当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2015年9月30日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。
以下の文中において、当第２四半期連結累計期間を当第２四半期（累計）、当第２四半期連結会計期間を当第２四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第２四半期（累計）の外貨建取引高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析（当第２四半期（累計））
①損益の状況
売上収益は2兆2,412億円と、前年同期比2.2％の増収になりました。国内はほぼ前年同期並みです。システムインテグレーションが増収になりましたが、ネットワークプロダクトやパソコンが減収になりました。海外は5.2％の増収です。ネットワークプロダクトやパソコンが減収になりましたが、為替影響があり増収になりました。米国ドルに対し円安が進行したことなどにより、前年同期比で約650億円の売上収益の増加影響がありました。海外売上比率は41.7％と、前年同期比1.2ポイント上昇しました。
営業利益は124億円の損失と、前年同期比447億円の悪化となりました。ネットワークプロダクトやパソコンで減収影響があったほか、米国ドルに対するユーロ安の進行により欧州拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響や、国内ネットワーク事業で従業員の再配置等に係る一時費用の計上がありました。
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は16億円の損失と、前年同期比86億円の悪化となりました。前年同期には急速な円安進行に伴う為替差益の計上があったことによります。
持分法による投資利益は109億円と、前年同期比76億円の増益となりました。システムＬＳＩの設計・開発事業を関連会社(株式会社ソシオネクスト、2015年3月事業開始、議決権比率：当社40％、パナソニック株式会社20％、株式会社日本政策投資銀行40％)へ移管した影響があったほか、中国の深圳証券取引所に上場している関連会社の公募増資に伴い持分変動利益を計上したことによります。
この結果、税引前四半期利益は31億円の損失と、前年同期比457億円の悪化となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は159億円の損失と、前年同期比400億円の悪化となりました。
②セグメント情報
a テクノロジーソリューション
売上収益は1兆5,182億円と、前年同期比1.7％の増収になりました。国内は1.7％の増収です。サービスは、システムインテグレーションが金融分野や公共分野で顧客の投資拡大により増収となりました。また、インフラサービスも堅調に推移しました。一方、システムプラットフォームは、サーバ関連が伸長したものの、携帯電話基地局などのネットワークプロダクトは、顧客投資の端境期にあり減収となりました。海外は1.8％の増収です。サービスは、前年同期に比べ円安が進行した影響もあり増収になりました。一方、システムプラットフォームは、北米向けの光伝送システムが通信キャリアの当社関連セグメントに関する投資抑制の影響を受けました。
営業利益は323億円と、前年同期比184億円の減益となりました。サービスは増収効果があるものの、一部の国内子会社で退職給付制度移行に伴う一時的な費用負担があったほか、ＩＳＰ事業の拡販費用の増加などにより減益となりました。システムプラットフォームは、減収影響に加え、国内ネットワーク事業の従業員の再配置等に係る一時費用約50億円の負担があり悪化しました。
b ユビキタスソリューション
売上収益は5,050億円と、前年同期比1.7％の減収になりました。国内は5.1％の減収です。パソコンがＯＳの製品サポート終了に伴う買い替え需要が前年度の第１四半期で一巡した影響により減収となりました。海外は5.0％の増収です。パソコンは欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが欧州、米国向けなどで増収となったほか、為替の影響もありました。
営業利益は122億円の損失と、前年同期比218億円の悪化となりました。パソコンが減収影響を受けたほか、米国ドルに対しユーロ安、円安が進行したことにより欧州及び国内拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響がありました。また、携帯電話の一部機種で発生した不具合の対策費用の負担がありました。
c デバイスソリューション
売上収益は3,120億円と、前年同期比11.3％の増収になりました。国内は4.8％の増収です。ＬＳＩがスマートフォン向けを中心に増収となりました。海外は18.0％の増収です。ＬＳＩ、電子部品ともに為替の影響がありました。
営業利益は185億円と、前年同期比85億円の増益になりました。米国ドルに対し円安が進行したことにより米国ドル建の輸出売上が増加した影響がありました。
d その他及び消去又は全社
営業利益は510億円の損失と、前年同期比130億円の悪化となりました。ＩｏＴ(注)の活用基盤としての次世代クラウドや、未来医療などの分野で戦略投資を拡充していることによります。
(注)ＩｏＴ（Internet of Things）：パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続さ
れ、情報交換する仕組み。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期末の資産合計は3兆1,859億円と、前年度末から851億円減少しました。棚卸資産は今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に増加しましたが、売上債権は前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより減少しました。
負債合計は2兆2,941億円と、前年度末から425億円減少しました。仕入債務は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少しました。有利子負債は6,564億円と、前年度末から779億円増加しました。2015年10月までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当するため普通社債300億円を発行したほか、運転資金の一部を借入金で調達しました。
資本合計は8,917億円と、前年度末から426億円減少しました。四半期損失の計上や期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少しました。なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は23.5％と前年度末から0.7ポイント減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期（累計）の営業活動によるキャッシュ・フローは317億円のプラスと、前年同期から566億円の収入減となりました。税引前四半期利益が悪化したほか、前年同期に国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の還付が約260億円ありました。
投資活動によるキャッシュ・フローはデータセンター設備などへの投資により707億円のマイナスとなりました。前年同期からは223億円の支出減となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは390億円のマイナスと、前年同期からは342億円の収入減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは普通社債300億円の発行などにより608億円のプラスとなりました。前年同期からは500億円の収入増となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,843億円と、前年度末からは222億円増加しました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
①対処すべき課題
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでＩＣＴの活用が進み、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ＩＣＴの新たな役割として期待されています。
このような環境下において、当社グループは、テクノロジーとサービスをベースとした、グローバルに統合された企業になることを目指しております。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ＩＣＴを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネスおよび社会におけるイノベーションを通じてＩＣＴの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。
ビジネス分野については、企業の既存ＩＣＴ資産の有効活用を可能にするサービスをご提供するとともに、新しいテクノロジーを活かしたビジネスのイノベーション創出に取り組んでまいります。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、社会イノベーションの創出を目指してまいります。
グローバルでのビジネス拡大に向けては、世界を５つの地域に区分したリージョンと、事業部門とのマトリックス体制をさらに進化させます。グローバルな連携に加え、日本とアジア各国の営業体制の統合やグローバルデリバリー体制拡充によるオフショアの徹底活用で成長を加速いたします。
これらの実現に向けて、次世代技術の研究開発にも引き続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後における防衛策の必要性や、具体的な当社としての考え方につきましては、コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえて検討し、コーポレートガバナンス・コードの適用後に提出するコーポレート・ガバナンス報告書において開示いたします。
(４)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」および「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、ＩＣＴがどのようにビジネスと社会のイノベーションに貢献するかについての当社グループの考え方を「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、セグメントの区分を超えてヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ（＊１）の実現に向けた「ヒューマン・エンパワーメント」「クリエイティブ・インテリジェンス」「コネクテッド・インフラストラクチャー」の３つのアプローチを提唱しています。当社グループでは、これらの３つのアプローチに加え、それらを支えるコア技術となる「共通な基盤」の発展に向けて研究開発を推進しています。
（＊１）人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。
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Fujitsu Technology and Service Visionにおけるイノベーション創出のための3つのアプローチ
①ヒューマン・エンパワーメント 人をエンパワーして、イノベーションを実現します。具体的には、お客様のイノベーションを富士通のエンジニアが実現する「インテグレーションによる価値創造」、モバイルで人をエンパワーする「モビリティとエンパワーメント」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。
②クリエイティブ・インテリジェンス 多様な情報分析を通じて新たな知識を創造するとともに、高まるリスクに対してセキュリティを確保します。具体的には、膨大で多様な情報（ビッグデータ）から新たな価値を見いだす「情報からの新たな価値」、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの基礎となる情報の信頼性を確保する「セキュリティと事業継続」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。
③コネクテッド・インフラストラクチャー 今後のＩｏＴ（＊2）時代に、モノや社会インフラを含めてつなげ、柔軟かつ機動的に変化に対応できるＩＣＴ環境を提供していきます。具体的には、クラウドであらゆるものをつなげる「オンデマンド・エブリシング」、自律・自動化されたコンピューティング環境を築く「統合されたコンピューティング」、データセンター、広域ネットワーク、デバイスを環境変化に対応して最適化する「ネットワーク・ワイドな最適化」という3つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 （＊2）Internet of Things。パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続され、情報交換する仕組み。
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なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第２四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第２四半期（累計）における当社グループの研究開発費の総額は909億円です。
①ヒューマン・エンパワーメント
・空間をデジタル化するユーザーインターフェイス技術を開発し、ワークショップで実証実験を開始
スマートフォンやタブレットにある情報やデータを机や壁に投影して共有し、手書きメモの記入、データ交換などが簡単にできる技術を開発しました。会場にプロジェクターとカメラ、センサーなどを設置し、会場全体をウィンドウシステムとして機能させ、複数メンバー間での直観的な情報共有や操作を実現します。ワークショップや会議、イベント、ショールームなど様々なシーンで活用可能です。富士通デザイン株式会社が開設したHAB-YU platform（＊３）で実証実験を開始し、ＩＣＴを使ったアイデア創出などの知の創造を支え、ワークスタイルの変革促進を目指します。
（＊３）HAB-YU platform: 新たな価値づくりに取り組む場。（http://hab-yu.tokyo/）
・人工知能技術を活用して人を超える中国語手書き文字認識率を世界で初めて達成
脳のネットワークを真似たディープラーニング（深層学習）技術を活用して、手書き文字認識技術を開発し、人間の識別能力を超える96.7％の認識率を達成しました。文字の特徴を捉える脳の階層的モデルにおいて、神経細胞間の結線数を50倍以上に拡大しています。また、基本パターンから形状だけでなく濃淡の異なる変形パターンまで自動生成する技術を開発し、多種多様な文字を学習させました。これらの技術により高精度な認識率を実現しました。人が行っているコンピュータへの入力業務や確認作業の自動化が期待でき、今後はアルファベット、日本語など多言語へも適用していきます。
②クリエイティブ・インテリジェンス
・最適な機械学習の方法を見つけてビッグデータから予測モデルを短時間で生成する技術を開発
ビッグデータのビジネス活用に向けて、会員動向や電力需要などの予測モデルを高速に生成できる技術を開発しました。従来は専門家が経験に基づき精度の高くなる分析方法を決めていました。今回、予測精度が高く短時間で実行が終わるアルゴリズムと動作条件を推定して学習することにより、5,000万件規模のデータで、従来は１週間かかっていた予測モデルの生成が約２時間に短縮できました。本技術を活用し、例えば電力消費や設備の故障、ＥＣサイトの退会などを予測し、数十万人規模のサービスにおいて迅速な対応を可能にします。
・数理最適化技術による知識処理により災害時の復旧作業計画をリアルタイムに策定可能
九州大学と共同で、地震や土砂崩れなどの大規模災害時に、ライフラインや交通網などの最適な復旧対策作業スケジュールを、スーパーコンピュータを活用し高速に策定する技術を開発しました。刻々と変わる状況変化を考慮しながら効率よく最適な作業スケジュールを高速計算できる数理最適化アルゴリズムを開発し、スーパーコンピュータでのリアルタイム計算が実現しました。自治体などの防災業務への適用に向けて2017年度の実用化を目指します。
③コネクテッド・インフラストラクチャー
・５Ｇに向けて同一セル内で通信容量を２倍にする無線通信技術を開発
将来の次世代移動通信システム「５Ｇ」に向けて、従来の２倍の通信容量を実現する無線通信技術を開発しました。今回、同じ基地局エリア（セル）内の２つの端末の送信と受信を、それぞれスモールセル基地局とマクロ基地局に分担させることで、同一周波数の送受信同時利用を可能にする全２重通信方式を開発しました。ショッピングモールやスタジアムなど局所的に通信容量が急増する環境での様々なサービスへの適用を目指します。
・大型データセンターの分散処理能力向上を実現する長距離光通信器技術を開発
データセンターではサーバ間のデータ通信量が増大し、電気通信だけではサーバ間接続が困難になってきているため、光通信が導入されています。今回、既存の光ファイバーを利用しながら、サーバ間光通信を従来の２倍となる200mに長距離化する技術を開発しました。集光レンズと光ファイバー間に中継光導波路を挿入した光通信器を考案し、長距離化の妨げになるモード分散を低減させることができました。今後は光トランシーバーの小型化を進め、2017年度の実用化を目指します。
・クラウド連携で安全運転を効率的に支援する業務用ドライブレコーダー「G500シリーズ」発売
G500シリーズは、クラウドサービスを使用することで、走行中に撮影した膨大な記録画像の中から事故につながる危険度の高いヒヤリハット画像を自動抽出（業界初（＊４））し、これまで管理者が目視で検出していた手間を省きます。
また、業界最大クラスのイメージセンサーを搭載した高解像度のカメラを採用し、自車両と車線までの距離計測による「ふらつき（車線逸脱）検知機能」と、前方車両との車間距離を計測する「車間距離検知機能」を新たに搭載しました。これらの計測値は時系列に保存され、ユーザは運転診断データとして活用することができます。具体的には、時間帯別のふらつき度合いの傾向や速度別の車間距離の傾向など、ドライバー毎の運転特性を分析し、安全運転の指導や教育に生かせるほか、ふらつきを検知し危険と判断した場合には、音声ガイダンスで警告する機能も搭載しています。
ふらつきや車間距離に加え、車両の位置・速度や急加速・急減速などのデータ、また業務の開始や終了、荷物の積み込み・積み降ろしなど作業状態のデータをクラウド上に集約することで、管理者はリアルタイムで車両の位置や動態を事務所のパソコンで確認でき、ドライバーに対して速やかに運行指示や安全運転の指導を行えます。
（＊４）2015年９月現在
④共通な基盤
・携帯端末で４Ｋなどの高精細映像の瞬時転送を可能にする300GHz帯小型受信機を世界で初めて開発
４Ｋや８Ｋなどの高精細映像やハイレゾリューション音源などの大容量データをスマートフォンやタブレットで瞬時にダウンロードする需要が高まると予想されます。今回、受信増幅チップとテラヘルツ帯のアンテナを低損失で接続し一体化する技術を開発しました。これにより、受信機の容積が従来に比べて受信機が約10分の１の容積、0.75立方センチメートルに小型化し、携帯端末への搭載が可能になりました。例えば、駅やイベント会場などに設置したKIOSK端末型のダウンローダで、毎秒数十ギガビット級の映像や音楽データをスマートフォンで受け取れるようになることも期待できます。本技術は2020年の実用化を目指します。
・単一光子源方式で世界最長の120km量子暗号鍵伝送に成功
究極のセキュア通信として量子暗号が注目されています。東京大学、日本電気株式会社と共同で単一光子源による世界最長となる120kmの量子暗号鍵伝送に成功しました。これまでの単一光子源を使った量子暗号システムは伝送距離を低下させる複数光子の発生率が高く、伝送距離が50kmに留まっていました。今回、励起光パルス幅を圧縮することで複数光子の発生率を100万分の１にまで抑える単一光子源を開発しました。伝送距離は東京～宇都宮間に相当し、主要都市圏をカバーする盗聴不可能な高セキュア通信の実現が期待されます。