第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において515億円(前年度比0.5%増)の設備投資を行いました。

サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に250億円を投資しました。

(注)当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、前年度比は、前年度の金額を同様に組み替えたうえで算出し、表示しております。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1)提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物

及び

構築物

機械

及び

装置

工具、

器具及び

備品

土地

(面積千㎡)

合計

館林データセンター

(群馬県館林市)

サービスソリューション

アウトソーシング設備

19,642

3

11,945

1,913

(126)

33,505

45

Fujitsu Solution Square

(東京都大田区)

サービスソリューション

システム開発設備

9,506

1

1,193

11,971

(24)

22,672

392

Fujitsu Uvance Kawasaki Tower

(川崎市幸区)

サービスソリューション

システム開発設備

17,230

83

1,337

18,651

17,542

Fujitsu Technology Park

(川崎市中原区)

サービスソリューション

ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備

11,545

131

2,216

1,477

(154)

15,371

10,432

Fujitsu Development Center(川崎市幸区)

ハードウェアソリューション

ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等

11,375

4

2,881

14,260

25

明石データセンター

(兵庫県明石市)

サービスソリューション

アウトソーシング設備

9,936

24

3,476

2

(82)

13,439

29

横浜データセンター

(横浜市)

サービスソリューション

アウトソーシング設備

10,790

17

1,374

12,182

41

沼津工場

(静岡県沼津市)

ハードウェアソリューション

システム構築及び評価用設備並びにソフトウェア開発設備

4,312

10

2,984

3,395

(536)

10,703

607

厚木研究所

(神奈川県厚木市)

消去・全社

ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備

2,875

896

1,043

2,976

(71)

7,790

82

小山工場

(栃木県小山市)

ハードウェアソリューション

光伝送システム製造設備

4,330

130

1,032

220

(160)

5,713

198

 

 

(2)国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物

及び

構築物

機械

及び

装置

工具、

器具及び

備品

土地

(面積千㎡)

合計

エフサステクノロジーズ株式会社

(本社:川崎市中原区)

※1、※2

ハードウェアソリューション

サーバ、ストレージ等開発設備

3,165

75

9,591

336

(36)

13,167

6,867

富士通フロンテック株式会社

(本社:東京都稲城市)

※1、※3

ハードウェアソリューション

金融・自動機関連機器等開発・製造設備等

3,216

1,181

5,885

1,256

(35)

11,538

5,086

富士通テレコムネットワークス株式会社

(本社:栃木県小山市)

※1、※2、※3

ハードウェアソリューション

光伝送システム開発・製造設備等

323

587

536

1,446

985

 

(3)在外子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物

及び

構築物

機械

及び

装置

工具、

器具及び

備品

土地

(面積千㎡)

合計

Fujitsu Services Holdings PLC

(英国 ロンドン市)

※1

サービスソリューション

システム開発設備及びアウトソーシング設備等

22,898

3,839

3,084

29,821

8,098

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.

(ドイツ ミュンヘン市)

※1

サービスソリューション

アウトソーシング設備等

12,037

3,645

2,988

18,670

10,307

Fujitsu Australia Limited(オーストラリア シドニー市)

※1

サービスソリューション

アウトソーシング設備等

12,627

5,401

632

18,660

2,707

Fujitsu Network Communications, Inc.

(米国 テキサス州)

※1、※2

ハードウェアソリューション

光伝送システム製造設備等

503

446

2,550

3,499

1,237

Fujitsu Asia Pte. Ltd.

(シンガポール)

※1

サービスソリューション

システム開発設備及びアウトソーシング設備等

1,650

14

451

2,115

5,534

Fujitsu North America, Inc.

(米国 カリフォルニア州)

※1

サービスソリューション

システム開発設備及びアウトソーシング設備等

806

319

1,125

1,340

(注)1.帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。

2.帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。

 

3.帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。

なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。

会社名及び事業所名(所在地)

設備の内容

帳簿価額

(百万円)

提出会社

Fujitsu Uvance Kawasaki Tower

(川崎市幸区)

システム開発設備

14,990

Fujitsu Development Center

(川崎市幸区)

ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等

8,087

国内子会社

富士通フロンテック株式会社

 (本社:東京都稲城市)

金融・自動機関連機器等開発・製造設備等

5,381

在外子会社

Fujitsu Services Holdings PLC

 (英国 ロンドン市)

システム開発設備及びアウトソーシング設備等

22,669

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.

(ドイツ ミュンヘン市)

アウトソーシング設備等

13,981

Fujitsu Australia Limited

(オーストラリア シドニー市)

アウトソーシング設備等

8,165

4.※1の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。

5.上記のほか、※2の会社は建物の一部を賃借しております。

6.上記のほか、※3の会社は土地の一部を賃借しております。

7.Fujitsu Technology Park、明石データセンター、沼津工場、厚木研究所及び小山工場は土地及び建物の一部を、Fujitsu Solution Squareは建物の一部をそれぞれ当社グループ外へ賃貸しております。

8. 2024年4月1日付で、川崎工場はFujitsu Technology Parkに、富士通ソリューションスクエアはFujitsu Solution Squareに、富士通新川崎テクノロジースクエアはFujitsu Development Centerに名称を変更しております。

9.本社事務所(汐留)に所在していたコーポレート部門はFujitsu Technology Parkに、また、お客様対応を行うフロント部門及び事業部門はFujitsu Uvance Kawasaki Towerに移転したうえで、2024年4月30日付で、本社事務所(汐留)を廃止しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は600億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

設備投資計画額

(億円)

設備等の主な内容・目的

サービスソリューション

300

サービス事業の関連設備等

ハードウェアソリューション

100

ハードウェア事業の関連設備等

消去・全社

200

全社共通の先進的研究開発関連設備及びその他の共通設備等

600

 

(注)1.所要資金600億円は、主として自己資金により充当する予定です。

2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。

3.当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。