当期末残高	28,626	△1,469	27,157	928,862

当事業年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	427,831	89,892	46,770	136,662	12,786	325,990	338,775	△1,563	901,705
当期変動額
剰余金の配当						△27,284	△27,284		△27,284
利益準備金の積立					2,728	△2,728	－		－
当期純利益						82,200	82,200		82,200
自己株式の取得								△570	△570
自己株式の処分			1	1				242	243
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	2,728	52,188	54,916	△328	54,589
当期末残高	427,831	89,892	46,771	136,662	15,514	378,177	393,691	△1,891	956,293

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	28,626	△1,469	27,157	928,862
当期変動額
剰余金の配当				△27,284
利益準備金の積立				－
当期純利益				82,200
自己株式の取得				△570
自己株式の処分				243
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,576	△1,615	△7,191	△7,191
当期変動額合計	△5,576	△1,615	△7,191	47,398
当期末残高	23,050	△3,084	19,966	976,260

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

　　子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

　・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

　・投資事業有限責任組合等への出資

　　…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…先入先出法

・仕掛品

　注文生産品…個別法

　標準量産品…総平均法

・原材料及び貯蔵品…先入先出法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物                8～50年

構築物              7～60年

機械及び装置        4～22年

工具、器具及び備品  2～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用

定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(4)工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6)事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

(7)偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(8)退職給付引当金または前払年金費用

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

当社は退職給付債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当事業年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。

割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、事業年度の末日における優良社債の利回り（計算基礎に重要な変動が生じていない場合には、前事業年度までに基礎としていた利回り）によります。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

4.収益および費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社は、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社は別個の約束された財またはサービス（履行義務等）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。

ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約において、当社は、支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識します。据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上高は、原則として、顧客の検収時に認識します。標準的なハードウェアの販売による売上高は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識します。

役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約において、当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。サービスの提供の売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。

継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上高を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたり売上高を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上高を認識しますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上高を認識します。

5.繰延資産の処理方法

株式交付費および社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

9.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産55,355百万円（前事業年度37,414百万円）を計上し、当該金額は評価性引当金122,695百万円（前事業年度166,249百万円）を控除しています。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。

2.その他の会計上の見積り

繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。

(1) 退職後給付の数理計算上の仮定

（第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　3.引当金の計上基準）

(2) 引当金の認識および測定

（第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記22）

(3) 収益認識

（第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　4.収益および費用の計上基準）

（会計方針の変更）

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

当社は、2021年4月1日を適用開始日として、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、基準の適用が当社の2022年3月31日に終了する事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の改正に伴う変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等の改正に基づき、「注記事項（収益認識関係）」を記載しています。

なお、収益認識基準第89-4項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っていません。

前事業年度まで区分掲記していた営業外収益の「受取保険金」（当事業年度1,804百万円）は、重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「和解金及び損害賠償金」（前事業年度207百万円）は、重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
投資有価証券	5	百万円	5	百万円
関係会社株式	175		175
関係会社長期貸付金	457		452
計	637		632

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権	151,397	百万円	152,244	百万円
長期金銭債権	22,564		13,874
短期金銭債務	519,610		506,484
長期金銭債務	2,107		2,271

※３　投資有価証券

事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。

　４　保証債務

銀行借入金等に対する保証債務残高

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
関係会社	30,186	百万円	27,580	百万円
従業員	13		4
計	30,200		27,584

　５　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関17社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	310,000	百万円	310,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	310,000		310,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	223,072	百万円	224,689	百万円
仕入高	973,815		923,656
営業取引以外の取引による取引高	48,235		55,324

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約53%、当事業年度約48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約47%、当事業年度約52%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
従業員給料手当	110,900	百万円	118,726	百万円
技術研究費	92,787		101,328
業務委託費	54,119		58,383
販売促進費	42,162		40,749
減価償却費	9,025		11,142

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2021年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	26,618	169,820	143,202
関連会社株式	2,868	16,431	13,563
合計	29,486	186,251	156,765

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	744,198
関連会社株式	3,191

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2022年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	26,618	167,065	140,447
関連会社株式	2,868	16,836	13,969
合計	29,486	183,901	154,416

（注）  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	746,387
関連会社株式	2,749

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）			当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	51,883	百万円		47,246	百万円
関係会社株式評価損	57,552			42,673
投資有価証券評価損	27,939			27,232
繰越欠損金	23,594			17,812
棚卸資産評価	15,658			15,338
未払賞与否認額	10,145			12,650
減価償却超過額	11,662			10,310
偶発損失引当金	5,685			6,620
債務保証損失引当金	6,065			4,101
製品保証引当金	3,387			2,612
未払費用	2,607			2,464
その他	29,818			26,827
繰延税金資産　小計	245,995			215,884
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金	△23,476			△17,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金	△142,773			△105,350
評価引当金　小計	△166,249			△122,695
繰延税金資産　合計	79,747			93,189
繰延税金負債
退職給付信託解約に伴う有価証券取得	△17,098			△17,098
その他有価証券評価差額金	△12,238			△10,022
退職給付信託設定益	△10,517			△8,496
その他	△2,480			△2,219
繰延税金負債　合計	△42,333			△37,834
繰延税金資産の純額	37,414			55,355

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
評価引当金の増減額	△15.1		△68.0
受取配当金益金不算入額	△3.4		△15.7
税額控除	△3.7		△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
その他	0.0		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		△59.8

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

当社は、2022年7月以降に発行総額3,000億円を上限とする社債発行を計画しています。そのうちの一部はサステナビリティ・リンク・ボンド（発行年限5年・7年・10年、発行額未定）の発行（以下「本発行」という。）とする予定であり、2022年6月3日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	139,071	12,424	3,856	9,828	137,811	203,764
				(3)
	構築物	3,407	639	78	298	3,671	13,305
	機械及び装置	9,383	1,505	8	2,502	8,379	65,930
	車両運搬具	321	107	5	122	301	500
	工具、器具 　及び備品	43,616	18,946	4,608	15,071	42,884	145,622
				(58)
	土地	35,732	－	68	－	35,664	－
				(66)
	建設仮勘定	7,719	42,075	41,789	－	8,005	－
				(－)
	計	239,249	75,698	50,412	27,820	236,715	429,121
				(127)
無形固定資産	特許権	1,141	44	52	216	917	－
	借地権	128	－	－	－	128	－
	ソフトウエア	54,315	38,517	3,123	26,085	63,624	－
				(141)
	その他	222	33	53	22	181	－
	計	55,806	38,594	3,228	26,322	64,850	－
				(141)

　(注)１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	増減区分	内容	金額 （百万円）
ソフトウエア	増加額	市場販売目的	15,634
		自社利用目的	22,882

【引当金明細表】

				(単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,249	4,801	9,249	4,801
製品保証引当金	11,105	4,498	7,040	8,563
役員賞与引当金	184	131	184	131
工事契約等損失引当金	11,056	7,856	5,136	13,776
債務保証損失引当金	13,582	766	3,304	11,044
事業構造改善引当金	85	－	85	－
偶発損失引当金	19,824	5,224	2,169	22,879

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しました。当社は、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州一般裁判所に提起しましたが、欧州一般裁判所は、2021年9月29日に、当社の請求を棄却する判決を下しました。当社は、これを不服として、2021年12月17日付で欧州司法裁判所に控訴しましたが、2022年3月11日付でこれを取り下げ、当該判決が確定しました。