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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
5,000,000,000 |
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計 |
5,000,000,000 |
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種類 |
第2四半期会計期間末 |
提出日現在発行数(株) (2015年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
2,070,018,213 |
2,070,018,213 |
東京・名古屋各市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
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計 |
2,070,018,213 |
2,070,018,213 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 (千株) |
発行済株式 (千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
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2015年7月1日~ 2015年9月30日 |
- |
2,070,018 |
- |
324,625 |
- |
- |
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2015年9月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
2.富士電機株式会社の保有株式のうち、118,892千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。なお、富士電機株式会社及びその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式(118,892千株)を含め、合計231,875千株(発行済株式総数に対する保有株式数の割合11.20%)保有しております。
3.株式会社みずほ銀行の保有株式のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。
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2015年9月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
- |
- |
- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
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議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 1,135,000 |
- |
- |
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(相互保有株式) 普通株式 212,000 |
- |
- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 2,056,285,000 |
2,056,285 |
- |
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単元未満株式 |
普通株式 12,386,213 |
- |
- |
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発行済株式総数 |
2,070,018,213 |
- |
- |
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総株主の議決権 |
- |
2,056,285 |
- |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が37,000株(議決権の数37個)含まれております。
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2015年9月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数の |
発行済株式総 |
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富士通株式会社 |
東京都港区東新橋 一丁目5番2号 |
1,135,000 |
- |
1,135,000 |
0.05 |
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北陸コンピュータ・サービス株式会社 |
石川県金沢市駅西 |
18,000 |
94,000 |
112,000 |
0.01 |
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株式会社HDC |
札幌市中央区南一条 |
50,000 |
- |
50,000 |
0.00 |
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中央コンピューター株式会社 |
大阪市北区中之島 |
- |
21,000 |
21,000 |
0.00 |
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株式会社東和システム |
東京都千代田区神田小川町三丁目10番地 |
- |
20,000 |
20,000 |
0.00 |
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株式会社テクノプロジェクト |
島根県松江市学園南二丁目10番14号 |
9,000 |
- |
9,000 |
0.00 |
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計 |
- |
1,212,000 |
135,000 |
1,347,000 |
0.07 |
(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。
2.北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。