## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 750,000,000
計 | 750,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2023年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 272,849,863 | 272,849,863 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株
計 | 272,849,863 | 272,849,863 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

##### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2020年7月10日 | 12,376 | 272,849 | 30,632 | 427,831 | 30,632 | 89,892

（注）１　千株未満を切り捨てしています。

２　第三者割当による新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　4,950円

資本組入額　2,475円

割当先　　　日本電信電話㈱

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 132 | 57 | 1,170 | 863 | 192 | 128,536 | 130,950 | －
所有株式数 (単元) | － | 853,893 | 90,891 | 187,903 | 1,010,803 | 1,990 | 576,625 | 2,722,105 | 639,363
所有株式数 の割合(％) | － | 31.37 | 3.34 | 6.90 | 37.13 | 0.07 | 21.18 | 100 | －

（注）１　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元および54株含まれています。

２　自己株式6,209,767株は、「個人その他」の欄に62,097単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株を、それぞれ含めて記載しています。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 2023年3月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 46,724 | 17.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 20,781 | 7.79
日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 13,023 | 4.88
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー | 5,600 | 2.10
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 5,077 | 1.90
ＮＥＣ従業員持株会 | 東京都港区芝五丁目7番1号 | 4,093 | 1.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 3,738 | 1.40
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,610 | 1.35
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 3,475 | 1.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 2,978 | 1.12
計 | － | 109,102 | 40.92

（注）１　当社は自己株式6,209,767株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

３　千株未満を切り捨てしています。

４　2022年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2022年9月30日現在、以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めていません。

大量保有者名 | 所有株式数 （千株） | 株式保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社 | － | －
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 10,158 | 3.72
日興アセットマネジメント株式会社 | 4,664 | 1.71
計 | 14,822 | 5.43

５　2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者が2022年10月14日現在、以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めていません。

大量保有者名 | 所有株式数 （千株） | 株式保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 4,845 | 1.78
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 278 | 0.10
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 492 | 0.18
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 285 | 0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV | 667 | 0.24
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 670 | 0.25
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | 368 | 0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | 2,531 | 0.93
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 4,623 | 1.69
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 5,002 | 1.83
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 520 | 0.19
計 | 20,286 | 7.44

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  |  | 2023年3月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | 単元株式数は100株
普通株式 | 6,209,700
（相互保有株式）
普通株式 | 3,200
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 265,997,600 | 2,659,976 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 639,363 | － | －
発行済株式総数 |  | 272,849,863 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 2,659,976 | －

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

所有者の名称 |  | 所有株式数（株）
日本電気㈱ |  | 67

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2023年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本電気㈱ | 東京都港区芝五丁目7番1号 | 6,209,700 | － | 6,209,700 | 2.28
テクノ・マインド㈱ | 宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00
三和エレクトロニクス㈱ | 神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地 | 1,200 | － | 1,200 | 0.00
計 | － | 6,212,900 | － | 6,212,900 | 2.28

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、社内取締役、執行役および一部の従業員（以下総称して「執行役等」という。）を対象とした、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」という。）を導入しています。

① 本株式報酬制度の概要

本株式報酬制度は、執行役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、執行役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、企業価値の最大化を目指し持続的な成長に貢献する意識を一層高めるとともに、より当社の株価を意識した事業運営を行うことを目的としています。

本株式報酬制度は、執行役等を受益者として、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、執行役等に対して、当社が定める株式交付規程に従ってポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式（ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。）の交付および給付を行うものです。

なお、株式報酬の算定方法は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等　① 役員報酬等の決定に関する方針　（ニ） 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法　(ii) 中長期インセンティブ報酬（株式報酬）」に記載のとおりです。

② 本信託の概要

(a) 名称 ： 株式交付信託

(b) 委託者 ： 当社

(c) 受託者 ： 三井住友信託銀行株式会社

(d) 受益者 ： 執行役等のうち受益者要件を満たす者

(e) 信託管理人 ： 当社と利害関係のない第三者を選定する

(f) 信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(g) 信託契約の締結日： 2017年12月7日

(h) 金銭を信託する日： 2023年8月（予定）

(i) 信託の期間 ： 2017年12月7日～2026年8月（予定）

③ 執行役等に取得させる予定の株式の総数

2023年度から連続する三事業年度を対象期間とする本株式報酬制度について、本信託が2023年8月に取得する予定の株式数は次のとおりです。

155,842株（2023年6月1日時点の見込み）

（参考）社内取締役分および執行役分 100,330株

一部の従業員分 55,512株

なお、当社は、本株式報酬制度に加え、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により、一定の金額に応じたポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式の交付を行う定額株式報酬制度（以下「本定額株式報酬制度」という。）を導入していましたが、2023年6月22日以降、本定額株式報酬制度に基づく新たなポイントの付与を行わないこととしました。そのため、本定額株式報酬のために当社株式を追加取得する予定はありませんが、既に付与されたポイントに応じた当社株式の交付は当該制度に基づき2025年まで継続する予定です。

本定額株式報酬制度の内容は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等　③ 当事業年度に係る役員報酬等の決定に関する方針　（ニ） 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議について　(ii) 株式報酬に関する株主総会の決議について」に記載のとおりです。

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第3号および第7号の規定に基づく普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号の規定に基づく取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2022年8月29日）での決議状況 （取得期間　2022年8月30日～2023年3月31日） | 6,700,000（上限） | 30,000,000,000（上限）
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 6,187,500 | 29,999,739,000
残存決議株式の総数および価額の総額 | 512,500 | 261,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 7.65 | 0.00
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 7.65 | 0.00

（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付によることを決議しています。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号の規定に基づく取得

区分 | 当事業年度 | 当期間
取得自己株式数（株） | 5,909 | 1,163
価額の総額（円） | 29,175,815 | 6,459,320

（注）「当期間」の欄には、2023年6月1日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他(単元未満株式の買増請求に よる売渡し） | 70 | 321,655 | 65 | 331,500
保有自己株式数 | 6,209,767 | － | 6,210,865 | －

（注）「当期間」の欄には、2023年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努めてまいります。

当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初の計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき110円（中間配当金は1株につき55円）としました。

また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円）
2022年10月28日 | 取締役会決議 | 14,907 | 55.00
2023年 5月11日 | 取締役会決議 | 14,665 | 55.00

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。
① コーポレート・ガバナンス体制
当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行しました。 指名委員会等設置会社への移行を契機として監督と執行を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行に関しては取締役会から執行役に大幅な権限委譲を行うことで、意思決定と事業遂行の迅速化をはかります。また、これにあわせ、全社横断的リスクマネジメント体制の強化、経営会議を中心とした執行側の会議体の再整備による意思決定の質の高度化、内部監査機能の強化など執行側のガバナンス強化を推進します。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりです。

（イ）監督機能
（ⅰ）取締役会

取締役会は、取締役および執行役の職務執行の監督と、当社の経営の基本方針に関する重要事項の審議を通じて経営の方向性を定める役割を担います。

取締役会は、各取締役の職務経歴、専門性、国際性、ジェンダー等の多様性と適正規模についてバランスを考慮して構成することとしており、取締役の選任にあたっては、法律上の適格性を満たしていることに加え、人格、見識に優れ、高い倫理観を有していること、「ＮＥＣ Ｗａｙ」に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できること、さらに、当社が取締役に特に期待するキャリアやスキルについて豊富な経験や深い見識を有していることを考慮しています。また、独立性確保の観点から、取締役の過半数を独立社外取締役で構成することとしており、指名委員会、報酬委員会および監査委員会の各委員長を独立社外取締役が務めることで、経営の透明性・客観性の向上をはかります。

本有価証券報告書の提出日現在、取締役は、次の12名（うち社外取締役7名）です。

役職名 | 氏名
取締役（取締役会議長） | 新野　隆
取締役 | 森田隆之
取締役 | 藤川　修
取締役 | 松倉　肇
取締役 | 小幡　忍
社外取締役 | 中村邦晴
社外取締役 | クリスティーナ・アメージャン
社外取締役 | 岡　昌志
社外取締役 | 岡田恭子
社外取締役 | 望月晴文
社外取締役 | 岡田譲治
社外取締役 | 山田義仁

（当事業年度における取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、当事業年度に開催した取締役会は14回です。

(a)取締役会への出席状況

役職名 | 氏名 | 出席状況（出席率）
取締役（取締役会議長） | 新野　隆 | 全14回中14回（100％）
代表取締役 | 森田隆之 | 全14回中14回（100％）
代表取締役 | 藤川　修 | 全11回中11回（100％）
取締役 | 松倉　肇 | 全14回中14回（100％）
取締役 | 西原基夫 | 全14回中14回（100％）
社外取締役 | 伊岐典子 | 全14回中14回（100％）
社外取締役 | 伊藤雅俊 | 全14回中14回（100％）
社外取締役 | 中村邦晴 | 全14回中14回（100％）
社外取締役 | クリスティーナ・アメージャン | 全14回中14回（100％）
社外取締役 | 岡　昌志 | 全11回中11回（100％）
監査役（常勤） | 大嶽充弘 | 全14回中14回（100％）
監査役（常勤） | 小幡　忍 | 全11回中11回（100％）
社外監査役 | 中田順夫 | 全14回中14回（100％）
社外監査役 | 新田正実 | 全14回中14回（100％）
社外監査役 | 岡田恭子 | 全11回中11回（100％）

（注）藤川　修および岡　昌志の両氏の取締役会出席状況は、取締役に就任（2022年6月）以降に、

小幡　忍および岡田恭子の両氏の取締役会出席状況は、監査役に就任（2022年6月）以降に

開催された取締役会を対象としています。

(b)主な議題・検討内容

取締役会では、重要な契約案件等に係る決議のほか、経営方針・経営戦略に関する事項やガバナンスに関する事項について討議を行いました。「2025中期経営計画」で掲げる「戦略」については、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス事業、グローバル5G事業、国内DX事業の進捗や今後の方針、ESG視点の経営優先テーマである「マテリアリティ」への取り組み状況等について討議を行いました。「文化」については、人材の多様性やエンゲージメント向上への取り組み状況等について討議を行いました。また、ガバナンスに関する事項として、指名委員会等設置会社への移行を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制のあり方について検討を行うほか、内部監査の状況、内部統制システムの整備運用状況（重点対策リスクへの対応状況を含む。）等について報告を受けました。

（ⅱ）指名委員会

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容のほか、当社の役員人事に関する事項（代表執行役社長のサクセッションプランを含む。）について、客観性、公平性、透明性の視点から審議を行います。

本有価証券報告書の提出日現在、法定の委員会である指名委員会の委員は、次の4名です。

役職名 | 氏名
指名委員長（社外取締役） | 望月晴文
指名委員（社外取締役） | 中村邦晴
指名委員（社外取締役） | 岡　昌志
指名委員（取締役） | 新野　隆

（当事業年度における指名委員会の活動状況）

当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、任意に設置する機関として指名委員会（2022年6月より従前の指名・報酬委員会を専門性を活かした運営とするため、指名委員会と報酬委員会に分離）を設置していました。当事業年度に開催した指名委員会は5回です。

(a)指名委員会への出席状況

役職名 | 氏名 | 出席状況（出席率）
指名委員長（社外取締役） | 中村邦晴 | 全5回中5回（100％）
指名委員（社外取締役） | 伊藤雅俊 | 全5回中5回（100％）
指名委員（社外取締役） | 岡　昌志 | 全4回中4回（100％）
指名委員（取締役） | 新野　隆 | 全4回中4回（100％）

（注）岡　昌志および新野　隆の両氏の指名委員会出席状況は、指名委員に就任（2022年6月）以降に

開催された指名委員会を対象としています。

(b)主な議題・検討内容

指名委員会では、主に、指名委員会等設置会社への移行を前提とした取締役会の構成の検討およびキャリア・スキルマトリックスの見直し、取締役会の改革・強化に繋がる社外取締役候補者の選定、社長のサクセッションプランの運用等について審議を行いました。

（ⅲ）報酬委員会

報酬委員会は、取締役および執行役の報酬等の方針の策定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定など当社役員の報酬に関する事項について、客観性、公平性、透明性の視点から審議を行います。

本有価証券報告書の提出日現在、法定の委員会である報酬委員会の委員は、次の4名です。

役職名 | 氏名
報酬委員長（社外取締役） | 岡　昌志
報酬委員（社外取締役） | クリスティーナ・アメージャン
報酬委員（社外取締役） | 山田義仁
報酬委員（取締役） | 森田隆之

（当事業年度における報酬委員会の活動状況）

当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、任意に設置する機関として報酬委員会（2022年6月より従前の指名・報酬委員会を専門性を活かした運営とするため、指名委員会と報酬委員会に分離）を設置していました。当事業年度に開催した報酬委員会は7回です。

(a)報酬委員会への出席状況

役職名 | 氏名 | 出席状況（出席率）
報酬委員長（社外取締役） | 岡　昌志 | 全5回中5回（100％）
報酬委員（社外取締役） | 中村邦晴 | 全7回中7回（100％）
報酬委員（社外取締役） | クリスティーナ・アメージャン | 全5回中5回（100％）
報酬委員（代表取締役） | 森田隆之 | 全5回中5回（100％）

（注）岡　昌志、クリスティーナ・アメージャンおよび森田隆之の３氏の報酬委員会出席状況は、

報酬委員に就任（2022年6月）以降に開催された報酬委員会を対象としています。

(b)主な議題・検討内容

報酬委員会では、主に、役員報酬制度の改定、社内取締役の賞与支給額、株式報酬制度の株式交付額および株式報酬追加信託、取締役の報酬制度運用のモニタリング（取締役の個別報酬の確認および決定）等について審議を行いました。

（iv）監査委員会

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査等を行います。また、監査委員会は、取締役会において監査計画および監査結果の報告を定期的に行うほか、監査結果を踏まえ、代表執行役社長等に対し提言を行います。

本有価証券報告書の提出日現在、法定の委員会である監査委員会の委員は、次の4名です。

役職名 | 氏名
監査委員長（社外取締役） | 岡田譲治
監査委員（社外取締役） | 岡田恭子
監査委員（社外取締役） | 望月晴文
監査委員（取締役）（常勤） | 小幡　忍

岡田譲治氏は、総合商社におけるCFOおよび常勤監査役として、また、(公社)日本監査役協会会長として豊富な経験と深い見識を有しており、「財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの」に該当します。なお、当社は、監査委員会の職務遂行を補助するため、監査委員会事務局を設置しています。監査委員会事務局は、監査委員会の実効性を確保すべく職務を遂行し、監査委員会事務局スタフの人事異動等については、監査委員会の同意を要することにより独立性を確保しています。

（当事業年度における監査役および監査役会の活動状況）

当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、監査役および監査役会の活動状況については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりです。

（ロ）執行機能

（ⅰ）執行役

執行役は、取締役会からの委任を受けて当社の業務執行を担います。当社は、執行役に対し大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行に関する意思決定と事業遂行の迅速化をはかります。また、全社横断的に戦略を実行するため、チーフオフィサー制を導入しており、各チーフオフィサーは、代表執行役社長の指揮のもと、自らが担当する主要なグループ横断機能の領域において、ＮＥＣグループにとって最適な経営基盤の構築および運用に取り組みます。

当社は、機会とリスクの両面から質の高い意思決定を行うため、執行側の最上位審議体である経営会議および経営会議と連携する会議体を設置しています。経営会議は、ビジネスユニット長やチーフオフィサーなどの執行役で構成され、経営方針や経営戦略などＮＥＣグループの経営に関する重要事項の審議および重要な業務執行案件の審査を行っています。予算執行会議、財務委員会、事業戦略会議、投融資会議、重要契約リスク審査会議等の会議体は、その役割・権限に応じて各担当事項の審議等を行い、経営会議と連携しています。さらに、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社横断的リスクマネジメント体制を整備しています。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、リスク・コンプライアンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては経営会議および取締役会において報告することとしています。

なお、経営会議と連携する主な会議体の概要は次のとおりです。

会議体名 | 概要
予算執行会議 | 年度予算に関する進捗管理
財務委員会 | 財務戦略に関する多面的な検討
事業戦略会議 | 事業戦略の討議、重要事項の共有
投融資会議 | 投融資に関する多面的な検討
重要契約リスク審査会議 | 重要な営業契約等に関するリスク低減を目的とした多面的な検討
リスク・コンプライアンス委員会 | 全社リスクの管理およびコンプライアンスに関する多面的な検討

本有価証券報告書の提出日現在、当社の執行役は20名であり、執行役の氏名は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧　（ロ）執行役の状況」に記載のとおりです。

（ⅱ）グループ内部監査部門（内部監査部門）

当社は、当社およびグループ会社の内部監査を行う部門として、グループ内部監査部門を設置しています。グループ内部監査部門は、ＮＥＣグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。なお、内部監査部門を有する一部の子会社とは、監査の高度化に向けて情報交流を行うなどの連携を行っています。ＮＥＣグループの内部監査に従事する専門知識を有するスタフは約90名です。

（ⅲ）リスク・コンプライアンス統括部（コンプライアンス推進部門・全社リスク管理部門）

当社は、コンプライアンス推進部門および全社リスク管理部門として、リスク・コンプライアンス統括部を設置しています。当社におけるリスク管理体制については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。リスク・コンプライアンス統括部のスタフは、コンプライアンス推進、全社リスク管理、財務報告の適正性の確保等を担当する者と合わせて約60名です。

（ハ）会計監査人

当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する小山秀明、小川　勤および藤野慎哉の3氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士39名、公認会計士試験合格者等18名、その他の者48名から構成されています。

② 内部統制システム

（イ）内部統制システムの整備状況

当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の改定を決議しました。改定後の本基本方針の概要は、次のとおりです。

当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

(ａ) 取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役および執行役は、ＮＥＣグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣグループ行動規範」(Code of Conduct)を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで再発防止策を策定し、実行します。また、内部通報制度の利用を促進します。

(ｂ) 情報の保存および管理は、適用ある法令および社内規程に従って、適正に行います。

(ｃ) リスク管理は、社内規程に基づき、ＮＥＣグループとして一貫した方針のもとに、効果的かつ総合的に実施します。全社リスク管理担当役員は、リスク・コンプライアンス委員会を中心とする全社リスクマネジメント体制を構築し、ＮＥＣグループのリスク管理を統括するとともに、リスク要因の分析と対策を実行します。事業に関するリスク管理は、事業部門が適切に実施し、スタフ部門がこれを指導、支援します。経営上の重要なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、リスク・コンプライアンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては経営会議および取締役会において報告します。

(ｄ) 取締役および執行役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は、執行役に対して大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。執行役は、取締役会の監督のもと、中期経営目標に基づき、迅速な意思決定および効率的な職務執行を行います。

(ｅ) 当社は、ＮＥＣグループにおける業務の適正を確保するため、「ＮＥＣグループ経営ポリ

シー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行います。ＮＥＣグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、子会社におけるリスク管理について子会社を指導および支援します。スタフ部門は、ＮＥＣグループの業務の適正の確保のために、その担当事項に関して実効性のある統制手段を定め、運用します。内部監査部門は、ＮＥＣグループの業務の適正性について監査を行います。

(ｆ) ＮＥＣグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかります。

(ｇ) ＮＥＣグループにおける財務報告に係る内部統制については、適用ある法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

(ｈ) 監査委員会の職務遂行を補助する監査委員会事務局スタフを置き、その人事異動等については、監査委員会の同意を要することにより独立性を確保しています。

(ｉ) 監査委員会は、定期的または随時、取締役、執行役、使用人等からその職務の執行状況等の報告を受けます。また、当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人が、監査委員会の求めに応じて、随時、その職務の執行状況等の報告を行うよう指導します。

(ｊ) 監査委員会は、監査の実効性を確保するため、会計監査人および内部監査部門から定期的に各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行います。また、監査委員会は、内部監査部門に対して連携を通じた指導を行うほか、必要に応じて指示を行い、取締役および執行役の職務執行の監査を行います。加えて、監査委員会が選定する監査委員は、経営会議に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。

（ロ）内部統制システムの運用状況

当社は、当連結会計年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、内部統制システムに関する基本方針(2023年6月22日開催の取締役会における改定決議前の同基本方針)に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。なお、この過程において、監査役とも、内部統制システムの整備・運用状況について意見交換を行っています。当連結会計年度における主な取り組みは、次のとおりです。

コンプライアンスについては、「ＮＥＣコンプライアンスの日」（2016年度に国内において独占禁止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、ＮＥＣグループの従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認する日として2017年に制定）を中心として、ＮＥＣグループの従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認するための施策を実施しました。具体的には、当社の執行役員社長や企業のコンプライアンスに精通した外部弁護士による講演、過去の独占禁止法違反事案の風化防止と従業員のコンプライアンス意識のさらなる向上を目的とした同事案に関する記憶継承インタビューのライブ配信、コンプライアンスやリスクマネジメントに関するさまざまな教育コンテンツのウェビ

ナーでの配信に加え、コンプライアンスの推進に向けて顕著な取り組みを行った事業部門および海外子会社の表彰、当社の経営幹部、部門長、国内および海外子会社社長による事業活動における倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底に関するメッセージの発信などを行いました。また、当社は、ＮＥＣグループにおけるコンプライアンス推進活動の強化を目的としたコンプライアンス推進会議を定期的に開催しており、主要な国内子会社に対してコンプライアンスの推進に向けた当社の活動状況、翌連結会計年度の重点対策リスク（その影響度と対策の必要性の観点からＮＥＣグループ全体で新たな対策や既存の対策に改善を講ずべきリスク）等の情報を共有することに加え、ＮＥＣグループにおけるコンプライアンス推進活動の強化に向けた意見交換を実施しています。毎年実施しているコンプライアンスに関するウェブ教育の中では、当社の従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底する旨とコンプライアンスをＮＥＣグループの文化とするために自らが取り組む行動を宣言しました。さらに、当社は「コンプライアンス・ホットライン」への相談・申告（内部通報）を促進することで不正行為等の早期発見および早期解決をはかっています。また、「コンプライアンス・ホットライン」に加え、ハラスメントや人権に関する相談を匿名で行うことができる「人権ホットライン」（現HRホットライン）や、海外子会社の経営幹部が関与する不正行為等の早期発見および早期解決をはかることを目的とした海外子会社の従業員向けの「グローバル・ホットライン」を設置し、運用しています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」および「人権ホットライン」の当期の利用実績は253件であり、申告のあった内部通報や相談については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対策を講じています。

リスクマネジメントについては、当社は、リスクマップ（ＮＥＣグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、影響度・切迫性等の共通基準で各リスクを評価するリスクアセスメントを実施し、リスクの優先順位を可視化したもの）を作成しており、当連結会計年度は、当該リスクマップを踏まえて、重点対策リスクとして「バリューチェーン上における人権侵害リスク」を選定しました。重点対策リスクへの対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会および経営会議で審議のうえ実行し、その結果を取締役会に報告しました。「バリューチェーン上における人権侵害リスク」に係る取り組みとして、2015年に策定した「ＮＥＣグループ人権方針」を改定し、ＮＥＣグループのバリューチェーン全体にわたる人権の尊重に対する経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確化しました。当社が顕著な人権課題として認識している「AIなどの新技術と人権」、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の安全と健康」のうち、当連結会計年度は、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」への対応として、ハイリスク国・地域の事業における人権影響評価とリスク軽減施策を実行し、その結果を取締役会に報告しました。当社では、コンプライアンス違反事案が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会に報告される体制としており、その事案の概要については、当月の取締役会で報告するなど、取締役会への迅速な情報共有をはかっています。また、事業部門長がオーナーシップを持って自部門のコンプライアンスリスクの特性に応じた適切な施策を策定・実施する体制としており、コンプライアンス推進部（現リスク・コンプライアンス統括部）は、事業部門長の選定したコンプライアンスリスクおよび年間改善計画ならびにその進捗状況・実績を定期的に確認し、必要に応じて取り組みを支援しています。

グループマネジメントについては、ＮＥＣグループのグループマネジメントについて定めた「ＮＥＣグループ経営ポリシー」に基づき、子会社経営の仕組みの統一をはかり、グループ全体最適とグループ企業価値の最大化に努めています。その一環として、海外子会社に対するグループ共通のポリシーや業務プロセス・基盤の導入を迅速に行えるよう、主要なグループ横断機能を担当する当社のチーフオフィサーが自らの担当領域について、海外子会社における業務の遂行を管理する仕組みの整備を進めています。

監査役による監査については、監査役は、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人から職務執行状況等について随時報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査の状況（内部監査の結果を含む。）に加え、「コンプライアンス・ホットライン」および子会社の内部通報制度の運用状況について定期的に報告を受けるとともに、人事総務部門から「人権ホットライン」の運用状況について適宜報告を受けています。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け意見交換を実施するほか、会計監査人および内部監査部門との三者協議を定期的に実施することなどにより、密接な連携に努めています。さらに、内部通報制度を強化するため、当社の役員が関係する不正行為等を監査役に対して直接通報できる窓口として、当社の役員から独立した監査役ホットラインを設置し、運用しています。

③ 情報開示体制

当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると認識しています。そのため、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。

また、当社は、マスコミ、アナリストおよび機関投資家向けに、経営幹部による経営説明会や四半期ごとの決算説明会を開催するほか、ESGをテーマとする説明会や各事業の責任者等による事業に関する説明会（IR Dayを含む。）の実施、当社ウェブサイトでの情報開示内容の充実（説明会等における和文および英文による資料、動画データ等の掲載を含む。）、グローバルなIR活動の強化（海外の機関投資家訪問を含む。）などに努めています。さらに、個人投資家向けの情報開示として、専用ウェブサイトを開設するほか、説明会を実施しています。

④ 責任限定契約の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の責任について取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円または法令に定める金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および執行役、子会社の取締役、監査役および執行役員ならびに当社または子会社の役員または従業員であって、当社または子会社の指示により、当社および子会社以外の会社で役員等の地位にある者です。当該保険契約は、被保険者が、その業務遂行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金および支出した防御費用を補填するとともに、被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）することによって生ずる当該会社の損害も補填するものです。

⑥ 当社定款の規定

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社は、機動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。

⑦ 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。

#### （２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性26名　女性3名　（役員のうち女性の比率10.3％）

（イ）取締役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株）
取　締　役 | 新　野　　　隆 | 1954年9月8日生 |
1977年 4月 | 当社入社
2004年 4月 | 第二ソリューション営業事業本部長
2005年 4月 | 第三ソリューション事業本部副事業本部長
2006年 4月 | 金融ソリューション事業本部長
2008年 4月 | 執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長
同年 8月 | 執行役員
2010年 4月 | 執行役員常務
2011年 6月 | 取締役執行役員常務
同年 7月 | 取締役執行役員常務 兼 CSO（チーフストラテジーオフィサー）
2012年 4月 | 代表取締役執行役員副社長 兼 CSO 兼 CIO（チーフインフォメーションオフィサー）
2016年 4月 | 代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）
2021年 4月 | 代表取締役副会長
2022年 6月 | 取締役会長、現在に至る。
| *1 | 144
取　締　役 | 森　田　隆　之 | 1960年2月5日生 |
1983年 4月 | 当社入社
2002年 4月 | 事業開発部長
2006年 4月 | 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年 4月 | 執行役員
2011年 7月 | 執行役員常務
2016年 4月 | 執行役員常務 兼 CGO（チーフグローバルオフィサー）
同年 6月 | 取締役執行役員常務 兼 CGO
2018年 4月 | 代表取締役執行役員副社長
同年 6月 | 代表取締役執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2021年 4月 | 代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）
2023年 6月 | 取締役代表執行役社長 兼 CEO、現在に至る。
| *1 | 60
取　締　役 | 藤　川　　　修 | 1965年5月18日生 |
1988年 4月 | 当社入社
2014年 4月 | 事業イノベーション戦略本部長
2017年 4月 | 執行役員
2021年 4月 | 執行役員常務 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2022年 6月 | 代表取締役執行役員常務 兼 CFO
2023年 4月 | 代表取締役 Corporate EVP 兼 CFO
同年 6月 | 取締役代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO、現在に至る。
| *1 | 44
取　締　役 | 松　倉　　肇 | 1961年12月12日生 |
1985年 4月 | 当社入社
2005年 4月 | マーケティング企画本部長
2006年 4月 | 事業開発本部長代理
2008年 4月 | 経営企画部長
2012年 4月 | 経営企画本部長
2014年 4月 | 執行役員 兼 NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長
2017年 4月 | 執行役員常務 兼 CSO（チーフストラテジーオフィサー）
同年 6月 | 取締役執行役員常務 兼 CSO
2018年 4月 | 取締役執行役員常務 兼 CSO 兼 CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）
2019年 4月 | 取締役執行役員常務 兼 CHRO
2022年 4月 | 取締役執行役員常務 兼 CHRO 兼 CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー）
2023年 4月 | 取締役 Corporate Secretary
同年 6月 | 取締役執行役 Corporate Secretary、現在に至る。
| *1 | 72

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株）
取　締　役 | 小　幡　　　忍 | 1961年6月7日生 |
1985年 4月 | 当社入社
2013年 4月 | 法務部長
2017年 4月 | 執行役員 兼 CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）
2018年 5月 | 執行役員 兼 CCO 兼 内部統制推進部長
2019年 4月 | 執行役員 兼 CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー）
2022年 4月 | シニアアドバイザー
同年 6月 | 監査役（常勤）
2023年 6月 | 取締役、現在に至る。
| *1 | 36
取　締　役 | 中　村　邦　晴 | 1950年8月28日生 |
1974年 4月 | 住友商事㈱入社
2009年 6月 | 同社代表取締役専務執行役員 兼 資源・化学品事業部門長
2012年 4月 | 同社代表取締役副社長執行役員 兼 資源・化学品事業部門長
同年 6月 | 同社代表取締役社長
2017年 6月 | 同社代表取締役社長執行役員CEO
2018年 4月 | 同社代表取締役会長
同年 6月 | 同社取締役会長、現在に至る。
2019年 6月 | 当社取締役、現在に至る。
| *1 | 0
取　締　役 | クリスティーナ ・アメージャン | 1959年3月5日生 |
1995年 1月 | コロンビア大学ビジネススクール助教授（2001年10月退任）
2001年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年 1月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年 4月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年 4月 | 同大学大学院商学研究科教授
2018年 4月 | 同大学大学院経営管理研究科教授（2022年4月退任）
2021年 6月 | 当社取締役、現在に至る。
2022年 4月 | 立教大学経営学部国際経営学科特任教授（2023年3月退任）
| *1 | 3
取　締　役 | 岡　　　昌　志 | 1955年7月11日生 |
1979年 4月 | ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2004年 6月 | ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）シンジケーション部長
2005年 6月 | 同行執行役員
2008年 4月 | ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）執行役員 CIB推進部長
2009年10月 | 同行常務執行役員
2010年 7月 | 同行常務執行役員 兼 ユニオンバンク（現MUFGユニオンバンク）頭取 兼 最高経営責任者
2012年 5月 | 同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者
2013年 5月 | 同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者
2014年 7月 | 同行顧問 兼 米州MUFGホールディングスコーポレーション取締役会長 兼 MUFGユニオンバンク取締役会長
2015年10月 | 同行顧問（2016年6月退任）
2016年 5月 | ㈱ニコン顧問
同年 6月 | 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO
2020年 4月 | 同社取締役（2020年5月退任）
同年 6月 | ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（現ソニーフィナンシャルグループ㈱）代表取締役社長 兼 CEO 兼 ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長、現在に至る。
2022年 6月 | 当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況) ソニーフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長兼 CEO （2023年6月退任予定） ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長 （2023年6月退任予定） | *1 | 20

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株）
取　締　役 | 岡　田　恭　子 | 1959年7月26日生 |
1982年 4月 | ㈱資生堂入社
2011年10月 | 同社企業文化部長
2012年10月 | 同社企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー
2015年 4月 | 同社総務部秘書室部長
同年 6月 | 同社常勤監査役（2019年3月退任）
2022年 6月 | 当社監査役
2023年 6月 | 当社取締役、現在に至る。
| *1 | 0
取　締　役 | 望　月　晴　文 | 1949年7月26日生 |
1973年 4月 | 通商産業省入省
2002年 7月 | 経済産業省大臣官房商務流通審議官
2003年 7月 | 同省中小企業庁長官
2006年 7月 | 同省資源エネルギー庁長官
2008年 7月 | 経済産業事務次官
2010年 7月 | 経済産業省退官
同年 8月 | 内閣官房参与（2011年9月退任）
同年10月 | 日本生命保険(相)特別顧問（2013年4月退任）
2013年 6月 | 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長（2023年6月退任）
2023年 6月 | 当社取締役、現在に至る。
| *1 | 20
取　締　役 | 岡　田　譲　治 | 1951年10月10日生 |
1974年 4月 | 三井物産㈱入社
2011年 6月 | 同社代表取締役常務執行役員 CFO
2012年 4月 | 同社代表取締役専務執行役員 CFO
2014年 4月 | 同社代表取締役副社長執行役員 CFO
2015年 4月 | 同社取締役
同年 6月 | 同社常勤監査役（2019年6月退任）
2017年11月 | (公社)日本監査役協会会長（2019年11月退任）
2023年 6月 | 当社取締役、現在に至る。
| *1 | 0
取　締　役 | 山　田　義　仁 | 1961年11月30日生 |
1984年 4月 | 立石電機㈱（現オムロン㈱）入社
2008年 6月 | オムロン㈱執行役員 兼 オムロンヘルスケア㈱代表取締役社長
2010年 3月 | オムロン㈱グループ戦略室長
同年 6月 | 同社執行役員常務
2011年 6月 | 同社代表取締役社長 CEO
2023年 4月 | 同社代表取締役
同年 6月 | 同社取締役会長、現在に至る。
同年同月 | 当社取締役、現在に至る。
| *1 | 0
計 | 399

*1　取締役の任期は、2023年6月22日開催の第185期定時株主総会終結の時から2024年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。

（注）１　中村邦晴、クリスティーナ・アメージャン、岡　昌志、岡田恭子、望月晴文、岡田譲治および山田義仁の7氏は、社外取締役です。

２　取締役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

３　2023年6月22日開催の第185期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会議長および各委員会の構成は以下のとおりです。

取締役会議長：新野　隆

指名委員会：望月晴文（委員長）、中村邦晴、岡　昌志、新野　隆

報酬委員会：岡　昌志（委員長）、クリスティーナ・アメージャン、山田義仁、森田隆之

監査委員会：岡田譲治（委員長）、岡田恭子、望月晴文、小幡　忍

（ロ）執行役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株）
取 締 役 代表執行役社長 兼 CEO | 森 田 隆 之 | 1960年2月5日生 | （イ）取締役の状況参照 | *1 | 60
取 締 役 代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO | 藤 川 修 | 1965年5月18日生 | （イ）取締役の状況参照 | *1 | 44
取 締 役 執 行 役 Corporate Secretary | 松 倉 肇 | 1961年12月12日生 | （イ）取締役の状況参照 | *1 | 72
執行役 Corporate SEVP 兼 CGO | 熊 谷 昭 彦 | 1956年10月11日生 |
1979年 4月 | 三井物産㈱入社
1984年 7月 | 日本GE㈱（現GEジャパン㈱）入社
2001年 1月 | 日本ジーイープラスチックス㈱代表取締役社長
同年12月 | GE東芝シリコーン㈱代表取締役社長 兼 CEO
2006年 2月 | ゼネラル・エレクトリック社 コーポレートオフィサー 兼 GEコンシューマー・ファイナンス㈱代表取締役社長 兼 CEO
2007年 6月 | GE横河メディカルシステム㈱（現GEヘルスケア・ジャパン㈱）代表取締役社長 兼 CEO
2009年 2月 | GEヘルスケア・アジアパシフィックPresident 兼 CEO
2011年 6月 | GEヘルスケア・ジャパン㈱代表取締役会長
2013年12月 | 日本GE㈱（現GEジャパン㈱）代表取締役社長 兼 CEO（2017年12月退任）
2018年 4月 | 当社執行役員副社長
2023年 4月 | Corporate SEVP 兼 CGO（チーフグローバルオフィサー）
同年 6月 | 執行役 Corporate SEVP 兼 CGO、現在に至る。
| *1 | 48
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO | 堺 和 宏 | 1963年3月13日生 |
1988年 4月 | 当社入社
2007年 4月 | 通信業システム事業部長
2009年 4月 | 通信業ソリューション事業部長
2010年 4月 | 第一OMCS事業部長
2012年 4月 | OMCS・通信・メディアソリューション事業本部副事業本部長 兼 第一OMCS事業部長
2013年 4月 | 執行役員
2016年 4月 | 執行役員常務
2017年 4月 | 執行役員常務 兼 CIO（チーフインフォメーションオフィサー） 兼 CISO（チーフインフォメーションセキュリティオフィサー）
2019年 4月 | 執行役員常務
2021年 4月 | 執行役員副社長 兼 CDO（チーフデジタルオフィサー）
2023年 4月 | Corporate SEVP 兼 Co-COO（コチーフオペレイティングオフィサー）
同年 6月 | 執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、現在に至る。
| *1 | 38

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株）
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO | 山 品 正 勝 | 1960年1月18日生 |
1984年 4月 | 当社入社
2008年 1月 | モバイルターミナルプラットフォーム開発本部長
2011年 4月 | パーソナルソリューション事業本部事業主幹
同年10月 | パーソナルソリューション事業本部副事業本部長 兼 パーソナルソリューション技術本部長
2012年 4月 | パーソナルソリューション事業本部副事業本部長 兼 パーソナルソリューション事業開発本部長
2013年 4月 | 執行役員
2018年 2月 | 執行役員常務
2023年 4月 | Corporate SEVP 兼 Co-COO（コチーフオペレイティングオフィサー）
同年 6月 | 執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、現在に至る。
| *1 | 36
執行役 Corporate SEVP | 田 中 繁 広 | 1962年4月2日生 |
1985年 4月 | 通商産業省入省
2014年 7月 | 内閣官房内閣審議官
2015年 6月 | 経済産業省大臣官房総括審議官
2017年 7月 | 同省通商政策局長
2019年 7月 | 同省経済産業審議官
2021年 7月 | 同省退官
同年11月 | 東京海上日動火災保険㈱顧問（2022年11月退任）
2022年12月 | 当社顧問
2023年 4月 | Corporate SEVP
同年 6月 | 執行役 Corporate SEVP、現在に至る。
| *1 | 0
執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO | 小 玉 浩 | 1962年3月5日生 |
1982年 4月 | 日本電気ソフトウェア㈱入社
2004年 7月 | 当社入社
2006年10月 | 次世代流通・サービスソリューション開発本部長
2008年 2月 | DCMシステム事業部長
2009年 4月 | DCMソリューション事業部長
2012年 4月 | DCMソリューション事業部長 兼 DCM営業本部長
2013年 4月 | エンタープライズビジネスユニット理事
2015年 4月 | 執行役員
2018年 4月 | 執行役員常務
2019年 4月 | 執行役員常務 兼 CIO（チーフインフォメーションオフィサー） 兼 CISO（チーフインフォメーションセキュリティオフィサー）
2023年 4月 | Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO
同年 6月 | 執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO、現在に至る。
| *1 | 40
執行役 Corporate EVP 兼 CTO (グローバルイノベーション ビジネスユニット長) | 西 原 基 夫 | 1962年1月23日生 |
1985年 4月 | 当社入社
2011年 7月 | システムプラットフォーム研究所長
2012年 4月 | クラウドシステム研究所長
2016年 4月 | 執行役員
2019年 4月 | 執行役員常務 兼 CTO（チーフテクノロジーオフィサー）
同年 6月 | 取締役執行役員常務 兼 CTO
2023年 4月 | 取締役 Corporate EVP 兼 CTO
同年 6月 | 執行役 Corporate EVP 兼 CTO、現在に至る。
| *1 | 66

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株）
執行役 Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO | 田 熊 範 孝 | 1965年10月1日生 |
1988年 4月 | 当社入社
2016年 4月 | TCI事業部長
2018年 4月 | 執行役員
2019年 4月 | 執行役員常務
2022年 4月 | 執行役員常務 兼 CPO（チーフプロダクトオフィサー） 兼 NECプラットフォームズ㈱代表取締役執行役員社長
2023年 4月 | Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO（チーフリスクオフィサー）
同年 6月 | 執行役 Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO、現在に至る。
| *1 | 23
執行役 Corporate EVP 兼 CDO (デジタルプラットフォーム ビジネスユニット長) | 吉 崎 敏 文 | 1962年3月4日生 |
1985年 4月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2001年 1月 | 同社ibm.com事業企画管理部長
2004年 1月 | 同社理事ibm.com事業部長
2006年 4月 | 同社理事ITS事業部長
2008年 4月 | 同社執行役員ITS事業部長
2010年 4月 | 同社執行役員（2019年2月退任）
2019年 2月 | 当社コーポレート・エグゼクティブ
同年 4月 | 執行役員
2021年 4月 | 執行役員常務
2023年 4月 | Corporate EVP 兼 CDO（チーフデジタルオフィサー）
同年 6月 | 執行役 Corporate EVP 兼 CDO、現在に至る。
| *1 | 14
執行役 Corporate EVP (パブリック ビジネスユニット長) | 雨 宮 邦 和 | 1968年2月12日生 |
1991年 4月 | 当社入社
2012年 4月 | 第三金融ソリューション事業部長 兼 第三金融営業本部長
2013年 4月 | 第三金融ソリューション事業部長
2017年 4月 | 社会公共ビジネスユニット理事
2018年 4月 | 社会公共ビジネスユニット理事 兼 ビジネスイノベーションユニット理事
2019年 4月 | 執行役員
2021年 4月 | 執行役員常務
2023年 4月 | Corporate EVP
同年 6月 | 執行役 Corporate EVP、現在に至る。
| *1 | 14
執行役 Corporate EVP (クロスインダストリー ビジネスユニット長) | 受 川 裕 | 1963年1月31日生 |
1987年 4月 | 当社入社
2012年 4月 | 防衛ネットワークシステム事業部長
2014年 4月 | 執行役員
2023年 4月 | Corporate EVP
同年 6月 | 執行役 Corporate EVP、現在に至る。
| *1 | 18
執行役 Corporate EVP (エンタープライズ ビジネスユニット長) | 橋 本 裕 | 1966年10月26日生 |
1989年 4月 | 日本電気ソフトウェア㈱入社
2006年 7月 | 当社入社
2015年 4月 | 交通・物流ソリューション事業部長
2019年 4月 | 執行役員
2023年 4月 | Corporate EVP
同年 6月 | 執行役 Corporate EVP、現在に至る。
| *1 | 13
執行役 Corporate EVP 兼 CHRO | 堀 川 大 介 | 1969年9月10日生 |
1992年 4月 | 当社入社
2015年 4月 | パブリック企画本部長
2017年 4月 | 社会基盤企画本部長
2020年 4月 | 執行役員 兼 NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長
2023年 4月 | Corporate EVP 兼 CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）
同年 6月 | 執行役 Corporate EVP 兼 CHRO、現在に至る。
| *1 | 11

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株）
執行役 Corporate EVP (テレコムサービス ビジネスユニット長) | 木 内 道 男 | 1966年2月11日生 |
1989年 4月 | 当社入社
2019年 4月 | 第二ネットワークソリューション事業部長
2021年 4月 | 執行役員
2023年 4月 | Corporate EVP
同年 6月 | 執行役 Corporate EVP、現在に至る。
| *1 | 5
執行役 Corporate SVP (DGDFビジネスユニット長) | 吉 田 直 樹 | 1963年5月31日生 |
1986年 4月 | 当社入社
2013年 7月 | 海洋システム事業部長
2016年 4月 | 日電(中国)有限公司総裁
2017年 4月 | 執行役員 兼 日電(中国)有限公司総裁
2018年 4月 | 執行役員
2023年 4月 | Corporate SVP
同年 6月 | 執行役 Corporate SVP、現在に至る。
| *1 | 27
執行役 Corporate SVP 兼 CSCO | 清 水 茂 樹 | 1963年11月9日生 |
1987年 4月 | 当社入社
2014年 4月 | ソリューション調達本部長
2017年 4月 | 調達本部長
2018年 4月 | 執行役員 兼 CSCO（チーフサプライチェーンオフィサー）
2023年 4月 | Corporate SVP 兼 CSCO
同年 6月 | 執行役 Corporate SVP 兼 CSCO、現在に至る。
| *1 | 20
執行役 Corporate SVP (エアロスペース・ナショナルセキュリティ ビジネスユニット長) | 永 野 博 之 | 1966年6月25日生 |
1992年 4月 | 日本電気航空宇宙システム㈱入社
2007年 4月 | 当社入社
2015年 4月 | ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部長
2016年 4月 | サイバーセキュリティ戦略本部主席事業主幹
同年10月 | サイバーセキュリティ戦略本部長代理
2017年 4月 | ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部長
2018年 4月 | 社会基盤ビジネスユニット理事
2019年 4月 | 執行役員
2023年 4月 | Corporate SVP
同年 6月 | 執行役 Corporate SVP、現在に至る。
| *1 | 25
執行役 Corporate SVP 兼 CLCO | 山 本 祐 子 | 1972年5月25日生 |
1998年 4月 | 当社入社
2022年 4月 | 法務・コンプライアンス部門法務部シニアディレクター
2023年 4月 | Corporate SVP 兼 CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー）
同年 6月 | 執行役 Corporate SVP 兼 CLCO、現在に至る。
| *1 | 0
計 | 574

*1　執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。

(注)　執行役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外取締役と当社との間には、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

（社外取締役の独立性判断基準）

当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと

（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル）であったこと

（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から

1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く。）を受領していたこと

（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の

会計監査人である監査法人に所属していたこと

（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から

1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい

る場合の当該団体）の業務執行者であったこと

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況等について報告を受け、独立した立場から監督しています。

委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、内部監査部門であるグ

ループ内部監査部門から、原則として、毎月（必要があるときには随時）内部監査の状況（内部監査の結果を含む。）および内部通報制度の運用状況（当社子会社における内部通報制度の運用状況を含む。）の報告を受け、意見交換を行う等して、グループ内部監査部門との連携の強化をはかります。加えて、監査委員会は、会計監査人から、監査の計画・実施状況等のほか、金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受け、意見交換を行う等して、会計監査人とも連携の強化をはかります。さらに、監査委員会は、内部統制システムの整備・運用状況について各内部統制部門を統括するチーフオフィサーから報告を受け、意見交換を行う等して、連携の強化をはかります。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。本有価証券報告書提出日現在の監査委員会の組織、人員および手続については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① コーポレート・ガバナンス体制　（イ） 監督機能　（ⅳ） 監査委員会」 に記載のとおりです。

（当事業年度における監査役および監査役会の活動状況）

監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針・基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けました。また、取締役、執行役員および使用人ならびに会計監査人から報告を聴取し、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告の信頼性確保、経営判断および意思決定の適法性・透明性・合理性の確保等の観点から、取締役の職務執行を監査しました。

当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席状況（出席率）
監査役（常勤） | 大嶽充弘 | 全16回中16回（100％）
監査役（常勤） | 小幡　忍 | 全11回中11回（100％）
監査役（社外） | 中田順夫 | 全16回中16回（100％）
監査役（社外） | 新田正実 | 全16回中16回（100％）
監査役（社外） | 岡田恭子 | 全11回中11回（100％）

（注）１ 上記監査役のうち、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は、新田正実氏です。

２ 小幡　忍および岡田恭子の両氏の監査役会出席状況は、就任（2022年6月）以降に開催された

監査役会を対象としています。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員、事業部門・スタフ部門長等から担当分野または担当部門の概況ならびに事業面および内部統制面での課題とその対策等について報告を聴取しました。また、国内・海外の子会社を往査し、子会社の社長等から事業の状況や内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるとともに、国内子会社の監査役や海外子会社の会計監査人とも意見交換を行いました。これらの報告聴取等における監査役の気づき事項や提言事項は、被監査部門と共有し適宜フォローアップを行うほか、当社の取締役会および執行役員社長をはじめとする経営幹部に定期的に伝達し、意見交換を行いました。また、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク等について、執行役員社長や社外取締役との間で定期的に意見交換を行いました。さらに、効率的かつ実効的な監査を実施するため、会計監査人、内部監査部門および子会社監査役との連携強化に努めました。なお、金融商品取引法に基づく独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」についても、当事業年度を通じて会計監査人と意見交換を重ねるとともに、その監査の実施状況について報告を受け、また記載内容について協議を行いました。

上記の取り組みに加え、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、重要な決裁書類等の閲覧を含め社内の情報収集に努め、適時に社外監査役と共有するとともに、ＮＥＣグループの各関係部門や会計監査人と連携のうえ、監査環境の整備に努めました。

また、当社は、当社の役員が関係する不正行為等を申告しやすくするため、当社の役員から独立した内部通報制度（監査役ホットライン）を設置し、運用しました。

② 内部監査の状況

本有価証券報告書提出日現在のグループ内部監査部門（内部監査部門）の組織、人員については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① コーポレート・ガバナンス体制　（ロ） 執行機能　(ⅱ)グループ内部監査部門（内部監査部門）」 に記載のとおりです。

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携等については、次のとおりです。

委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、グループ内部監査部門から、原則として、毎月（必要があるときには随時）内部監査の状況（内部監査の結果を含む。）および内部通報制度の運用状況（当社子会社における内部通報制度の運用状況を含む。）の報告を受け、意見交換を行う等して、グループ内部監査部門との連携の強化をはかります。加えて、監査委員会は、会計監査人から、監査の計画・実施状況等のほか、金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受け、意見交換を行う等して、会計監査人とも連携の強化をはかります。

グループ内部監査部門は、会計監査人に対して、定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携をはかります。また、グループ内部監査部門は、リスク・コンプライアンス統括部に対して、定期的に（必要があるときには随時）監査結果を報告し、意見交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告するなど、相互連携をはかります。

グループ内部監査部門は、内部監査の実効性を確保するため、随時、代表執行役社長、取締役会、（上記に記載のとおり）監査委員会に対してそれぞれ内部監査の状況等を報告することとしています。また、内部監査での発見事項は、通常、監査対象組織に対して改善の提言がなされますが、内部監査での発見事項のうち、他の部署でも同様の事象が発生し得る事項については、リスク・コンプライアンス統括部と連携して、担当の主管部門に内部監査での発見事項を横展開して、主管部門から監査対象組織以外に対しても広く注意喚起を行うこととしています。

③ 会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（ロ）継続監査期間

15年

（ハ）業務を執行した公認会計士

小山秀明、小川　勤および藤野慎哉の3氏

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士39名、公認会計士試験合格者等18名、その他の者48名から構成されています。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計士等と会計監査人を同一の者としています。当連結会計年度に係る同監査公認会計士等を選定するにあたり、監査役会は、会計監査人の選任または再任および解任または不再任に関する基本方針を制定しており、その概要は次のとおりです。

(ⅰ)選任または再任に関する方針

監査役会は、法令および会計監査人の独立性、適格性等に関する基準等の規定に基づき、会計監査人の選任に関する株主総会議案の内容を決定します。また、監査役会は、法令および上記基準等の規定に基づき、また会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）からの会計監査人の活動実態に関する報告聴取等を踏まえて、会計監査人の再任の適否につき審議のうえ決定します。

(ⅱ)解任または不再任に関する方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる事態が生じ変更が相当と認められる場合、または、会計監査人の監査の適正性もしくは効率性の向上等のために変更が相当と認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

（へ）監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会が策定している会計監査人を適切に評価するための基準は、①会計監査人の独立性・適格性、②職務遂行体制の構築・運営の妥当性、③職務遂行状況、④非行、職業義務違反等による戒告その他の処分の状況および訴訟案件の有無と状況、⑤外部機関による評価の結果、⑥監査報酬水準や合意形成プロセスの妥当性ならびに⑦同一監査法人に対する委嘱期間の7項目です。

監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告を受けるとともに、上記評価基準に基づき各評価項目について同監査法人から説明を受けました。また、同監査法人の評価について経理部門から報告を受けました。

これらの報告聴取等をとおして、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2022年3月開催の監査役会において、同監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定しました。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
当社 | 569 | 35 | 569 | 26
連結子会社 | 581 | 4 | 578 | -
計 | 1,150 | 39 | 1,147 | 26

当社と会計監査人との間の監査契約においては、金融商品取引法に基づく監査の報酬と会社法に基づく監査の報酬を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、上記の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく監査の報酬と会社法に基づく監査の報酬が含まれています。監査役会が会社法第399条第1項に基づき当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等について同意する際にも、これらを区分することなく同意を行いました。

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業務、各種アドバイザリー業務等です。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬(上記(イ)を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
当社 | － | 133 | - | 96
連結子会社 | 655 | 321 | 643 | 339
計 | 655 | 454 | 643 | 435

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等です。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

上記（イ）および（ロ）に記載するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで定めています。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）、社内関係部門および会計監査人から必要な情報を入手し報告を受けて、監査計画の内容および報酬見積り算出根拠等の妥当性に関し、前連結会計年度の監査実績も含めて評価・検討を行った結果、当連結会計年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の決定に関する方針

（イ）役員報酬等の方針の決定方法

当社は、報酬委員会において、取締役および執行役の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に係る事項を決定しています。2023年6月22日付の指名委員会等設置会社への移行を契機とするコーポレート・ガバナンス改革と連動して、企業価値の持続的な成長および株主価値経営の実現に繋がる役員報酬制度へと見直しを行いました。

なお、役員報酬等の客観性、公平性および透明性の向上のため、報酬委員会の審議において、必要に応じて外部の第三者専門機関である報酬コンサルティング会社の役員報酬調査データ等を活用し、検討を行っています。

（ロ）役員報酬等の基本方針および目的

（ⅰ）基本方針

当社の役員報酬等の基本方針は次のとおりです。

①企業価値の最大化を目指し持続的な成長に繋がる内容であるとともに、株主価値に連動 する経営を進めていることが株主に確認できる客観性・透明性の高い報酬制度である こと。 ②中期経営計画目標の指標と連動しており、執行役に中期経営計画に示す経営目標の達成 を目指すインセンティブになっていること。 ③当社の役員報酬制度がグローバルに事業を展開するテクノロジーカンパニーとして、 人材マーケットにおけるコンペティティブな報酬構成、水準であること。

（ⅱ）目的

上記の基本方針に基づく各報酬等の目的および考え方は次のとおりです。

報酬等の種類 | 目的・考え方
固定 | 基本報酬 | 役職ごとの役割、権限および責任の大きさに応じ、市場競争力をベースに支給額を決定する固定報酬。［金銭報酬］
変動 （業績連動） | 短期インセンティブ 報酬（賞与） | 中期経営計画において掲げる指標と連動した各事業年度の業績目標の達成度により、支給額を決定するインセンティブ報酬。［金銭報酬］
中長期インセンティブ報酬（株式報酬） | 企業価値の最大化と連動し、株主価値（株価上昇）を意識した指標との相対評価により、交付株式数を決定するインセンティブ報酬。［非金銭報酬（株式報酬）］

（ハ）報酬体系および水準

区分 | 報酬体系・水準
取締役 | 取締役の報酬は、原則として固定報酬である基本報酬とします。ただし、社内取締役には株主価値向上の観点から変動（業績連動）報酬である中長期インセンティブ報酬（株式報酬）を総報酬の30％程度を上限に支給します。なお、執行役を兼ねる取締役については、執行役の報酬体系を適用します。 報酬水準は、競合企業等における報酬水準等を勘案し、各取締役の職責に応じて決定します。
執行役 | 執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに変動（業績連動）報酬である短期インセンティブ報酬（賞与）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成しています。執行役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の額の割合の目安は、次の表（*1）のとおりです。 報酬の水準および各報酬等の構成比は、競合企業等における報酬水準・構成比等を勘案し、各執行役の職責に応じて決定します。

(*1)各報酬等の額の割合の目安

| 固定 | 変動（業績連動）
役職 | 基本報酬 | 短期インセンティブ報酬（賞与） | 中長期インセンティブ報酬（株式報酬）
執行役 社長 | 33% | 33% | 33%
執行役 Corporate SEVP | 45% | 30% | 25%
執行役 Corporate EVP | 45% | 30% | 25%
執行役 Corporate SVP | 50% | 30% | 20%
執行役 Corporate Secretary | 60% | 25% | 15%

（注）短期インセンティブ報酬（賞与）および中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の割合は、業績反映前の

基準額をもとに算出しています。

（ニ）業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法

（ⅰ）短期インセンティブ報酬（賞与）

賞与は、ＮＥＣグループの中期経営計画における重要指標の各事業年度に係る目標の達成度に連動する部分（以下「全社業績連動部分」という。）および各執行役の担当部門における各事業年度に係る目標の達成度に連動する部分（以下「部門業績連動部分」という。）から構成しています。なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0％から200％までの範囲で決定します。

1）全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率

役職別賞与基準額における全社業績連動部分および部門業績連動部分の比率は次のとおりです。

役職 | 全社業績連動部分 | 部門業績連動部分
予算指標部分 | 中期経営計画指標部分
執行役 社長 | 100% | - | -
執行役 Corporate SEVP | 60% | 20% | 20%
執行役 Corporate EVP | 40% | 30% | 30%
執行役 Corporate SVP | 30% | 35% | 35%
執行役 Corporate Secretary | 30% | 35% | 35%

2）全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由

全社業績連動部分に係る指標として、中期経営計画の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、2025中期経営計画の重要指標として掲げている次の3つの指標を設定しています。

指標 | 配分比 | 備考
EBITDA（額） | 50% | 2025中期経営計画において「戦略」面を担う指標。 なお、配分比は、持続的な成長を意識し、EBITDA（額）に比重を置く。
EBITDA（売上収益%） | 30%
エンゲージメントスコア | 20% | 2025中期経営計画において「文化」面を担うESG指標。

3）部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由

部門別業績連動に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、次の指標を設定しています。評価結果は、評価の妥当性の確認のため、報酬委員会に報告します。

区分 | 指標 | 備考
予算指標 | EBITDA（率）、EBITDA（売上収益%）、エンゲージメントスコア等 | 評価対象となる事業年度における各執行役の担当部門における目標の達成度を評価。
中期経営計画指標 | 中期経営計画の達成に向けた取り組み | 各執行役と社長との面談を通じて設定された指標について、社長が、評価対象となる事業年度における各取り組みの達成度を評価。

（ⅱ）中長期インセンティブ報酬（株式報酬）

株式報酬の交付株式数は、企業価値の持続的な成長および株主価値向上との連動性をより明確化するため、当社のTSR（株主総利回り）を東証株価指数等のインデックスおよびピアグループ企業と比較した結果に応じて、権利付与株式数の0％から150％までの範囲で決定します。

株式報酬は、三事業年度を対象期間としており、株式の交付は、原則として、対象となる三事業年度の始期から3年経過後とします。ただし、株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却のうえ金銭で支給します。

（注）株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役・執行役には自社株の保有を奨励しています。

1)　役職別権利付与株式数の算定方法

役職別権利付与株式数の算定方法は次のとおりです。

役職別権利付与株式数＝役職別株式報酬基準額(注）÷対象事業年度の直前の事業年度における

東京証券取引所の当社株式終値の平均値

（注）役職別株式報酬基準額は、対象期間における役職に応じて、報酬委員会が定める金額とします。

2）TSR（株主総利回り）評価の算定方法

TSR（株主総利回り）の比較対象、配分比および評価方法は次のとおりです。

区分 | 配分比 | 評価方法
インデックス比較 | 50％ | TOPIXの成長率に対する当社のTSRの優劣に基づき評価係数（支給率）を決定
ピアグループ比較 | 50％ | ピアグループ（当社の業界、ビジネスモデル、人材マーケット等の競合）における当社のTSRの順位に基づき評価係数（支給率）を決定

（ホ）報酬における一定の制限事項（報酬の返還等）

当社は、取締役および執行役によるコンプライアンス違反または不適切な会計処理等の発覚、および財務諸表の遡及修正による会社の価値の毀損等がある場合等に、報酬に対する受益権の没収（マルス）または返還（クローバック）を請求できる一定の制限事項を設定しています。当該制限事項は、業績連動報酬である賞与および株式報酬に設定し、発動条件は、個人および会社側のそれぞれに起因する事象を設定します。なお、発動については、取締役会での審議および報酬委員会での決議を必要とすることとしています。

② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社は、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行したため、役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会において決定しており、報酬委員会の構成や権限は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① コーポレート・ガバナンス体制　(イ) 監督機能　(ⅲ) 報酬委員会」に記載のとおりです。

③ 当事業年度に係る役員報酬等の決定に関する方針

（イ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

本有価証券報告書提出日現在における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は上記①に記載のとおりですが、当事業年度における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。当該役員の報酬の方針および当該方針に基づく役員の報酬制度は、独立社外取締役（うち、1名は委員長）が過半数を占める報酬委員会において客観的な視点から審議し、その結果を踏まえて、取締役会において決定しました。

なお、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が含まれています。

(ⅰ)取締役報酬

取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬(業績に連動する株式報酬(以下「本業績連動型株式報酬」という。)および一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬(以下「本定額株式報酬」という。))により構成しています。

基本報酬

基本報酬は、固定の月額報酬です。

＜決定方法＞

基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別および社内取締役、社外取締役の別により定めます。

ただし、一部の業務執行取締役の基本報酬については、事業年度ごとに成果に応じて増減する仕組みを取り入れており、取締役会では役職の別による基本報酬基準額およびその変動範囲を決定します。

賞与

賞与は、ＮＥＣグループの継続的な成長に向け、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、毎年一定の時期に業務執行取締役に対して支給します。

＜決定方法＞

賞与支給額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別により定められた賞与基準額に業績目標の達成度を反映して決定します。

株式報酬

株式報酬は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬により構成しており、社内取締役に対して交付します。

(a)本業績連動型株式報酬

本業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めるための中長期インセンティブとして機能する業績連動報酬です。

＜決定方法＞

本業績連動型株式報酬は、一事業年度を対象期間として、対象となる一事業年度(以下「対象事業年度」という。)が満了した後、役職および対象事業年度の業績目標の達成度に応じてポイントを確定し、原則として、対象事業年度の始期から3年経過後に確定したポイント数に相当する数の株式を交付します。

(b)本定額株式報酬

本定額株式報酬は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業運営を行うことを目的とするものです。

＜決定方法＞

本定額株式報酬は、定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までの期間を対象として、対象となる期間が満了した後、株主総会の決議により定められた上限額の範囲で定めた金額に応じたポイントを付与し、原則として、対象となる期間の始期から3年経過後に付与されたポイント数に相当する数の株式を交付します。

(c)株式報酬制度における一定の制限事項

株式報酬制度においては、コンプライアンス違反または不適切な会計処理（訂正報告書を提出し過去の財務諸表を訂正した場合を含む。）が確認された場合、報酬委員会での審議および取締役会の決議により、当社株式の交付前においては、当社株式の交付を受ける権利の全部または一部を付与せず、当社株式の交付後においても、交付済の当社株式（当社株式に代えて給付した当社株式の換価処分金相当額の金銭を含む。）の全部または一部について返還を請求することができます。

（注）１ 株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却
のうえ金銭で支給します。

２ 本業績連動型株式報酬は、法人税法第34条第1項に規定される業績連動給与であり、法人税法第
34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、対象事業年度について2億円を限度とします。

３ 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には自社株の保有を奨励しています。

(ⅱ)監査役報酬

監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、基本報酬のみとし、業績連動の賞与は支給していません。

基本報酬

基本報酬は、固定の月額報酬です。

＜決定方法＞

基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、常勤、非常勤の別により定め、監査役の協議により決定します。

（ロ）取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の額の割合の目安は、次のとおりです。

| 基本報酬 [非業績連動報酬等] | 賞与 (短期インセンティブ) [業績連動報酬等] | 株式報酬
本業績連動型株式報酬 (中長期インセンティブ) [業績連動報酬等] | 本定額株式報酬 [非業績連動報酬等]
社内取締役 (業務執行取締役) | 50% | 30% | 15% | 5%
社内取締役 (非業務執行取締役) | 80% | 0% | 15% | 5%
社外取締役 | 100% | 0% | 0% | 0%

（注）１ 賞与および本業績連動型株式報酬の割合は、業績目標の達成度を反映する前の基準額をもとに算出しています。

２ 非金銭報酬等は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬です。

（ハ）業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法

当事業年度における業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)賞与

賞与は、評価対象となる事業年度におけるＮＥＣグループの連結業績に関わる重要指標に連動する部分（以下「全社業績連動部分」という。）および各取締役の担当部門における業績目標の達成度に連動する部分（以下「部門業績連動部分」という。）から構成され、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る比率は、次のとおり役職別に定めています。

役職 | 全社業績連動部分 | 部門業績連動部分
予算指標部分 | 中計指標部分
取締役副会長 取締役執行役員社長 | 100% | － | －
取締役執行役員副社長 | 60% | 20% | 20%
取締役執行役員常務 | 40% | 30% | 30%
取締役執行役員 | 30% | 35% | 35%

全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標、その選定理由および賞与支給額の決定方法は、次のとおりです。

1)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由

全社業績連動部分に係る指標は、ＮＥＣグループの経営戦略における重要性および業績目標の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるＮＥＣグループの連結売上収益、調整後連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。

2)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由

部門業績連動部分に係る指標は、予算指標および中計指標により構成しています。

予算指標は、評価対象となる事業年度における各取締役の担当部門における連結売上収益、調整後連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等です。かかる指標は、事業年度ごとの各取締役の担当部門における業績目標の達成度を適切に評価できることから選定しています。

中計指標は、中期経営計画の達成に向けた取り組みの評価指標です。かかる指標は、取締役ごとに、当該取締役と執行役員社長との面談を通じて設定される事業年度ごとの業績目標であり、執行役員社長は、当該取締役との面談を通じてその達成度を評価し、その評価結果は、評価の妥当性の確認のため、報酬委員会に報告されます。

（注）ビジネスユニット以外を担当部門とする取締役については、部門業績連動部分に係る指標としてＮＥＣグループの連結売上収益、調整後連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等を用います。

3)額の決定方法

賞与支給額は、報酬委員会において、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標の評価結果の報告および次の算定式に基づき算定した賞与支給額の審議を行った後、その審議結果を踏まえて、取締役会において対象となる取締役全員に対する賞与支給額の総額を決定します。

なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0％から200％までの範囲で決定します。

＜算定式＞

全社業績連動部分(役職別賞与基準額×全社業績連動比率(注1)×全社業績連動支給率(注2))＋部門業績連動部分(役職別賞与基準額×部門業績連動比率(注3)×部門業績連動支給率（注4))

(注1)上記(i)記載の全社業績連動部分に係る比率です。

(注2)上記1)記載の全社業績連動部分に係る指標に基づき算定します。

(注3)上記(i)記載の部門業績連動部分に係る比率です。

(注4)上記2)記載の部門業績連動部分に係る指標に基づき算定します。

(ⅱ)業績連動型株式報酬

本業績連動型株式報酬に係る指標、その選定理由および本業績連動型株式報酬の額の決定方法は、次のとおりです。

1)指標およびその選定理由

本業績連動型株式報酬に係る指標は、対象事業年度における連結売上収益、調整後連結営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益です。かかる指標は、ＮＥＣグループの中長期的な経営戦略における重要性を勘案し、中長期的な企業価値の最大化ならびに株主への貢献に向けた意識および活動の強化に結びつくことを考慮して選定します。

2)額の決定方法

本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。

なお、本業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度に応じ、役職別権利付与株式数に対し0％から100％までの範囲で決定します。

＜算定式＞

役職別権利付与株式数（注1）×業績連動支給率（注2）

（注1）役職別株式報酬基準額（*）÷対象事業年度の直前の事業年度における東京証券取引所の当社株式終値の平均値

(*)役職別株式報酬基準額は、基本報酬額（一部の業務執行取締役については基本

報酬基準額）に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定

します。

（注2）対象事業年度における連結売上収益達成度×30%

＋対象事業年度における調整後連結営業利益達成度×40%

＋対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益達成度×30%

（ニ）取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議について

(ⅰ)基本報酬および賞与に関する株主総会の決議について

取締役および監査役の基本報酬および賞与に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容ならびに当該決議に係る取締役および監査役の員数は、次のとおりです。

・取締役の報酬限度額を月額から年額に改めるとともに、年額13億8,000万円以内（うち、基本報酬分5億8,000万円以内、賞与分8億円以内）と改定し、当該報酬限度額の範囲で取締役の基本報酬に加えて賞与も支給することとしました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は11名（うち、社外取締役5名）です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は10名（うち、社外取締役5名）です。

・監査役の報酬限度額を月額から年額に改め、年額1億4,400万円以内としました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）です。

(ⅱ)株式報酬に関する株主総会の決議について

取締役の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容および当該決議に係る役員の員数は、次のとおりです。

・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することとしました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は5名です。

・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、社内取締役を対象とした本定額株式報酬制度を導入しました。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は6名です。また、2023年3月31日現在において、当該制度の対象となる取締役の員数は5名です。

（注）１ 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された業績連動型株式報酬制度は中期経営計画の期間となる三事業年度を対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000株でした。

２ 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により、上記（注）1.の業績連動型株式報酬制度が変更されました。変更後の業績連動型株式報酬制度は、2019年4月1日以降開始する毎事業年度を対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000株です。

３ 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された定額株式報酬制度は定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までを対象期間とするもので、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間について6,000万円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について2万株です。

④ 当事業年度に係る報酬等の額

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当事業年度に係る当社の取締役および監査役に対する報酬等の額は、次のとおりです。

なお、当事業年度に係る報酬等の額は取締役会で決定した報酬制度に基づいており、報酬委員会において審議されていることから、取締役会は上記③(イ)および（ロ）に記載の方針に沿うものであると判断しています。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
役員区分 | 報酬等の種類別の総額 | 報酬等の総額 | 対象となる 役員数 （人）
基本報酬 | 賞与 | 本業績連動型株式報酬 | 本定額 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く。） | 308 | 112 | 79 | 31 | 530 | 7
監査役 （社外監査役を除く。） | 60 | - | - | - | 60 | 3
社外取締役 | 88 | - | - | - | 88 | 7
社外監査役 | 50 | - | - | - | 50 | 4

(注) | １ 上記の報酬等の種類別の総額は、百万円未満を四捨五入しています。 ２ 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の総額を用いて算定したうえで、百万円未満を四捨五入しています。 ３ 上記の本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。 ４ 業績連動報酬等は、賞与および本業績連動型株式報酬であり、非金銭報酬等は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬です。 ５ 上記の取締役（社外取締役を除く。）の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいます。 ６ 上記の監査役（社外監査役を除く。）の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいます。 ７ 上記の社外取締役の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでいます。 ８ 上記の社外監査役の人数は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでいます。 ９ 当事業年度に係る取締役の基本報酬および賞与は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額（年額1,380百万円(うち、基本報酬分580百万円、賞与分800百万円））の範囲で支給しています。 １０ 当事業年度に係る監査役の基本報酬は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額（年額144百万円）の範囲で支給しています。

（ロ）報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は、次のとおりです。

|  |  |  | (単位：百万円)
氏名 | 報酬等の総額 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額
基本報酬 | 賞与 | 業績連動型 株式報酬
新野　隆 | 150 | 取締役 | 当社 | 90 | 11 | 49
森田隆之 | 149 | 取締役 | 当社 | 75 | 42 | 32

（注）１ 上記の報酬等の種類別の額は、百万円未満を四捨五入しています。

２ 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の額を用いて算定したうえで、百万円
未満を四捨五入しています。

（ハ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

(ⅰ)賞与

当事業年度における賞与の全社業績連動部分に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。

指標 | 目標 | 実績 | 目標の達成率 | 全社業績連動部分に 占める割合
連結売上収益 | 31,300億円 | 33,130億円 | 105.8% | 20%
調整後連結営業利益 | 1,850億円 | 2,055億円 | 111.1% | 50%
連結フリー・キャッシュ・フロー | 1,800億円 | 1,025億円 | 56.9% | 30%

（注）１ 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。

２ 取締役副会長および取締役執行役員社長の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました。その他業務執行取締役の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成率に加え、部門業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました。

(ⅱ)業績連動型株式報酬

2022年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬は、2025年7月に当社株式の交付を行う予定です。当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。

指標 | 目標 | 実績 | 目標の達成率 | 全社業績連動部分に 占める割合
連結売上収益 | 31,300億円 | 33,130億円 | 105.8% | 30%
調整後連結営業利益 | 1,850億円 | 2,055億円 | 111.1% | 40%
調整後連結当期利益 | 1,150億円 | 1,386億円 | 120.5% | 30%

（注） 上記の実績は、億円未満を四捨五入しており、目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入しています。

(ⅲ)非金銭報酬等の内容

当事業年度においては、非金銭報酬等として、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬を交付することとしており、導入の目的や内容については上記③に記載のとおりです。

なお、当事業年度において交付した株式は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬として交付されたものであり、その交付状況は、次のとおりです。

| 株式数 | 交付対象者数
取締役（社外取締役を除く。） | 52,969株 | 6名

⑤ 当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会および報酬委員会等の活動内容

（イ）当事業年度における当社の報酬委員会の活動内容

報酬委員会は、当事業年度において7回開催し、客観性、公平性、透明性の観点を遵守のうえ、幅広く審議を行いました。当事業年度における報酬委員会の活動状況については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　①　コーポレート・ガバナンス体制　(イ)　監督機能　（ⅲ）報酬委員会　（b）主な議題・検討内容」に記載のとおりです。

（ロ）当事業年度における当社の取締役会の活動内容

取締役会は、当事業年度において、指名委員会等設置会社への移行を見据えた役員報酬制度の改定、前事業年度に係る取締役賞与支給額の総額ならびに当事業年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬および2022年6月22日（第184期定時株主総会開催日）から2023年6月22日（第185期定時株主総会開催日）までの期間を対象期間とする本定額株式報酬制度に係る株式取得資金の追加拠出を決議しました。

なお、2023年度においては、2023年4月開催の定時取締役会で当事業年度に係る取締役賞与支給額の総額を決議しました。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会

等における検証の内容

当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。保有の合理性は以下の基準に基づいて検証を行っています。

・定性的検証

戦略的な位置づけを明確にし、保有の必要性が認められること。

・定量的検証

以下の算定式に該当すること。

（売上総利益（注１)＋受取配当金（注２））÷保有時価≧加重平均資本コスト(WACC）

（注１）個別銘柄の発行会社と当社の間の取引にかかる、直前の事業年度における売上総利益です。

（注２）個別銘柄に基づき直前の事業年度に当社が受け取った配当金です。

当事業年度は、2022年12月23日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。

議決権行使にあたっては、ＮＥＣグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。

また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。

(ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 147 | 42,111
非上場株式以外の株式 | 33 | 40,239

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 1,000 | 経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式　*1 | 2 | 9 | 関係構築・維持・強化等を目的とした、持株会を通じた取得のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 43 | 3,087
非上場株式以外の株式　*1 | 23 | 16,552

*1 センコーホールディングス㈱の株式について、保有していた株式を売却するとともに持株会を通じた取得が生じたため、減少した銘柄および増加した銘柄ともに計上しています。

(ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式 |

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱TBSホールディングス | 2,409 | 2,409 | 主に社会公共事業において、当社の放送映像機器・サービスの顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
4,589 | 4,305
住友電気工業㈱ | 2,300 | 6,914 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有
3,903 | 10,109
住友林業㈱ | 1,435 | 1,435 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有
3,761 | 3,112
㈱住友倉庫 | 1,655 | 1,655 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有
3,600 | 3,807
㈱明電舎 | 1,746 | 1,746 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
3,354 | 4,437
㈱セブン銀行 | 10,000 | 10,000 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
2,650 | 2,390
三信電気㈱ | 1,049 | 1,049 | 主に社会公共事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有
2,526 | 1,686
㈱リョーサン | 604 | 604 | 主に社会公共事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有
1,983 | 1,329

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱大塚商会 | 390 | 390 | 主に社会公共事業において、当社の製品・サービスであるICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
1,827 | 1,695
大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 330 | 主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
1,822 | 1,874
東海旅客鉄道㈱ | 88 | 88 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
1,391 | 1,405
住友ベークライト㈱ | 247 | 291 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有
1,278 | 1,454
㈱セブン&アイ・ホールディングス | 180 | 180 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
1,081 | 1,051
近鉄グループホールディングス㈱ | 204 | 204 | 主に社会公共事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
873 | 717
㈱CEホールディングス | 1,200 | 1,200 | 主に社会公共事業において、電子カルテビジネス等の拡大を目的に当該グループと連携しており、当該グループとの戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
672 | 612
住友ゴム工業㈱ | 552 | 650 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
661 | 731
東日本旅客鉄道㈱ | 85 | 85 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
623 | 604

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
住友大阪セメント㈱ | 143 | 143 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
537 | 484
㈱テレビ東京ホールディングス | 194 | 194 | 主に社会公共事業において、当社の放送映像機器・サービスの顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
482 | 388
日本テレビホールディングス㈱ | 360 | 360 | 主に社会公共事業において、当社の放送映像機器・サービスの顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
411 | 459
中部日本放送㈱ | 696 | 696 | 主に社会公共事業において、当社の放送映像機器・サービスの顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
372 | 384
㈱大垣共立銀行 | 189 | 189 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有
339 | 361
㈱愛媛銀行 | 370 | 370 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有
312 | 346
センコーグループホールディングス㈱ | 267 | 587 | 主にエンタープライズ事業における、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 持株会を通じた取得が生じた一方で、保有していた株式の売却を実施しました。 | 無
253 | 528
Somalogic,Inc | 713 | 713 | 主に社会公共事業において、血中蛋白質測定技術の活用を目的に当該会社と協業しており、当該会社との戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
243 | 701
信華信技術股份有限公司 | 18,375 | 18,375 | 主に社会公共事業において、ITシステム開発の調達先であり、高品質な開発能力を安定的に確保するため、同社株式を保有しています。 | 無
187 | 171

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱サイバーリンクス | 142 | 142 | 主に社会公共事業において、ICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
129 | 145
朝日放送グループホールディングス㈱ | 180 | 180 | 主に社会公共事業において、当社の放送映像機器・サービスの顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
119 | 129
㈱新潟放送 | 75 | 75 | 主に社会公共事業において、当社の放送映像機器・サービスの顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
112 | 98
ANAホールディングス㈱ | 30 | 30 | 主にエンタープライズ事業において、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
86 | 77
京浜急行電鉄㈱ | 33 | 33 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
42 | 41
日精樹脂工業㈱ | 21 | 21 | 主に社会公共事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無
21 | 21
はごろもフーズ㈱ | *3 | *3 | 主に社会公共事業における、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 関係構築・維持・強化を目的とした持株会を通じた取得により保有株式数が増加しました。 | 無
*3 | *3
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | *1 | 769 | *1 | 無
*1 | 3,061
住友不動産㈱ | *1 | 513 | *1 | 有
*1 | 1,739
サイバートラスト㈱ | *1 | 224 | *1 | 無
*1 | 843

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
NSW㈱ | *1 | 294 | *1 | 有
*1 | 644
㈱フジ・メディア・ホールディングス | *1 | 493 | *1 | 無
*1 | 578
㈱みずほフィナンシャルグループ | *1 | 291 | *1 | 無
*1 | 457
大同特殊鋼㈱ | *1 | 98 | *1 | 無
*1 | 362
西日本旅客鉄道㈱ | *1 | 50 | *1 | 無
*1 | 255
萩原電気ホールディングス㈱ | *1 | 108 | *1 | 有
*1 | 219
住友重機械工業㈱ | *1 | 61 | *1 | 無 *2
*1 | 174
㈱フジ | *1 | 58 | *1 | 無
*1 | 136
㈱トマト銀行 | *1 | 127 | *1 | 無
*1 | 133
新光商事㈱ | *1 | 124 | *1 | 有
*1 | 113
東急㈱ | *1 | 24 | *1 | 無
*1 | 39
三井住友建設㈱ | *1 | 60 | *1 | 無 *2
*1 | 25
山陽電気鉄道㈱ | *1 | 11 | *1 | 無
*1 | 22

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱天満屋ストア | *1 | 11 | *1 | 無
*1 | 11
㈱マルヨシセンター | *1 | *4 | *1 | 無
*1 | *4
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | *1 | *5 | *1 | 無
*1 | *5

（注）１　 千株未満を切り捨てしています。

２　 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。

３　*1 当事業年度においては当該銘柄を保有していないことを示しています。

*2 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。

*3 当社が当事業年度に保有している、はごろもフーズ㈱の株式数は2.563株、貸借対照表計上額は、7,740円です。なお、当社が前事業年度に保有していた、はごろもフーズ㈱の株式数は2.529株、貸借対照表計上額は、7,903円です。

*4 当社が前事業年度に保有していた、㈱マルヨシセンターの株式数は200株、貸借対照表計上額は、551,000円です。

*5 当社が前事業年度に保有していた、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数は64株、貸借対照表計上額は、256,064円です。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ルネサスエレクトロニクス㈱ | 71,779 | 71,779 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。 | 無
137,351 | 102,789
ダイキン工業㈱ | 1,485 | 1,485 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。 | 有
35,142 | 33,292
住友不動産㈱ | 4,146 | 4,146 | 主に社会公共事業において、当社のICT製品・サービスの顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。 | 有
12,363 | 14,051
住友電気工業㈱ | 6,900 | 6,900 | 主にエンタープライズ事業における、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。 | 有
11,709 | 10,088

（注）１　千株未満を切り捨てしています。

２　当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。

３　「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 投資株式の保有目的の変更

当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。