第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

500,000,000

500,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年2月5日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

207,001,821

207,001,821

東京・名古屋各市場第一部

単元株式数

100株

207,001,821

207,001,821

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2019年10月1日~

2019年12月31日

207,001

324,625

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,315,800

(相互保有株式)

普通株式

25,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

201,608,900

2,016,089

単元未満株式

普通株式

1,051,821

発行済株式総数

 

207,001,821

総株主の議決権

 

2,016,089

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が90株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2019年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

富士通株式会社

川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

4,315,800

4,315,800

2.08

北陸コンピュータ・サービス株式会社

石川県金沢市駅西本町二丁目7番21号

12,300

1,300

13,600

0.01

株式会社HDC

札幌市中央区南一条西十丁目2

5,000

5,000

0.00

中央コンピューター株式会社

大阪市北区中之島六丁目2番27号

3,000

3,000

0.00

株式会社東和システム

東京都千代田区神田小川町三丁目10番地

2,800

2,800

0.00

株式会社テクノプロジェクト

島根県松江市学園南二丁目10番14号

900

900

0.00

4,334,000

7,100

4,341,100

2.10

(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。

2.北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

3.当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は4,319,366株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.09%)となっております。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

 

(1)新任役員

該当事項はありません。

 

(2)退任役員

該当事項はありません。

 

(3)役職の異動

 当社は、役員選任プロセスの透明性および客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性および客観性ならびに役員報酬体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しています。

 当社は、2019年7月25日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。

 

<指名委員会>

 委員長 再任 横田 淳 当社独立社外取締役

 委員  再任 向井 千秋(当社独立社外取締役、東京理科大学 特任副学長)

 委員  新任 古城 佳子(当社独立社外取締役、東京大学大学院総合文化研究科 教授)

 委員  新任 田中 達也当社取締役会長

 

<報酬委員会>

 委員 再任 向井 千秋(上記のとおり)

 委員  再任 横田 淳 (上記のとおり)

 委員  新任 古城 佳子(上記のとおり)

 委員  新任 田中 達也(上記のとおり)