### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

###### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 215,910 | 259,035
受取手形 | ※２ 3,257 | ※２ 2,125
売掛金 | ※２ 469,131 | ※２ 519,906
契約資産 | 278,013 | 252,142
リース投資資産 | 7,998 | 4,728
商品及び製品 | 73,466 | 49,015
仕掛品 | 23,110 | 23,390
原材料及び貯蔵品 | 14,987 | 14,472
前渡金 | ※２ 75,202 | ※２ 95,298
前払費用 | 30,706 | 38,362
未収入金 | ※２ 71,149 | ※２ 69,445
その他 | ※２ 47,363 | ※２ 30,613
貸倒引当金 | △1 | △2
流動資産合計 | 1,310,291 | 1,358,528
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 153,761 | 167,770
構築物 | 4,533 | 4,657
機械及び装置 | 8,077 | 6,787
車両運搬具 | 177 | 179
工具、器具及び備品 | 43,026 | 42,286
土地 | 28,993 | 74,066
建設仮勘定 | 14,581 | 8,407
有形固定資産合計 | 253,147 | 304,152
無形固定資産 |  |
特許権 | 613 | 480
借地権 | 128 | 128
ソフトウエア | 76,960 | 84,613
その他 | 166 | 149
無形固定資産合計 | 77,867 | 85,370
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※３ 94,063 | ※１,※３ 103,414
関係会社株式 | ※１ 766,522 | ※１ 988,327
出資金 | 197 | 196
長期貸付金 | 41 | 35
関係会社長期貸付金 | ※１,※２ 23,243 | ※１,※２ 17,716
繰延税金資産 | 111,146 | 69,271
前払年金費用 | 70,989 | 104,306
その他 | ※２ 46,443 | ※２ 46,650
貸倒引当金 | △8,738 | △8,351
投資その他の資産合計 | 1,103,906 | 1,321,566
固定資産合計 | 1,434,919 | 1,711,088
資産合計 | 2,745,211 | 3,069,616

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 402,939 | ※２ 406,494
短期借入金 | 3,333 | 110,000
１年内返済予定の長期借入金 | 32,000 | 49,000
１年内償還予定の社債 | 25,000 | 25,000
リース債務 | ※２ 140 | ※２ 169
未払金 | ※２ 55,984 | ※２ 34,961
未払費用 | ※２ 82,458 | ※２ 76,715
未払法人税等 | 8,183 | 43,631
契約負債 | 243,597 | 265,057
預り金 | ※２ 272,086 | ※２ 297,517
製品保証引当金 | 5,145 | 3,994
役員賞与引当金 | 551 | 614
工事契約等損失引当金 | 8,048 | 13,345
偶発損失引当金 | 30,542 | 7,917
株式報酬引当金 | 24 | －
資産除去債務 | 29 | －
その他 | ※２ 26,400 | ※２ 26,325
流動負債合計 | 1,196,457 | 1,360,739
固定負債 |  |
社債 | 210,000 | 215,000
長期借入金 | 89,000 | 40,000
リース債務 | ※２ 187 | ※２ 305
退職給付引当金 | 653 | －
製品保証引当金 | 938 | 949
債務保証損失引当金 | 18,990 | 17,456
偶発損失引当金 | 815 | 1,789
株式報酬引当金 | 335 | 1,454
資産除去債務 | 9,785 | 9,800
その他 | ※２ 7,851 | ※２ 6,352
固定負債合計 | 338,554 | 293,105
負債合計 | 1,535,011 | 1,653,844
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 427,831 | 427,831
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 89,892 | 89,892
その他資本剰余金 | 47,060 | 48,063
資本剰余金合計 | 136,951 | 137,955
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 17,066 | 17,066
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進積立金 | 250 | 250
繰越利益剰余金 | 640,023 | 839,037
利益剰余金合計 | 657,339 | 856,353
自己株式 | △31,368 | △31,990
株主資本合計 | 1,190,753 | 1,390,149
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,131 | 30,578
繰延ヘッジ損益 | △6,685 | △4,956
評価・換算差額等合計 | 19,446 | 25,623
純資産合計 | 1,210,199 | 1,415,772
負債純資産合計 | 2,745,211 | 3,069,616

###### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 1,837,979 | ※１ 1,981,159
売上原価 | ※１ 1,329,108 | ※１ 1,377,484
売上総利益 | 508,871 | 603,675
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 398,577 | ※１,※２ 353,218
営業利益 | 110,294 | 250,457
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,199 | ※１ 1,621
受取配当金 | ※１ 57,237 | ※１ 17,442
その他 | 3,507 | 2,819
営業外収益合計 | 61,943 | 21,881
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 3,204 | ※１ 5,724
固定資産除却損 | 2,116 | 4,862
為替差損 | 1,363 | 1,160
その他 | 7,217 | 7,247
営業外費用合計 | 13,900 | 18,993
経常利益 | 158,337 | 253,345
特別利益 |  |
退職給付信託返還益 | － | ※３ 55,408
関係会社株式売却益 | 44,169 | 14,190
投資有価証券売却益 | 9,315 | 4,290
退職給付制度終了益 | － | 1,104
債務保証損失引当金戻入額 | 410 | 973
固定資産売却益 | 234 | 416
関係会社貸倒引当金戻入額 | 83 | 114
特別利益合計 | 54,211 | 76,496
特別損失 |  |
減損損失 | 3,277 | 5,066
関係会社株式評価損 | 4,594 | 4,712
債務保証損失引当金繰入額 | 6,952 | 2,794
関係会社株式売却損 | － | 802
投資有価証券評価損 | 55 | 656
投資有価証券売却損 | 100 | 521
関係会社貸倒引当金繰入額 | 4,285 | 330
事業譲渡損 | 1,497 | －
固定資産売却損 | 478 | －
特別損失合計 | 21,237 | 14,881
税引前当期純利益 | 191,310 | 314,960
法人税、住民税及び事業税 | 14,234 | 42,736
法人税等調整額 | △43,684 | 38,519
法人税等合計 | △29,450 | 81,255
当期純利益 | 220,760 | 233,705

###### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープン イノベーション促進積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 427,831 | 89,892 | 46,772 | 136,663 | 17,066 | 250 | 449,935 | 467,251
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △30,673 | △30,673
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 220,760 | 220,760
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 288 | 288 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 288 | 288 | － | － | 190,088 | 190,088
当期末残高 | 427,831 | 89,892 | 47,060 | 136,951 | 17,066 | 250 | 640,023 | 657,339

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △31,573 | 1,000,173 | 19,919 | △2,979 | 16,940 | 1,017,113
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △30,673 |  |  |  | △30,673
当期純利益 |  | 220,760 |  |  |  | 220,760
自己株式の取得 | △1,152 | △1,152 |  |  |  | △1,152
自己株式の処分 | 1,357 | 1,644 |  |  |  | 1,644
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 6,212 | △3,706 | 2,506 | 2,506
当期変動額合計 | 205 | 190,580 | 6,212 | △3,706 | 2,506 | 193,086
当期末残高 | △31,368 | 1,190,753 | 26,131 | △6,685 | 19,446 | 1,210,199

当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープン イノベーション促進積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 427,831 | 89,892 | 47,060 | 136,951 | 17,066 | 250 | 640,023 | 657,339
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △34,691 | △34,691
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 233,705 | 233,705
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1,004 | 1,004 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,004 | 1,004 | － | － | 199,014 | 199,014
当期末残高 | 427,831 | 89,892 | 48,063 | 137,955 | 17,066 | 250 | 839,037 | 856,353

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △31,368 | 1,190,753 | 26,131 | △6,685 | 19,446 | 1,210,199
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △34,691 |  |  |  | △34,691
当期純利益 |  | 233,705 |  |  |  | 233,705
自己株式の取得 | △1,732 | △1,732 |  |  |  | △1,732
自己株式の処分 | 1,110 | 2,114 |  |  |  | 2,114
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 4,447 | 1,730 | 6,177 | 6,177
当期変動額合計 | △622 | 199,396 | 4,447 | 1,730 | 6,177 | 205,573
当期末残高 | △31,990 | 1,390,149 | 30,578 | △4,956 | 25,623 | 1,415,772

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

・投資事業有限責任組合等への出資

…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

・商品及び製品

注文生産品…個別法

標準量産品…先入先出法

・仕掛品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

・原材料及び貯蔵品…先入先出法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物 8～50年

構築物 7～60年

機械及び装置 4～22年

工具、器具及び備品 2～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用

定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(4)工事契約等損失引当金

システム・インテグレーションおよび工事契約等について、当事業年度末において見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を計上しています。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6)偶発損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(7)退職給付引当金または前払年金費用

当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

当社は退職給付債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当事業年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。

割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、事業年度の末日における優良社債の利回り（計算基礎に重要な変動が生じていない場合には、前事業年度までに基礎としていた利回り）によります。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（4～14年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(8)株式報酬引当金

役員および従業員に対する株式報酬の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

4.収益および費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社は、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務提供に関する契約（アウトソーシング・保守を含む）およびシステム・インテグレーション/工事の提供に関する契約から収益を認識します。これらの契約から当社は別個の約束された財またはサービス（履行義務等）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。

ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約において、当社は、支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識します。据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上高は、原則として、顧客の検収時に認識します。標準的なハードウェアの販売による売上高は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識します。

役務提供に関する契約（アウトソーシング・保守を含む）およびシステム・インテグレーション/工事の提供に関する契約において、当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。当該サービスの提供の売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。

継続して役務提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上高を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたり売上高を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上高を認識しますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上高を認識します。

システム・インテグレーションおよび工事の提供に関する契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識します。

なお、契約当初に見積った売上高、進捗度または発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積的影響を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった事業年度に純損益で認識します。

ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財またはサービスが一つの契約に含まれる複合取引において、顧客に約束している財またはサービスは、顧客がその財またはサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財またはサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財またはサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財またはサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別します。取引価格は、関連する独立販売価格に基づいて各履行義務に配分します。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

9.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### (重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

1．収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の損益計算書において売上高1,981,159百万円（前事業年度1,837,979百万円）を計上しており、このうち、システム・インテグレーションおよび工事契約に分解された売上高の金額は755,449百万円（前事業年度683,298百万円）です。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「4.　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　(1)収益認識」に記載しているため、記載を省略しています。

2．工事契約等損失引当金の認識および測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において工事契約等損失引当金13,345百万円（前事業年度8,048百万円）を計上しています。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「4.　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　(2)引当金の認識および測定」に記載しているため、記載を省略しています。

3.繰延税金資産の回収可能性の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産69,271百万円（前事業年度111,146百万円）を計上しています。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「4.　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　(3)繰延税金資産の回収可能性の評価」に記載しているため、記載を省略しています。

4.その他の会計上の見積り

収益認識、工事契約等損失引当金の認識および測定、繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。

(1) 退職後給付の数理計算上の仮定

（第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　3.引当金の計上基準）

(2) 工事契約等損失引当金以外の引当金の認識および測定

（第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　3.引当金の計上基準）

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、企業型確定給付年金制度における従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を主として13年から4年に変更しました。この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、54,306百万円増加しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
投資有価証券 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
関係会社株式 | 175 |  | 175 |
関係会社長期貸付金 | 442 |  | 438 |
計 | 622 |  | 618 |

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 165,933 | 百万円 | 151,252 | 百万円
長期金銭債権 | 33,768 |  | 28,098 |
短期金銭債務 | 563,717 |  | 563,788 |
長期金銭債務 | 2,679 |  | 4,257 |

※３　投資有価証券

事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外しています。

４　保証債務

銀行借入金等に対する保証債務残高

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
関係会社 | 26,978 | 百万円 | 31,598 | 百万円

５　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関11社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額 | 230,000 | 百万円 | 230,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 230,000 |  | 230,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 220,174 | 百万円 | 176,900 | 百万円
仕入高 | 965,116 |  | 976,708 |
営業取引以外の取引による取引高 | 100,219 |  | 47,463 |

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約46%、当事業年度約44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約54%、当事業年度約56%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
従業員給料手当 | 117,865 | 百万円 | 115,915 | 百万円
技術研究費 | 87,726 |  | 74,431 |
業務委託費 | 56,678 |  | 65,710 |
販売促進費 | 42,635 |  | 41,905 |
減価償却費 | 14,647 |  | 16,850 |

※３　特別利益

（退職給付信託返還益）

当社は、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、当事業年度において退職給付信託の一部返還を受けたことに伴い、「退職給付信託返還益」55,408百万円を特別利益に計上しました。

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2024年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,159 | 145,307 | 143,148
関連会社株式 | 9,378 | 52,541 | 43,163
合計 | 11,537 | 197,848 | 186,311

当事業年度（2025年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 44,733 | 58,907 | 14,174
合計 | 44,733 | 58,907 | 14,174

（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 752,271 | 935,530
関連会社株式 | 2,713 | 8,065

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 59,413 | 百万円 |  | 49,557 | 百万円
関係会社株式評価損 | 40,332 |  |  | 43,656 |
棚卸資産評価 | 18,621 |  |  | 16,646 |
未払賞与否認額 | 14,943 |  |  | 13,603 |
減価償却超過額 | 10,766 |  |  | 13,012 |
債務保証損失引当金 | 7,931 |  |  | 7,676 |
繰越欠損金 | 12,042 |  |  | 5,468 |
未払費用 | 2,664 |  |  | 2,866 |
偶発損失引当金 | 9,330 |  |  | 2,835 |
投資有価証券評価損 | 2,162 |  |  | 1,737 |
製品保証引当金 | 1,855 |  |  | 1,517 |
その他 | 29,318 |  |  | 33,770 |
繰延税金資産　小計 | 209,377 |  |  | 192,344 |
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金 | △2,472 |  |  | △110 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金 | △54,767 |  |  | △56,510 |
評価引当金　小計 | △57,239 |  |  | △56,620 |
繰延税金資産　合計 | 152,138 |  |  | 135,725 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託解約に伴う有価証券取得 | △17,098 |  |  | △48,691 |
その他有価証券評価差額金 | △11,307 |  |  | △13,904 |
退職給付信託設定益 | △8,834 |  |  | △1,289 |
その他 | △3,752 |  |  | △2,570 |
繰延税金負債　合計 | △40,991 |  |  | △66,453 |
繰延税金資産の純額 | 111,146 |  |  | 69,271 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入額 | △17.8 |  | △1.6
税額控除 | △4.1 |  | △1.7
評価引当金の増減額 | △26.8 |  | △0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1
その他 | 2.6 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △15.4 |  | 25.8

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しています。

この税率変更による影響額は軽微です。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針　(14)売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

1. 連結子会社（ＮＥＣネクサソリューションズ㈱）との会社分割

当社は、2024年10月29日付「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社株式（証券コード1973）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」において、当時、当社の上場子会社であったＮＥＣネッツエスアイ㈱を非公開化するための一連の手続きを行い、同社を非公開化した後は、当社が営むSME事業（注）をＮＥＣネクサソリューションズ㈱へ、当社が営む消防防災事業をＮＥＣネッツエスアイ㈱へ、それぞれ承継し、さらに当社がその連結子会社として設立予定の中間持株会社に対して、当社の所有するＮＥＣネクサソリューションズ㈱の全株式およびＮＥＣネッツエスアイ㈱の全株式を移管する方針である旨を公表しました。

上記事業再編の一環として、当社の連結子会社であるＮＥＣネクサソリューションズ㈱に対し、当社が営むSME事業の承継のため、2025年4月22日付で、吸収分割契約書を締結しました。

（注）SME事業とは、中堅中小企業向け事業および中小自治体における職員向け業務支援、住民向けサービスを提供する事業を指します。

(1)本会社分割の目的

本会社分割は、当社、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱およびＮＥＣネッツエスアイ㈱の三社による上記事業再編の一環として、当社の連結子会社であるＮＥＣネクサソリューションズ㈱に対し、当社が営むSME事業を承継させるものであり、当社グループの国内地域におけるDX領域および社会公共インフラ領域の事業基盤強化の実現を図ることを目的としています。

(2)本会社分割の要旨

①本会社分割の日程

代表執行役決定日　　2025年4月22日

吸収分割契約締結日　2025年4月22日

効力発生日　　2025年7月1日（予定）

（※）本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当し、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱においては会社法第796条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、当社およびＮＥＣネクサソリューションズ㈱のいずれにおいても株主総会での承認は不要となります。

②本会社分割の方式

当社を分割会社とし、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱を承継会社とする吸収分割

③株式の割当ての内容

本会社分割に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いません。

④本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤本会社分割による増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

ＮＥＣネクサソリューションズ㈱は、本会社分割により、当社のSME事業に関する資産、負債、契約およびこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継します。

⑦債務履行の見込み

効力発生日以降における当社および承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しています。

(3)分割する事業の内容

SME事業

2. 連結子会社（ＮＥＣネッツエスアイ㈱）との株式譲渡契約締結

当社は、当社の連結子会社であるＮＥＣネッツエスアイ㈱と、2025年3月4日開催のＮＥＣネッツエスアイ㈱の臨時株主総会決議に基づいて行われたＮＥＣネッツエスアイ㈱の普通株式の併合（2025年3月25日効力発生）により生じた、当該普通株式の端数の合計数（ただし、会社法第235条第1項に基づき、1株に満たない端数は切り捨て）に相当する数である普通株式1株を、会社法第235条第2項により準用する同法第234条第2項に基づく当該普通株式の任意売却に係る裁判所の許可決定(以下「任意売却許可決定」という。）が得られることを条件として、当社が買い受けることに関して、2025年4月2日付で、株式譲渡契約書を締結しました。

2025年4月23日付で裁判所より任意売却許可決定を受け、2025年5月7日にＮＥＣネッツエスアイ㈱と当該株式譲渡契約書に基づく支払日について合意し、2025年5月20日および2025年6月4日に当社からＮＥＣネッツエスアイ㈱への支払いを実施しました。

(1)株式譲渡契約締結日　2025年4月2日

(2)譲受株式数　　1株（全端株を合計し普通株式1株として譲り受ける）

(3)譲受株式の代金　168,209,467,800円

※ 当社保有の端株代金を相殺したＮＥＣネッツエスアイ㈱への支払額 128,290,856,100円

(4)譲受日　　2025年4月23日

(5)支払日　　2025年5月20日および2025年6月4日

3. ＮＥＳＩＣホールディングス㈱の設立および同社との会社分割

当社は、2025年5月14日に当社の完全子会社としてＮＥＳＩＣホールディングス㈱を設立しました。また、当社の所有するＮＥＣネクサソリューションズ㈱の全株式およびＮＥＣネッツエスアイ㈱の全株式を吸収分割（以下「本会社分割」という。）によりＮＥＳＩＣホールディングス㈱に対して承継させるため、2025年5月15日付で、吸収分割契約を締結しました。

(1) 本会社分割の目的

本会社分割は、当社、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱およびＮＥＣネッツエスアイ㈱の三社による事業再編の一環として、当社が完全子会社として設立したＮＥＳＩＣホールディングス㈱に対し、当社の所有するＮＥＣネクサソリューションズ㈱の全株式およびＮＥＣネッツエスアイ㈱の全株式を承継させるものであり、経営資源の相互活用による競争力の強化、経営の効率化、迅速な意思決定体制の構築ならびに中長期的な投資および事業改革の実行を目的としています。

(2) ＮＥＳＩＣホールディングス㈱の概要

所在地　東京都港区芝浦三丁目9番14号

事業内容　子会社に対する経営管理、財務管理、人事労務管理、広報、法務・知的財産管理および総務の指導

ならびに関連事務処理の受託を行うことの企画検討

資本金　10百万円

設立日　2025年5月14日

発行株式数　1,000株

決算期　3月31日

大株主および持株比率　日本電気㈱ 100%

(3) 本会社分割の要旨

①本会社分割の日程

代表執行役決定日　2025年5月15日

吸収分割契約締結日　2025年5月15日

効力発生日　2025年7月1日（予定）

（※）本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当し、ＮＥＳＩＣホールディングス㈱においては会社法第796条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、当社およびＮＥＳＩＣホールディングス㈱のいずれにおいても株主総会での承認は不要となります。

（※）本会社分割の効力発生は、当社のSME事業をＮＥＣネクサソリューションズ㈱に対して承継させる吸収分割（上記1に記載）の効力発生を条件としております。

②本会社分割の方式

当社を分割会社とし、ＮＥＳＩＣホールディングス㈱を承継会社とする吸収分割です。

③株式の割当ての内容

本会社分割に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いません。

④本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤本会社分割による増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

ＮＥＳＩＣホールディングス㈱は、本会社分割により、効力発生日時点で当社の所有するＮＥＣネクサソリューションズ㈱の全株式およびＮＥＣネッツエスアイ㈱の全株式を承継します。

⑦債務履行の見込み

効力発生日以降における当社および承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断

しています。

(4)分割する事業の内容

本会社分割は、当社の所有するＮＥＣネクサソリューションズ㈱の全株式およびＮＥＣネッツエスアイ㈱の全株式をＮＥＳＩＣホールディングス㈱に承継するものであって、事業の承継は行われません。

4. 退職給付信託の一部返還について

当社は、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定していますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けました。

(1)返還日

2025年5月23日

(2)返還額

140,000百万円

(3)当該事象による影響

当該退職給付信託の一部返還に伴い、返還時点における未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額を一時の損益とすることにより、2026年3月期における損益計算書において、特別利益として退職給付信託返還益52,700百万円を計上しました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 153,761 | 29,946 | 3,734 | 12,203 | 167,770 | 226,289
|  |  |  | (2,625) |  |  |
| 構築物 | 4,533 | 503 | 16 | 363 | 4,657 | 13,480
| 機械及び装置 | 8,077 | 2,391 | 15 | 3,665 | 6,787 | 67,044
| 車両運搬具 | 177 | 95 | 4 | 90 | 179 | 475
| 工具、器具 及び備品 | 43,026 | 19,094 | 2,642 | 17,191 | 42,286 | 155,875
|  |  |  | (99) |  |  |
| 土地 | 28,993 | 47,159 | 2,086 | － | 74,066 | －
|  |  |  | (1,581) |  |  |
| 建設仮勘定 | 14,581 | 146,763 | 152,936 | － | 8,407 | －
|  |  |  | (1) |  |  |
| 計 | 253,147 | 245,950 | 161,433 | 33,512 | 304,152 | 463,163
|  |  |  | (4,306) |  |  |
無形固定資産 | 特許権 | 613 | 35 | 4 | 164 | 480 | －
| 借地権 | 128 | － | － | － | 128 | －
| ソフトウエア | 76,960 | 46,923 | 5,624 | 33,645 | 84,613 | －
|  |  |  | (634) |  |  |
| その他 | 166 | 2 | 0 | 19 | 149 | －
| 計 | 77,867 | 46,960 | 5,628 | 33,828 | 85,370 | －
|  |  |  | (634) |  |  |

(注)１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類 | 増減区分 | 内容 | 金額 （百万円）
ソフトウエア | 増加額 | 市場販売目的 | 14,213
自社利用目的 | 32,710

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,739 | 8,353 | 8,739 | 8,353
製品保証引当金 | 6,083 | 3,429 | 4,569 | 4,943
役員賞与引当金 | 551 | 614 | 551 | 614
工事契約等損失引当金 | 8,048 | 9,296 | 3,999 | 13,345
債務保証損失引当金 | 18,990 | 2,834 | 4,368 | 17,456
偶発損失引当金 | 31,358 | 4,422 | 26,074 | 9,706
株式報酬引当金 | 359 | 1,127 | 32 | 1,454

#### (2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。