第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | 第186期 | 第187期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上収益 | (百万円) | 2,994,023 | 3,014,095 | 3,313,018 | 3,477,262 | 3,423,431
税引前損益 | (百万円) | 157,831 | 144,436 | 167,671 | 185,011 | 239,771
親会社の所有者に 帰属する当期損益 | (百万円) | 149,606 | 141,277 | 114,500 | 149,521 | 175,183
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | 356,343 | 232,839 | 172,601 | 319,560 | 191,471
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 1,308,151 | 1,513,503 | 1,623,817 | 1,915,613 | 1,952,018
総資産額 | (百万円) | 3,668,564 | 3,761,733 | 3,984,050 | 4,227,514 | 4,315,368
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 960.13 | 1,111.01 | 1,219.32 | 1,437.85 | 1,464.71
基本的1株当たり 当期損益 | (円) | 111.44 | 103.71 | 84.90 | 112.25 | 131.50
希薄化後1株当たり 当期損益 | (円) | 111.44 | 103.71 | 84.90 | 112.25 | 131.49
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 35.7 | 40.2 | 40.8 | 45.3 | 45.2
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 13.5 | 10.0 | 7.3 | 8.4 | 9.1
株価収益率 | (倍) | 11.70 | 9.93 | 12.01 | 19.58 | 23.92
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 274,907 | 147,517 | 152,127 | 271,228 | 344,408
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △122,491 | △63,377 | △49,591 | △76,015 | △131,164
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,394 | △189,616 | △122,786 | △155,508 | △103,974
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 523,345 | 430,778 | 419,462 | 476,490 | 584,615
従業員数 | (人) | 114,714 | 117,418 | 118,527 | 105,276 | 104,194

（注）　１　国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。第183期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。なお、第187期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっています。従いまして、第187期の「株価収益率」については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した「基本的1株当たり当期損益」で除して算定しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | 第186期 | 第187期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 1,705,459 | 1,664,434 | 1,775,558 | 1,837,979 | 1,981,159
経常損益 | (百万円) | 66,267 | 28,461 | 71,210 | 158,337 | 253,345
当期純損益 | (百万円) | 164,404 | 82,200 | 102,109 | 220,760 | 233,705
資本金 | (百万円) | 427,831 | 427,831 | 427,831 | 427,831 | 427,831
発行済株式総数 | (千株) | 272,850 | 272,850 | 272,850 | 272,850 | 272,850
純資産額 | (百万円) | 928,862 | 976,260 | 1,017,113 | 1,210,199 | 1,415,772
総資産額 | (百万円) | 2,396,088 | 2,321,679 | 2,431,755 | 2,745,211 | 3,069,616
1株当たり純資産額 | (円) | 681.75 | 716.63 | 763.74 | 908.37 | 1,062.33
1株当たり配当額 | (円) | 90.00 | 100.00 | 110.00 | 120.00 | 140.00
(うち1株当たり中間配当額） | (40.00) | (50.00) | (55.00) | (60.00) | (70.00)
1株当たり当期純損益金額 | (円) | 122.45 | 60.34 | 75.71 | 165.73 | 175.39
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.8 | 42.0 | 41.8 | 44.1 | 46.1
自己資本利益率 | (％) | 19.9 | 8.6 | 10.2 | 19.8 | 17.8
株価収益率 | (倍) | 10.65 | 17.07 | 13.47 | 13.26 | 17.93
配当性向 | (％) | 14.7 | 33.1 | 29.1 | 14.5 | 16.0
従業員数 | (人) | 20,589 | 21,350 | 22,036 | 22,210 | 22,271
株主総利回り | (％) | 167.6 | 135.4 | 136.9 | 289.2 | 412.8
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 6,810 | 6,850 | 5,590 | 11,420 | 3,230 (16,200)
最低株価 | (円) | 3,705 | 4,330 | 4,405 | 5,020 | 3,089 (9,642)

（注）１　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため、第187期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載し、（　）に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

３　2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。第186期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純損益金額」を算定しています。なお、第187期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっています。従いまして、第187期の「株価収益率」については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した「1株当たり当期純損益金額」で除して算定しています。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1899年 7月 | 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー（略称W.E.社）が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
1918年 4月 | W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社（略称 I.W.E.社）とし、I.W.E.社が当社株式を承継
1925年 9月 | I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション（略称I.S.E.社）と改称
1932年 6月 | I.S.E.社が当社の経営を住友本社に委託
1936年 6月 | 玉川工場新設
1941年12月 | I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1943年 2月 | 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月 | 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949年 5月 | 東京証券取引所に上場
1951年11月 | I.S.E.社と資本提携復活
1961年 4月 | 事業部制の採用（通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部）
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行
1962年11月 | 相模原工場新設
1963年 1月 | 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立
1964年 9月 | 府中事業所新設
1965年 5月 | 新事業部制の採用（中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部）
1975年 9月 | 中央研究所完成
1982年10月 | 我孫子事業場新設
1993年 7月 | 事業本部制の採用（22事業本部）
2000年 4月 | 社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入
2003年 4月 | 社内カンパニー制から事業ライン制に移行
2004年 4月 | 事業ライン制からビジネスユニット制に移行
2005年 6月 | 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）
2006年 5月 | 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化
2014年 7月 2022年 4月 | 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年 6月 | 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
2025年 3月 | 普通株式に対する公開買い付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

なお、当社は、当連結会計年度から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　6．事業セグメント　(4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

（ITサービス事業）

システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

（社会インフラ事業）

ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびにエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

* OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

ＮＥＣグループの連結子会社（249社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

2025年3月31日現在

セグメント | 子会社
ITサービス事業 | ＮＥＣフィールディング㈱ ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ アビームコンサルティング㈱ 日本電気通信システム㈱ ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ ＮＥＣファシリティーズ㈱ Comet Holding B.V.［オランダ］ Garden Private Holdings Limited［英国］ Soleil ApS［デンマーク］　等
社会インフラ事業 | ＮＥＣネッツエスアイ㈱ Netcracker Technology Corporation［米国］　等
その他 | ＮＥＣプラットフォームズ㈱ NEC Corporation of America［米国］ NEC Europe Ltd.［英国］ NEC Asia Pacific Pte. Ltd.［シンガポール］ 日電（中国）有限公司［中国］ NEC Latin America S.A.［ブラジル］ NEC Australia Pty Ltd［オーストラリア］ NEC Corporation India Private Limited［インド］　等

（注）純粋持株会社

Comet Holding B.V.

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.

Garden Private Holdings Limited

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする

NEC Software Solutions UK Limited

Soleil ApS

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S

なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2025年3月31日現在

（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
貸付金 | 役員の兼任等 | 営業上の取引
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 東京都港区 | 13,122 | 情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売 | 100 | 無 | 有 | 仕入先および販売先 | *1
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ | 神奈川県川崎市高津区 | 10,332 | 情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 有 | 有 | 仕入先および販売先 | *2
ＮＥＣフィールディング㈱ | 東京都港区 | 9,670 | コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守 | 100 | 無 | 有 | 仕入先および販売先 |
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ | 東京都江東区 | 8,669 | システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発 | 100 | 無 | 有 | 仕入先 | *2
アビームコンサルティング㈱ | 東京都中央区 | 6,200 | ビジネスコンサルティング | 100 | 無 | 有 | 仕入先 |
日本電気通信システム㈱ | 東京都港区 | 1,000 | ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計 | 100 | 無 | 有 | 仕入先 |
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 815 | システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売 | 100 | 無 | 有 | 販売先 |
ＮＥＣファシリティーズ㈱ | 東京都港区 | 240 | 建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の管理・賃貸借ならびに保険の代理業 | 100 | 無 | 有 | 仕入先 |

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
貸付金 | 役員の兼任等 | 営業上の取引
NEC Corporation of America | Irving, Texas, U.S.A. | 米ドル | 地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 無 | 有 | 仕入先および販売先 |
27
NEC Europe Ltd. | London, United Kingdom | 千スターリングポンド | 地域統括業務 | 100 | 有 | 有 | 仕入先および販売先 |
146,507
NEC Asia Pacific Pte. Ltd. | Singapore | 千シンガ ポールドル | 地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 無 | 有 | 仕入先および販売先 |
80,280
日電（中国）有限公司 | 北京、中国 | 千米ドル | 地域統括業務 | 100 | 無 | 有 | 仕入先 |
178,000
NEC Latin America S.A. | Sao Paulo, Brazil | 千ブラジル レアル | 地域統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供 | 100 | 無 | 有 | 仕入先および販売先 |
328,282
Netcracker Technology Corporation | Waltham, Massachusetts, U.S.A. | 米ドル | ソフトウェアの開発および販売 | 100 | 無 | 有 | 仕入先 |
1
Comet Holding B.V. | Amsterdam, Netherlands | 千スイス フラン | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd. | 100 | 無 | 有 | - |
2,009,032
Garden Private Holdings Limited | Hemel Hempstead, United Kingdom | 千スターリングポンド | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK Limited | 100 | 無 | 有 | - |
474,520
Soleil ApS | Ballerup, Denmark | 千デンマーククローネ | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S | 100 | 無 | 有 | - |
51
NEC Australia Pty Ltd | Melbourne, Australia | 千オーストラリアドル | 情報通信システムの設計および構築ならびにITサービスの提供 | 100 | 無 | 有 | 仕入先および販売先 |
265,423
NEC Corporation India Private Limited | Noida, India | 千インド ルピー | ハードウェアおよびソフトウェア製品の販売および保守、システム・インテグレーション等の提供ならびにソフトウェアの開発および関連サービスの提供 | 100 (62.6) | 無 | 有 | 仕入先および販売先 | *3
2,637,393
上記のほか、230社の連結子会社があります。

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
貸付金 | 役員の兼任等 | 営業上の取引
日本航空電子工業㈱ | 東京都渋谷区 | 10,690 | コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造および販売 | 33.5 | 無 | 無 | 仕入先および販売先 | *4
Lenovo NEC Holdings B.V. | Amsterdam, Netherlands | 千ユーロ | 純粋持株会社 | 33.4 | 無 | 有 | - |
100
上記のほか、50社の持分法適用関連会社があります。

*1 当社は、ＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に向けた公開買付け（2024年10月30日から2025年1月10日まで）および2025年3月25日を効力発生日とする株式併合を実施しました。

*2 特定子会社に該当します。

*3 議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合であり、内数です。

*4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

(注)「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11．連結子会社」および「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
ITサービス事業 | 59,952
社会インフラ事業 | 24,199
その他 | 20,043
合計 | 104,194

（注）従業員数は、就業人員数であり、ＮＥＣグループからＮＥＣグループ外への出向者を除き、ＮＥＣグループ外からＮＥＣグループへの出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
22,271 | 42.6 | 16.6 | 9,631,033

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ITサービス事業 | 12,912
社会インフラ事業 | 4,557
その他 | 4,802
合計 | 22,271

（注）１　従業員数は、就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(2)提出会社の経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。

２　平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。

３　平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。

４　当社は、2024年4月に従業員の年間給与に占める月収と賞与の比率を見直し、月収比率を高める報酬体系の改定を実施しました。当事業年度の6月賞与は、制度上の取扱いとして前事業年度の報酬体系（月収比率を高める前のもの）に基づき支給していることから、当事業年度の平均年間給与は、前事業年度に比べ一過性の増加を示しています。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会（組合員数約44,000人　2025年3月31日現在）に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％） （*1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （*2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （*1）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
10.6 | 50.6 | 75.9 | 74.8 | 82.9

*1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

*2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

②　連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （*1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （*2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（*1）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ | 5.2 | 41.0 | 75.7 | 74.3 | 73.6
ＮＥＣフィールディング㈱ | 4.2 | 20.5 | 71.1 | 70.5 | 67.4
ＮＥＣフィールディングサポートクルー㈱ | 100.0 | *3 | 78.5 | 93.8 | 69.6
ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱ | 11.1 | 100.0 | 73.7 | 73.7 | *4
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ | 10.6 | 51.8 | 83.5 | 82.4 | 84.8
アビームコンサルティング㈱ | 15.4 | 70.8 | 81.8 | 82.5 | 84.0
アビームシステムズ㈱ | 10.7 | 77.8 | 84.1 | 85.8 | 84.1
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 7.7 | 63.2 | 76.8 | 75.0 | 64.4
キューアンドエー㈱ | 19.0 | 100.0 | 66.3 | 79.9 | 78.3
ディー・キュービック㈱ | 35.3 | 0 | 61.3 | 98.7 | 75.0
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ | 3.6 | 0 | 79.2 | 72.8 | *5
ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱ | 1.9 | 14.3 | 75.5 | 75.4 | 74.8
ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ | 1.1 | 28.6 | 78.6 | 76.0 | 59.7
㈱オーシーシー | 3.3 | 57.1 | 78.5 | 79.2 | 66.5
日本電気通信システム㈱ | 5.3 | 51.6 | 79.2 | 79.2 | *4
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ | 8.4 | 66.7 | 79.7 | 75.0 | 93.0
ＮＥＣファシリティーズ㈱ | 3.0 | 54.2 | 83.0 | 83.8 | 79.6
ＮＥＣプラントエンジニアリング㈱ | 0 | 33.3 | 77.6 | 75.5 | *5
ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱ | 13.9 | 0 | 71.2 | 68.7 | 73.4
ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹ㈱ | 31.0 | 55.6 | 77.9 | 78.0 | 90.3
㈱ＮＥＣライベックス | 14.1 | 0 | 61.5 | 66.6 | 71.7
日本電気航空宇宙システム㈱ | 8.1 | 75.0 | 86.1 | 86.1 | *4
㈱サンネット | 6.3 | 50.0 | 79.9 | 78.4 | 77.2
㈱ＫＩＳ | 6.9 | 80.0 | 85.7 | 85.7 | *4
㈱ワイイーシーソリューションズ | 1.6 | 50.0 | 62.5 | 70.2 | 55.9

*1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

*2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

*3　配偶者が出産した男性労働者は0名です。

*4　パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

*5　女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

「管理職に占める女性労働者の割合」については、当社は2025年度末（2025年度内に決定された2026年4月1日付の異動を含みます。）までに20％を達成することを目標に掲げ、女性従業員がキャリア形成を考える機会の創出に向けた取り組みなど様々な施策を推進しています。既存の育成プログラムに加え、2021年度から女性の次世代経営リーダーを育成するためのプログラムとして、対象の主任女性従業員に「Women's Leadership Program」（のべ6ヵ月間にわたり、自身が役員またはシニアディレクターに就任したと想定して事業プランを描くプログラム）を提供しています。また、2024年度からは、上述の目標値20％の達成に向けて、年度毎に女性管理職の目標人数を定め、統括部長以上の業績目標に組み入れています。加えて、管理職候補者をリストアップし、候補者本人にはキャリア意識醸成のためのプログラムを、また、候補者の上司に対しては有識者によるダイバーシティマネジメント研修を実施しています。候補者本人向けのプログラムでは、Corporate SVP以上の女性役員全員が登壇し、力強いメッセージを通じて候補者本人のキャリア形成を後押ししています。

当社の「男性労働者の育児休業取得率」は、2023年度の40.6％から2024年度は50.6％と向上しています。ＮＥＣグループ各社とも男性従業員の育児関与の促進・強化に取り組んでいます。

「労働者の男女の賃金の差異」は、当社をはじめＮＥＣグループ各社の多くが75％前後となっていますが、賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響しているものと分析しています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異は、おおよそ90％台半ばとなっており、その格差は小さなものとなっています。