OKIグループ(当社及び連結子会社)は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連(キャッシュ・フロー、投資効率など)を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(%) |
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パブリックソリューション |
|
95.5 |
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エンタープライズソリューション |
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106.1 |
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コンポーネントプロダクツ |
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153.6 |
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EMS |
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67.3 |
|
その他・全社(共通) |
|
207.0 |
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合 計 |
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101.6 |
(注)1.所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
2.上記には、リース資産(1,432百万円)が含まれております。
3.各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。
パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業(海上、航空)に加え、海洋ビジネス分野において新商品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。
エンタープライズソリューション事業では、労働力不足とアフターコロナにおける業務効率化、非接触・非対面などの社会課題解決を実現するソリューション並びに自動化新商品・モジュールの開発などを中心に投資を行いました。また、大型案件需要に伴う増産に対応し生産設備投資及び生産性向上・原価低減のための金型投資を行いました。
コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を行いました。
EMS事業では、市場動向を見極めつつ、モノづくり総合サービス強化に向けた最新設備への更新及び労働力不足解決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、IT化投資を行いました。
OKIグループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
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(2025年3月31日現在) |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
芝浦オフィス (東京都港区) |
パブリックソリューション コンポーネントプロダクツ 全社(共通) |
開発及びその他 設備 |
383 |
0 |
- (-) |
182 |
566 |
980 |
|
沼津工場 (静岡県沼津市) |
パブリックソリューション |
開発及び生産設備 |
1,439 |
595 |
275 (10) |
978 |
3,289 |
401 |
|
本庄工場 (埼玉県本庄市) |
パブリックソリューション コンポーネントプロダクツ EMS |
生産設備 |
6,134 |
453 |
40 (131) |
477 |
7,106 |
254 |
|
富岡工場 (群馬県富岡市) |
エンタープライズソリューション |
生産設備 |
1,911 |
470 |
15 (63) |
163 |
2,560 |
56 |
|
高崎事業所 (群馬県高崎市) |
エンタープライズソリューション コンポーネントプロダクツ |
開発設備 |
2,380 |
72 |
492 (56) |
292 |
3,238 |
888 |
|
蕨システムセンター (埼玉県蕨市) |
パブリックソリューション エンタープライズソリューション コンポーネントプロダクツ |
開発及び生産設備 |
144 |
3 |
7,057 (17) |
1,632 |
8,838 |
1,106 |
|
福島工場 (福島県福島市) |
コンポーネントプロダクツ |
生産設備 |
553 |
9 |
567 (43) |
10 |
1,141 |
- |
|
西横手工場 (群馬県高崎市) |
コンポーネントプロダクツ |
開発及び生産設備 |
329 |
503 |
74 (3) |
179 |
1,087 |
64 |
|
小峰工場 (東京都あきる野市) |
パブリックソリューション |
生産設備 |
86 |
23 |
- (-) |
388 |
498 |
80 |
|
本社 (東京都港区他) |
全社(共通) |
その他 設備 |
216 |
- |
143 (12) |
728 |
1,088 |
386 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
2.福島工場の設備はすべて連結子会社へ賃貸しているものであります。
(2)国内子会社
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(2025年3月31日現在) |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
OKIサーキットテクノロジー(株) |
本社工場 (山形県鶴岡市) |
EMS |
生産 設備 |
772 |
581 |
427 (32) |
1,349 |
3,131 |
187 |
|
(株)OKIプロサーブ |
蕨システムセンター (埼玉県蕨市) |
その他 |
賃貸用建物 |
2,272 |
- |
- (-) |
11 |
2,283 |
36 |
|
OKIサーキットテクノロジー(株) |
上越工場 (新潟県上越市) |
EMS |
生産 設備 |
1,272 |
838 |
- (-) |
53 |
2,163 |
79 |
|
沖電線(株) |
群馬工場 (群馬県伊勢崎市) |
EMS |
生産 設備 |
949 |
23 |
1,069 (167) |
36 |
2,079 |
311 |
|
OKIサーキットテクノロジー(株) |
青梅工場 (東京都青梅市) |
EMS |
生産 設備 |
466 |
21 |
960 (11) |
574 |
2,022 |
10 |
|
(株)OKIプロサーブ |
笹木野工場(福島県福島市) |
その他 |
賃貸用建物 |
447 |
- |
487 (11) |
12 |
946 |
2 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
(3)海外子会社
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(2025年3月31日現在) |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
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OKI DATA (THAILAND) CO., LTD. |
本社工場 (AYUTTHAYA, THAILAND) |
コンポーネントプロダクツ |
生産 設備 |
381 |
1,988 |
1,362 (130) |
113 |
3,845 |
1,258 |
|
OKI VIET NAM CO., LTD. |
本社工場 (HAY PHONG CITY, VIETNAM) |
エンタープライズソリューション |
生産 設備 |
868 |
107 |
- (-) |
6 |
982 |
342 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
OKIグループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、拡充)は以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
2026年3月末 計画金額(百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
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パブリックソリューション |
4,000 |
新商品の開発・生産等 |
自己資金及び借入金等 |
|
エンタープライズソリューション |
3,000 |
同上 |
同上 |
|
コンポーネントプロダクツ |
1,500 |
同上 |
同上 |
|
EMS |
3,000 |
同上 |
同上 |
|
その他・全社(共通) |
2,000 |
研究開発・建物保全等 |
同上 |
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合 計 |
13,500 |
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(注)1.当社は2025年10月1日を効力発生日として、コンポーネントプロダクツ事業においてプリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画を予定しております。これに伴い同事業に関連する設備も譲渡されます。
2.各事業の計画概要は以下のとおりであります。
パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業(海上、航空)に加え、海洋ビジネス分野において新商品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。
エンタープライズソリューション事業では、労働力不足における業務効率化などの社会課題解決を実現するソリューション・サービス並びに自動化新商品・モジュールの開発・原価低減技術の開発や生産マップを再構築するためのベトナム新工場移転などを中心に投資を計画しております。
コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を計画しております。
EMS事業では、市場動向を見極めつつ、モノづくり総合サービス強化に向けた最新設備への更新及び労働力不足解決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、IT化投資を計画しております。