当社グループでは、当連結会計年度において
サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に
(注)当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、前年度比は、前年度の金額を同様に組み替えたうえで算出し、表示しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
|
2025年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械 及び 装置 |
工具、 器具及び 備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
||||
|
館林データセンター (群馬県館林市) |
サービスソリューション |
アウトソーシング設備 |
19,642 |
3 |
11,945 |
1,913 (126) |
33,505 |
45 |
|
Fujitsu Solution Square (東京都大田区) |
サービスソリューション |
システム開発設備 |
9,506 |
1 |
1,193 |
11,971 (24) |
22,672 |
392 |
|
Fujitsu Uvance Kawasaki Tower (川崎市幸区) |
サービスソリューション |
システム開発設備 |
17,230 |
83 |
1,337 |
‐ |
18,651 |
17,542 |
|
Fujitsu Technology Park (川崎市中原区) |
サービスソリューション |
ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備 |
11,545 |
131 |
2,216 |
1,477 (154) |
15,371 |
10,432 |
|
Fujitsu Development Center(川崎市幸区) |
ハードウェアソリューション |
ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等 |
11,375 |
4 |
2,881 |
‐ |
14,260 |
25 |
|
明石データセンター (兵庫県明石市) |
サービスソリューション |
アウトソーシング設備 |
9,936 |
24 |
3,476 |
2 (82) |
13,439 |
29 |
|
横浜データセンター (横浜市) |
サービスソリューション |
アウトソーシング設備 |
10,790 |
17 |
1,374 |
‐ |
12,182 |
41 |
|
沼津工場 (静岡県沼津市) |
ハードウェアソリューション |
システム構築及び評価用設備並びにソフトウェア開発設備 |
4,312 |
10 |
2,984 |
3,395 (536) |
10,703 |
607 |
|
厚木研究所 (神奈川県厚木市) |
消去・全社 |
ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備 |
2,875 |
896 |
1,043 |
2,976 (71) |
7,790 |
82 |
|
小山工場 (栃木県小山市) |
ハードウェアソリューション |
光伝送システム製造設備 |
4,330 |
130 |
1,032 |
220 (160) |
5,713 |
198 |
(2)国内子会社
|
2025年3月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械 及び 装置 |
工具、 器具及び 備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
||||
|
エフサステクノロジーズ株式会社 (本社:川崎市中原区) ※1、※2 |
ハードウェアソリューション |
サーバ、ストレージ等開発設備 |
3,165 |
75 |
9,591 |
336 (36) |
13,167 |
6,867 |
|
富士通フロンテック株式会社 (本社:東京都稲城市) ※1、※3 |
ハードウェアソリューション |
金融・自動機関連機器等開発・製造設備等 |
3,216 |
1,181 |
5,885 |
1,256 (35) |
11,538 |
5,086 |
|
富士通テレコムネットワークス株式会社 (本社:栃木県小山市) ※1、※2、※3 |
ハードウェアソリューション |
光伝送システム開発・製造設備等 |
323 |
587 |
536 |
‐ |
1,446 |
985 |
(3)在外子会社
|
2025年3月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械 及び 装置 |
工具、 器具及び 備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
||||
|
Fujitsu Services Holdings PLC (英国 ロンドン市) ※1 |
サービスソリューション |
システム開発設備及びアウトソーシング設備等 |
22,898 |
3,839 |
3,084 |
‐ |
29,821 |
8,098 |
|
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. (ドイツ ミュンヘン市) ※1 |
サービスソリューション |
アウトソーシング設備等 |
12,037 |
3,645 |
2,988 |
‐ |
18,670 |
10,307 |
|
Fujitsu Australia Limited(オーストラリア シドニー市) ※1 |
サービスソリューション |
アウトソーシング設備等 |
12,627 |
5,401 |
632 |
‐ |
18,660 |
2,707 |
|
Fujitsu Network Communications, Inc. (米国 テキサス州) ※1、※2 |
ハードウェアソリューション |
光伝送システム製造設備等 |
503 |
446 |
2,550 |
‐ |
3,499 |
1,237 |
|
Fujitsu Asia Pte. Ltd. (シンガポール) ※1 |
サービスソリューション |
システム開発設備及びアウトソーシング設備等 |
1,650 |
14 |
451 |
‐ |
2,115 |
5,534 |
|
Fujitsu North America, Inc. (米国 カリフォルニア州) ※1 |
サービスソリューション |
システム開発設備及びアウトソーシング設備等 |
806 |
‐ |
319 |
‐ |
1,125 |
1,340 |
(注)1.帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。
2.帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。
3.帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。
なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。
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会社名及び事業所名(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 (百万円) |
|
|
提出会社 |
Fujitsu Uvance Kawasaki Tower (川崎市幸区) |
システム開発設備 |
14,990 |
|
Fujitsu Development Center (川崎市幸区) |
ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等 |
8,087 |
|
|
国内子会社 |
富士通フロンテック株式会社 (本社:東京都稲城市) |
金融・自動機関連機器等開発・製造設備等 |
5,381 |
|
在外子会社 |
Fujitsu Services Holdings PLC (英国 ロンドン市) |
システム開発設備及びアウトソーシング設備等 |
22,669 |
|
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. (ドイツ ミュンヘン市) |
アウトソーシング設備等 |
13,981 |
|
|
Fujitsu Australia Limited (オーストラリア シドニー市) |
アウトソーシング設備等 |
8,165 |
|
4.※1の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。
5.上記のほか、※2の会社は建物の一部を賃借しております。
6.上記のほか、※3の会社は土地の一部を賃借しております。
7.Fujitsu Technology Park、明石データセンター、沼津工場、厚木研究所及び小山工場は土地及び建物の一部を、Fujitsu Solution Squareは建物の一部をそれぞれ当社グループ外へ賃貸しております。
8. 2024年4月1日付で、川崎工場はFujitsu Technology Parkに、富士通ソリューションスクエアはFujitsu Solution Squareに、富士通新川崎テクノロジースクエアはFujitsu Development Centerに名称を変更しております。
9.本社事務所(汐留)に所在していたコーポレート部門はFujitsu Technology Parkに、また、お客様対応を行うフロント部門及び事業部門はFujitsu Uvance Kawasaki Towerに移転したうえで、2024年4月30日付で、本社事務所(汐留)を廃止しております。
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は600億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
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セグメントの名称 |
設備投資計画額 (億円) |
設備等の主な内容・目的 |
|
サービスソリューション |
300 |
サービス事業の関連設備等 |
|
ハードウェアソリューション |
100 |
ハードウェア事業の関連設備等 |
|
消去・全社 |
200 |
全社共通の先進的研究開発関連設備及びその他の共通設備等 |
|
計 |
600 |
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(注)1.所要資金600億円は、主として自己資金により充当する予定です。
2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
3.当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。