第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第182期 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | 第186期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上収益 | (百万円) | 3,095,234 | 2,994,023 | 3,014,095 | 3,313,018 | 3,477,262
税引前損益 | (百万円) | 123,969 | 157,831 | 144,436 | 167,671 | 185,011
親会社の所有者に 帰属する当期損益 | (百万円) | 99,967 | 149,606 | 141,277 | 114,500 | 149,521
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | 69,622 | 356,343 | 232,839 | 172,601 | 319,560
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 910,674 | 1,308,151 | 1,513,503 | 1,623,817 | 1,915,613
総資産額 | (百万円) | 3,123,254 | 3,668,564 | 3,761,733 | 3,984,050 | 4,227,514
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 3,508.16 | 4,800.67 | 5,555.04 | 6,096.59 | 7,189.26
基本的1株当たり 当期損益 | (円) | 385.02 | 557.18 | 518.54 | 424.51 | 561.25
希薄化後1株当たり 当期損益 | (円) | 385.01 | 557.18 | 518.54 | 424.50 | 561.24
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 29.2 | 35.7 | 40.2 | 40.8 | 45.3
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 11.3 | 13.5 | 10.0 | 7.3 | 8.4
株価収益率 | (倍) | 10.25 | 11.70 | 9.93 | 12.01 | 19.58
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 261,863 | 274,907 | 147,517 | 152,127 | 271,228
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △84,023 | △122,491 | △63,377 | △49,591 | △76,015
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △91,747 | 1,394 | △189,616 | △122,786 | △155,508
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 359,252 | 523,345 | 430,778 | 419,462 | 476,490
従業員数 | (人) | 112,638 | 114,714 | 117,418 | 118,527 | 105,276

（注）　国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第182期 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | 第186期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | (百万円) | 1,789,661 | 1,705,459 | 1,664,434 | 1,775,558 | 1,837,979
経常損益 | (百万円) | 64,508 | 66,267 | 28,461 | 71,210 | 158,337
当期純損益 | (百万円) | 38,843 | 164,404 | 82,200 | 102,109 | 220,760
資本金 | (百万円) | 397,199 | 427,831 | 427,831 | 427,831 | 427,831
発行済株式総数 | (千株) | 260,473 | 272,850 | 272,850 | 272,850 | 272,850
純資産額 | (百万円) | 719,433 | 928,862 | 976,260 | 1,017,113 | 1,210,199
総資産額 | (百万円) | 2,100,174 | 2,396,088 | 2,321,679 | 2,431,755 | 2,745,211
1株当たり純資産額 | (円) | 2,771.40 | 3,408.74 | 3,583.17 | 3,818.72 | 4,541.84
1株当たり配当額 | (円) | 70.00 | 90.00 | 100.00 | 110.00 | 120.00
(うち1株当たり中間配当額） | (30.00) | (40.00) | (50.00) | (55.00) | (60.00)
1株当たり当期純損益金額 | (円) | 149.60 | 612.27 | 301.71 | 378.57 | 828.66
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.3 | 38.8 | 42.0 | 41.8 | 44.1
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 19.9 | 8.6 | 10.2 | 19.8
株価収益率 | (倍) | 26.37 | 10.65 | 17.07 | 13.47 | 13.26
配当性向 | (％) | 46.8 | 14.7 | 33.1 | 29.1 | 14.5
従業員数 | (人) | 20,125 | 20,589 | 21,350 | 22,036 | 22,210
株主総利回り | (％) | 107.2 | 178.4 | 144.5 | 146.1 | 306.5
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 5,180 | 6,810 | 6,850 | 5,590 | 11,420
最低株価 | (円) | 3,180 | 3,705 | 4,330 | 4,405 | 5,020

（注）１　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1899年 7月 | 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
1918年 4月 | W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称 I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継
1925年 9月 | I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
1932年 6月 | I.S.E.社が当社の経営を住友本社に委託
1936年 6月 | 玉川工場新設
1941年12月 | I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1943年 2月 | 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月 | 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949年 5月 | 東京証券取引所に上場（その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ）
1951年11月 | I.S.E.社と資本提携復活
1961年 4月 | 事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
1962年11月 | 相模原工場新設
1963年 1月 | 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立
1964年 9月 | 府中事業所新設
1965年 5月 | 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
1975年 9月 | 中央研究所完成
1982年10月 | 我孫子事業場新設
1993年 7月 | 事業本部制の採用(22事業本部)
2000年 4月 | 社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入
2003年 4月 | 社内カンパニー制から事業ライン制に移行
2004年 4月 | 事業ライン制からビジネスユニット制に移行
2005年 6月 | 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）
2006年 5月 | 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化
2014年 7月 2017年 1月 2022年 4月 | 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化 普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化（*） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年 6月 | 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行

* 2024年3月に日本航空電子工業㈱の株式を一部売却し、同社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

### ３【事業の内容】

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。

それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

（ITサービス事業）

システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

（社会インフラ事業）

ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）(*)ならびに航空宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

* OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

ＮＥＣグループの連結子会社（254社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

2024年3月31日現在

セグメント | 子会社
ITサービス事業 | ＮＥＣフィールディング㈱ ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ アビームコンサルティング㈱ 日本電気通信システム㈱ ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ ＮＥＣファシリティーズ㈱ コメット・ホールディング社［オランダ］ ガーデン・プライベート・ホールディングス社［英国］ ソレイユ社［デンマーク］　等
社会インフラ事業 | ＮＥＣネッツエスアイ㈱ ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］　等
その他 | ＮＥＣプラットフォームズ㈱ ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］ 日電（中国）有限公司［中国］ ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］　等

（注）１　金融商品取引所に株式を公開している子会社

東京証券取引所プライム市場…ＮＥＣネッツエスアイ㈱

２　純粋持株会社

コメット・ホールディング社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社

ガーデン・プライベート・ホールディングス社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするＮＥＣソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社

ソレイユ社

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社

なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2024年3月31日現在

（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ | 神奈川県川崎市高津区 | 10,332 | 情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 当社が販売する一部製品の供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 | *1
ＮＥＣフィールディング㈱ | 東京都港区 | 9,670 | コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守 | 100 | 当社が販売する一部製品の保守および販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ | 東京都江東区 | 8,669 | システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発 | 100 | 当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *1
アビームコンサルティング㈱ | 東京都千代田区 | 6,200 | ビジネスコンサルティング | 100 | 当社が販売する一部製品に関するビジネスコンサルティング 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
日本電気通信システム㈱ | 東京都港区 | 1,000 | ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計 | 100 | 当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発および設計 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 815 | システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売 | 100 | 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣファシリティーズ㈱ | 東京都港区 | 240 | 建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の管理・賃貸借ならびに保険の代理業 | 100 | 当社施設の設計、施工管理および施設管理ならびに当社および当社従業員に対する保険の代理店業務 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 東京都港区 | 13,122 | 情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売 | (12.9) | 当社が販売する一部製品に関する工事および当社が製造する一部製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *2 *3
51.4

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社 | Irving, Texas, U.S.A. | 米ドル | 北米における地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 当社製品の販売および当社から一部部品を購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
27
ＮＥＣヨーロッパ社 | Middlesex, United Kingdom | 千スターリングポンド | ヨーロッパにおける地域代表・統括業務 | 100 | 当社関係会社の地域統括 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
146,507
ＮＥＣアジア・パシフィック社 | Singapore | 千シンガ ポールドル | アジアにおける地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
80,280
日電（中国）有限公司 | 北京、中国 | 千米ドル | 中華圏における地域代表・統括業務 | 100 | 当社関係会社の地域統括 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
178,000
ＮＥＣラテン・アメリカ社 | Sao Paulo, Brazil | 千ブラジル レアル | 中南米における地域代表・統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
328,282
ネットクラッカー・テクノロジー社 | Waltham, Massachusetts, U.S.A. | 米ドル | ソフトウェアの開発および販売 | 100 | 当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
1
コメット・ホールディング社 | Amsterdam, Netherlands | 千スイスフラン | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社 | 100 | 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
2,009,032
ガーデン・プライベート・ホールディングス社 | Hemel Hempstead, United Kingdom | 千スターリングポンド | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするＮＥＣソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社 | 100 | 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
474,520
ソレイユ社 | Ballerup, Denmark | 千デンマーククローネ | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社 | 100 | 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
51
上記のほか、237社の連結子会社があります。

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
日本航空電子工業㈱ | 東京都渋谷区 | 10,690 | コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造および販売 | (20.5) | 当社が使用する一部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…無 | *2 *3 *4
33.3
ＮＥＣキャピタルソリ ューション㈱ | 東京都港区 | 3,777 | 各種機械器具、設備、製品等のリース | 37.7 | 当社製品のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有 | *2
レノボＮＥＣホールデ ィングス社 | Amsterdam, Netherlands | 千ユーロ | 純粋持株会社 | 33.4 | 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
100
上記のほか、51社の持分法適用関連会社があります。

*1 特定子会社に該当します。

*2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

*3 議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、当該所有割合は、（　）内に間接所有割合として内数で示しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。

退職給付信託 | ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 51.4％のうち12.9％
日本航空電子工業㈱ | 33.3％のうち20.5％

*4 当社が保有する日本航空電子工業㈱の株式の一部を売却したことにより、同社は、2024年3月22日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

(注)「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　連結財務諸表注記　11.連結子会社」および「第一部　企業情報　第５　経理の状況　連結財務諸表注記　12.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
ITサービス事業 | 60,124
社会インフラ事業 | 25,264
その他 | 19,888
合計 | 105,276

（注）１　従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

２　従業員数が前期に比べ13,251名減少しておりますが、当社が保有する日本航空電子工業㈱の株式の一部を売却したことにより、同社および同社の子会社が当社の連結子会社でなくなったことが主な理由です。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
22,210 | 43.3 | 17.5 | 8,804,235

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ITサービス事業 | 12,591
社会インフラ事業 | 4,464
その他 | 5,155
合計 | 22,210

（注）１　従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。

２　平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会(組合員数約44,000人　2024年3月31日現在)に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％） （*1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （*2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （*1）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
9.2 | 40.6 | 75.3 | 74.6 | 80.7

*1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

*2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。

②　連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （*1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （*2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（*1）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ | 3.9 | 50.0 | 75.2 | 73.6 | 81.0
ＮＥＣフィールディング㈱ | 3.5 | 28.9 | 67.5 | 66.9 | 63.7
ＮＥＣフィールディングサポートクルー㈱ | 50.0 | (*4) | 76.5 | 89.0 | 66.9
ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱ | 12.5 | 100.0 | 71.9 | 73.4 | 162.3
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ | 9.4 | 45.9 | 80.9 | 79.8 | 88.5
アビームコンサルティング㈱ | 15.8 | 52.6 | 81.0 | 81.7 | 72.3
アビームシステムズ㈱ | 11.4 | 55.0 | 84.4 | 86.2 | 71.5
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 7.0 | 58.8 | 75.7 | 74.5 | 61.2
キューアンドエー㈱ | 20.4 | 66.7 | 65.5 | 78.8 | 79.3
ディー・キュービック㈱ | 31.3 | 0.0 | 57.0 | 98.1 | 72.3
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ | 2.7 | 40.0 | 76.1 | 71.9 | (*6)
ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱ | 1.9 | 33.3 | 77.7 | 77.2 | 101.2
ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ | 0.5 | 40.0 | 77.1 | 75.1 | 60.6
㈱オーシーシー | 1.5 | 50.0 | 80.9 | 82.1 | 77.6
日本電気通信システム㈱ | 5.3 | 60.9 | 69.5 | 69.5 | (*5)
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ | 6.5 | 37.5 | 78.3 | 74.9 | 94.0
ＮＥＣファシリティーズ㈱ | 1.8 | 41.4 | 77.1 | 78.3 | 72.1
ＮＥＣプラントエンジニアリング㈱ | 0.0 | 16.7 | 74.7 | 73.4 | (*6)
ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱(*3) | 11.7 | 20.0 | 68.9 | 66.3 | 74.6
ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹ㈱ | 28.9 | 44.4 | 77.1 | 77.5 | 88.7
㈱ＮＥＣライベックス | 11.6 | 66.7 | 59.7 | 66.3 | 70.2
日本電気航空宇宙システム㈱ | 6.9 | 92.9 | 79.2 | 79.2 | (*5)
㈱サンネット | 5.3 | 11.1 | 79.0 | 78.3 | 76.9
㈱ＫＩＳ | 7.0 | 50.0 | 74.7 | 74.7 | (*5)
㈱ワイイーシーソリューションズ | 1.6 | 25.0 | 68.0 | 72.5 | 72.7

*1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

*2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。

*3　ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱は、2024年4月1日付で、商号をＮＥＣマネジメントパートナー㈱から変更しました。

*4　配偶者が出産した男性労働者は0名です。

*5　パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

*6　女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

「管理職に占める女性労働者の割合」については、当社は2025年度末（2025年度内に2026年4月1日付で異動が決定された場合を含みます。）までに20％を達成することを目標に掲げ、女性従業員に向けてキャリア形成を考える機会の創出に取り組むなど様々な施策を推進しています。既存の育成プログラムに加え、2021年度から女性の次世代経営リーダーを育成するためのプログラムとして、対象の主任女性従業員に「Women's Leadership Program」（延べ6ヵ月間にわたり、自身が役員に就任したと想定して事業プランを描くプログラム）を提供しています。また、2022年10月から部長職以上のハイポテンシャルな女性従業員に対して、役員によるスポンサーシッププログラムを開始し、メンタリングやジョブシャドウイングなどの個別の育成を実施しました。その結果、スポンサーシッププログラム参加者の76％が1つ上のポジションへ昇格しました。加えて、プログラム終了後もスポンシー同士での勉強会などの自主活動を継続しています。

なお、2024年度は課長職以下の女性従業員を対象とした統括部長によるスポンサーシッププログラムの実施を予定しています。

当社の「男性労働者の育児休業取得率」は、2022年度の24.8％から2023年度は40.6％と向上しています。各社とも男性従業員の育児関与の促進・強化に取り組んでおり、特に日本電気通信システム㈱および日本電気航空宇宙システム㈱では60％以上の高取得率となっています。

「労働者の男女の賃金の差異」は、当社をはじめ多くの連結子会社が70％台となっています。賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響していると考えています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異はおおよそ90％台半ばとなっており、格差は小さいものとなっています。