当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
※当中間連結会計期間から、報告セグメントの内容を変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値をこの変更を反映したものに組み替えて表示しています。
なお、「調整後営業利益」は、営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除した利益指標です。「Non-GAAP営業利益」は、営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属するNon-GAAP中間利益」は、親会社の所有者に帰属する中間利益から税引前中間利益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1）財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、1兆5,698億円と前年同期に比べ831億円（5.6%）増加しました。これは、全てのセグメントが増収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業利益は、前年同期に比べ739億円増加し、1,186億円の利益となりました。これは、売上収益の増収などに伴う、ITサービス事業および社会インフラ事業の増益によるものです。また、調整後営業利益は、前年同期に比べ706億円増加し、1,316億円の利益となり、Non-GAAP営業利益は、前年同期に比べ626億円増加し、1,275億円の利益となりました。
税引前中間利益は、営業利益の増加のほか、前年度に計上したＮＥＣキャピタルソリューション㈱に対する投資の減損損失の影響がなくなったことなどにより、前年同期に比べ888億円増加し、1,154億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益の増加などにより、前年同期に比べ594億円増加し、728億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP中間利益は、前年同期に比べ411億円増加し、786億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
ａ．ITサービス事業
ITサービス事業の売上収益は、国内の官公庁向けが好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ282億円（2.6%）増加し、1兆1,083億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加に加え、BluStellarを中心とした収益性向上などにより、前年同期に比べ593億円増加し、1,156億円の利益となりました。
ｂ．社会インフラ事業
社会インフラ事業の売上収益は、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域における売上収益が増加したことなどにより、前年同期に比べ528億円（15.1%）増加し、4,030億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加に加え、テレコムサービス領域における費用効率化などにより、前年同期に比べ168億円増加し、286億円の利益となりました。
ｃ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ21億円（3.8%）増加し、585億円となりました。
調整後営業利益は、前年同期に比べ30億円減少し、29億円の損失となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、3兆9,889億円と前年度末に比べ3,265億円減少しました。流動資産は、契約資産の増加や棚卸資産の増加に対して、売上債権の回収に伴う営業債権及びその他の債権の減少や現金及び現金同等物の減少などにより、前年度末に比べ2,224億円減少し、2兆26億円となりました。非流動資産は、退職給付信託の一部の返還に伴うその他の非流動資産の減少などにより、前年度末に比べ1,040億円減少し、1兆9,863億円となりました。
負債は、1兆9,380億円と前年度末に比べ3,058億円減少しました。これは、契約負債の増加に対して、短期借入金の返済に伴う社債及び借入金の減少や資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少や未払費用の減少などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,409億円減少の5,255億円となり、デット・エクイティ・レシオは、0.27倍（前年度末比0.07ポイント改善）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ104億円減少の713億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.04倍（前年度末並）となりました。
資本は、中間利益の計上による利益剰余金の増加や在外営業活動体の換算差額の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加に対して、ＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に伴う資本剰余金および非支配持分の減少などにより、前年度末に比べ206億円減少し、2兆509億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆9,714億円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.4%（前年度末比4.2ポイント改善）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,774億円の収入で、退職給付信託の一部の返還などにより、前年同期に比べ1,187億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億円の支出で、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ497億円の支出減少となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、1,742億円の収入となり、前年同期に比べ1,684億円の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済やＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出などにより、3,077億円の支出となりました。
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、30億円の増加となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、4,541億円となり、前年度末に比べ1,305億円減少しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、46,619百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、ＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結等はありません。
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年12月22日内閣府令第81号）附則第3条第6項の規定に基づき、2024年4月1日前に締結された当社株主と当社との間の契約および当社または連結子会社の金銭消費貸借契約に係る記載は、省略します。