### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

###### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 78,267 | 119,330
受取手形 | ※２ 4,123 | ※２ 4,149
売掛金 | ※２ 360,512 | ※２ 412,312
契約資産 | 201,492 | 231,474
リース投資資産 | 9,213 | 6,955
有価証券 | 55,000 | －
商品及び製品 | 38,138 | 41,127
仕掛品 | 31,813 | 25,236
原材料及び貯蔵品 | 15,252 | 19,301
前渡金 | ※２ 55,222 | ※２ 62,169
前払費用 | 23,103 | 26,655
未収入金 | ※２ 100,363 | ※２ 82,783
その他 | ※２ 30,077 | ※２ 49,688
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 1,002,572 | 1,081,175
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 137,811 | 134,965
構築物 | 3,671 | 3,548
機械及び装置 | 8,379 | 7,132
車両運搬具 | 301 | 221
工具、器具及び備品 | 42,884 | 44,363
土地 | 35,664 | 32,220
建設仮勘定 | 8,005 | 10,935
有形固定資産合計 | 236,715 | 233,384
無形固定資産 |  |
特許権 | 917 | 756
借地権 | 128 | 128
ソフトウエア | 63,624 | 68,820
その他 | 181 | 182
無形固定資産合計 | 64,850 | 69,885
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※３ 102,073 | ※１,※３ 88,021
関係会社株式 | ※１ 778,621 | ※１ 785,764
出資金 | 197 | 197
長期貸付金 | 51 | 46
関係会社長期貸付金 | ※１,※２ 4,498 | ※１,※２ 10,797
繰延税金資産 | 55,355 | 68,121
前払年金費用 | 38,969 | 56,461
その他 | ※２ 42,578 | ※２ 43,854
貸倒引当金 | △4,799 | △5,950
投資その他の資産合計 | 1,017,542 | 1,047,310
固定資産合計 | 1,319,107 | 1,350,579
資産合計 | 2,321,679 | 2,431,755

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 407,188 | ※２ 431,332
コマーシャル・ペーパー | 30,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 41,500 | 41,000
１年内償還予定の社債 | 55,000 | 40,000
リース債務 | ※２ 398 | ※２ 209
未払金 | ※２ 41,967 | ※２ 40,193
未払費用 | ※２ 68,208 | ※２ 77,246
未払法人税等 | 93 | 3,634
契約負債 | 154,322 | 155,153
預り金 | ※２ 205,382 | ※２ 215,242
製品保証引当金 | 7,527 | 5,418
役員賞与引当金 | 131 | 112
工事契約等損失引当金 | 13,776 | 12,544
偶発損失引当金 | 21,449 | 25,153
資産除去債務 | － | 305
その他 | ※２ 14,233 | ※２ 17,614
流動負債合計 | 1,061,174 | 1,065,155
固定負債 |  |
社債 | 125,000 | 195,000
長期借入金 | 122,000 | 121,000
リース債務 | ※２ 704 | ※２ 320
退職給付引当金 | 417 | －
製品保証引当金 | 1,036 | 1,087
債務保証損失引当金 | 11,044 | 11,458
偶発損失引当金 | 1,430 | 1,205
資産除去債務 | 9,224 | 9,229
その他 | ※２ 13,390 | ※２ 10,188
固定負債合計 | 284,245 | 349,487
負債合計 | 1,345,419 | 1,414,642
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 427,831 | 427,831
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 89,892 | 89,892
その他資本剰余金 | 46,771 | 46,772
資本剰余金合計 | 136,662 | 136,663
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 15,514 | 17,066
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進積立金 | － | 250
繰越利益剰余金 | 378,177 | 449,935
利益剰余金合計 | 393,691 | 467,251
自己株式 | △1,891 | △31,573
株主資本合計 | 956,293 | 1,000,173
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23,050 | 19,919
繰延ヘッジ損益 | △3,084 | △2,979
評価・換算差額等合計 | 19,966 | 16,940
純資産合計 | 976,260 | 1,017,113
負債純資産合計 | 2,321,679 | 2,431,755

###### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
売上高 | ※１ 1,664,434 | ※１ 1,775,558
売上原価 | ※１ 1,244,593 | ※１ 1,332,729
売上総利益 | 419,841 | 442,828
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 413,383 | ※１,※２ 403,709
営業利益 | 6,458 | 39,119
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 258 | ※１ 523
受取配当金 | ※１ 28,436 | ※１ 44,353
その他 | 4,246 | 4,929
営業外収益合計 | 32,940 | 49,805
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2,855 | ※１ 2,011
固定資産除却損 | 2,013 | 1,856
為替差損 | 224 | 6,440
その他 | 5,845 | 7,407
営業外費用合計 | 10,937 | 17,714
経常利益 | 28,461 | 71,210
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 5,083 | 11,734
投資有価証券売却益 | 10,839 | 9,343
固定資産売却益 | 11,888 | 3,781
債務保証損失引当金戻入額 | 3,225 | 2,036
事業譲渡益 | － | 1,792
関係会社貸倒引当金戻入額 | 1,405 | －
特別利益合計 | 32,440 | 28,687
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 931 | 2,610
債務保証損失引当金繰入額 | 102 | 2,344
減損損失 | 419 | 2,205
関係会社貸倒引当金繰入額 | 89 | 1,263
固定資産売却損 | 41 | 124
投資有価証券売却損 | 7 | 121
投資有価証券評価損 | 926 | 84
関係会社株式売却損 | 6,948 | 0
特別損失合計 | 9,463 | 8,753
税引前当期純利益 | 51,438 | 91,144
法人税、住民税及び事業税 | △15,561 | 495
法人税等調整額 | △15,201 | △11,460
法人税等合計 | △30,762 | △10,965
当期純利益 | 82,200 | 102,109

###### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 427,831 | 89,892 | 46,770 | 136,662 | 12,786 | 325,990 | 338,775
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △27,284 | △27,284
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 2,728 | △2,728 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 82,200 | 82,200
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | 2,728 | 52,188 | 54,916
当期末残高 | 427,831 | 89,892 | 46,771 | 136,662 | 15,514 | 378,177 | 393,691

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,563 | 901,705 | 28,626 | △1,469 | 27,157 | 928,862
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △27,284 |  |  |  | △27,284
利益準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 82,200 |  |  |  | 82,200
自己株式の取得 | △570 | △570 |  |  |  | △570
自己株式の処分 | 242 | 243 |  |  |  | 243
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △5,576 | △1,615 | △7,191 | △7,191
当期変動額合計 | △328 | 54,589 | △5,576 | △1,615 | △7,191 | 47,398
当期末残高 | △1,891 | 956,293 | 23,050 | △3,084 | 19,966 | 976,260

当事業年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープン イノベーション促進積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 427,831 | 89,892 | 46,771 | 136,662 | 15,514 | － | 378,177 | 393,691
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |  |  | 250 | △250 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △28,549 | △28,549
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 1,552 |  | △1,552 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 102,109 | 102,109
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | 1,552 | 250 | 71,758 | 73,560
当期末残高 | 427,831 | 89,892 | 46,772 | 136,663 | 17,066 | 250 | 449,935 | 467,251

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,891 | 956,293 | 23,050 | △3,084 | 19,966 | 976,260
当期変動額 |  |  |  |  |  |
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △28,549 |  |  |  | △28,549
利益準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 102,109 |  |  |  | 102,109
自己株式の取得 | △30,547 | △30,547 |  |  |  | △30,547
自己株式の処分 | 865 | 866 |  |  |  | 866
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △3,131 | 105 | △3,027 | △3,027
当期変動額合計 | △29,682 | 43,880 | △3,131 | 105 | △3,027 | 40,853
当期末残高 | △31,573 | 1,000,173 | 19,919 | △2,979 | 16,940 | 1,017,113

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

・投資事業有限責任組合等への出資

…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

注文生産品…個別法

標準量産品…先入先出法

・仕掛品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

・原材料及び貯蔵品…先入先出法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物 8～50年

構築物 7～60年

機械及び装置 4～22年

工具、器具及び備品 2～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用

定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(4)工事契約等損失引当金

採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6)偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(7)退職給付引当金または前払年金費用

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

当社は退職給付債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当事業年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。

割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、事業年度の末日における優良社債の利回り（計算基礎に重要な変動が生じていない場合には、前事業年度までに基礎としていた利回り）によります。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

4.収益および費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社は、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社は別個の約束された財またはサービス（履行義務等）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。

ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約において、当社は、支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識します。据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上高は、原則として、顧客の検収時に認識します。標準的なハードウェアの販売による売上高は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識します。

役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約において、当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。サービスの提供の売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。

継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上高を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたり売上高を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上高を認識しますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上高を認識します。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

9.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産68,121百万円（前事業年度55,355百万円）を計上し、当該金額は評価性引当金102,840百万円（前事業年度122,695百万円）を控除しています。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。

2.その他の会計上の見積り

繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。

(1) 退職後給付の数理計算上の仮定

（第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　3.引当金の計上基準）

(2) 引当金の認識および測定

（第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記21）

(3) 収益認識

（第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　4.収益および費用の計上基準）

###### （表示方法の変更）

前事業年度まで区分掲記していた営業外費用の「和解金及び損害賠償金」（当事業年度412百万円）は、重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
投資有価証券 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
関係会社株式 | 175 |  | 175 |
関係会社長期貸付金 | 452 |  | 447 |
計 | 632 |  | 627 |

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権 | 152,244 | 百万円 | 173,827 | 百万円
長期金銭債権 | 13,874 |  | 21,553 |
短期金銭債務 | 506,484 |  | 533,651 |
長期金銭債務 | 2,271 |  | 2,101 |

※３　投資有価証券

事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。

４　保証債務

銀行借入金等に対する保証債務残高

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
関係会社 | 27,580 | 百万円 | 28,655 | 百万円
従業員 | 4 |  | － |
計 | 27,584 |  | 28,655 |

５　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関11社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額 | 310,000 | 百万円 | 230,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 310,000 |  | 230,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 224,689 | 百万円 | 235,244 | 百万円
仕入高 | 923,656 |  | 955,609 |
営業取引以外の取引による取引高 | 55,324 |  | 70,291 |

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48%、当事業年度約48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約52%、当事業年度約52%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
従業員給料手当 | 118,726 | 百万円 | 124,711 | 百万円
技術研究費 | 101,328 |  | 92,893 |
業務委託費 | 58,383 |  | 53,799 |
販売促進費 | 40,749 |  | 43,548 |
減価償却費 | 11,142 |  | 12,577 |

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2022年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 26,618 | 167,065 | 140,447
関連会社株式 | 2,868 | 16,836 | 13,969
合計 | 29,486 | 183,901 | 154,416

当事業年度（2023年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 26,618 | 167,238 | 140,620
関連会社株式 | 2,868 | 20,486 | 17,618
合計 | 29,486 | 187,724 | 158,238

（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 746,387 | 753,787
関連会社株式 | 2,749 | 2,492

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） |  | 当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 42,673 | 百万円 |  | 39,234 | 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 47,246 |  |  | 39,140 |
投資有価証券評価損 | 27,232 |  |  | 26,396 |
棚卸資産評価 | 15,338 |  |  | 18,132 |
繰越欠損金 | 17,812 |  |  | 15,617 |
未払賞与否認額 | 12,650 |  |  | 14,602 |
減価償却超過額 | 10,310 |  |  | 11,661 |
偶発損失引当金 | 6,620 |  |  | 7,682 |
債務保証損失引当金 | 4,101 |  |  | 4,617 |
未払費用 | 2,464 |  |  | 2,797 |
製品保証引当金 | 2,612 |  |  | 1,984 |
その他 | 26,827 |  |  | 25,480 |
繰延税金資産　小計 | 215,884 |  |  | 207,341 |
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金 | △17,345 |  |  | △13,262 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金 | △105,350 |  |  | △89,578 |
評価引当金　小計 | △122,695 |  |  | △102,840 |
繰延税金資産　合計 | 93,189 |  |  | 104,501 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託解約に伴う有価証券取得 | △17,098 |  |  | △17,098 |
その他有価証券評価差額金 | △10,022 |  |  | △8,682 |
退職給付信託設定益 | △8,496 |  |  | △8,496 |
その他 | △2,219 |  |  | △2,104 |
繰延税金負債　合計 | △37,834 |  |  | △36,380 |
繰延税金資産の純額 | 55,355 |  |  | 68,121 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） |  | 当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
評価引当金の増減額 | △68.0 |  | △21.3
受取配当金益金不算入額 | △15.7 |  | △14.4
税額控除 | △4.4 |  | △10.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2
その他 | △2.4 |  | 3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △59.8 |  | △12.0

なお、当事業年度における評価引当金の増減額は、主に当社の将来の課税所得を生み出す能力の見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、住民税および事業税に対する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

サステナビリティ・リンク・ボンドの発行

当社は、2023年7月以降に発行総額3,000億円を上限とする社債発行を計画しています。そのうちの一部はサステナビリティ・リンク・ボンド（発行年限5年・10年、発行額未定）の発行（以下「本発行」という。）とする予定であり、2023年6月2日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 137,811 | 10,307 | 3,054 | 10,100 | 134,965 | 207,875
|  |  |  | (0) |  |  |
| 構築物 | 3,671 | 213 | 33 | 303 | 3,548 | 13,077
| 機械及び装置 | 8,379 | 1,410 | 430 | 2,227 | 7,132 | 65,673
| 車両運搬具 | 301 | 36 | 7 | 110 | 221 | 507
| 工具、器具 及び備品 | 42,884 | 20,102 | 1,239 | 17,383 | 44,363 | 153,894
|  |  |  | (558) |  |  |
| 土地 | 35,664 | 0 | 3,443 | － | 32,220 | －
| 建設仮勘定 | 8,005 | 47,387 | 44,457 | － | 10,935 | －
|  |  |  | (1) |  |  |
| 計 | 236,715 | 79,455 | 52,664 | 30,122 | 233,384 | 441,027
|  |  |  | (559) |  |  |
無形固定資産 | 特許権 | 917 | 59 | 26 | 195 | 756 | －
| 借地権 | 128 | － | － | － | 128 | －
| ソフトウエア | 63,624 | 42,241 | 6,476 | 30,569 | 68,820 | －
|  |  |  | (1,476) |  |  |
| その他 | 181 | 23 | 0 | 22 | 182 | －
| 計 | 64,850 | 42,323 | 6,502 | 30,786 | 69,885 | －
|  |  |  | (1,476) |  |  |

(注)１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類 | 増減区分 | 内容 | 金額 （百万円）
ソフトウエア | 増加額 | 市場販売目的 | 13,422
自社利用目的 | 28,820

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,801 | 5,953 | 4,801 | 5,953
製品保証引当金 | 8,563 | 4,442 | 6,499 | 6,506
役員賞与引当金 | 131 | 112 | 131 | 112
工事契約等損失引当金 | 13,776 | 6,906 | 8,139 | 12,544
債務保証損失引当金 | 11,044 | 3,042 | 2,629 | 11,458
偶発損失引当金 | 22,879 | 5,863 | 2,384 | 26,358

#### (2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。