2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,990

25,962

受取手形

1,146

1,511

売掛金

※1 59,697

※1 56,637

契約資産

※1 25,906

※1 21,300

リース投資資産

5,831

4,709

製品

10,308

10,556

仕掛品

11,393

11,397

原材料及び貯蔵品

20,427

18,793

前渡金

249

101

前払費用

3,544

5,680

短期貸付金

※1 16,868

※1 18,347

未収入金

※1 10,384

※1 5,829

その他

※1 923

※1 1,035

貸倒引当金

10

9

流動資産合計

189,660

181,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,700

43,815

減価償却累計額

30,097

30,577

建物(純額)

13,603

13,238

構築物

2,417

2,403

減価償却累計額

1,795

1,821

構築物(純額)

621

581

機械及び装置

14,238

14,607

減価償却累計額

12,626

12,498

機械及び装置(純額)

1,612

2,108

船舶

192

192

減価償却累計額

111

125

船舶(純額)

81

67

車両運搬具

90

92

減価償却累計額

83

78

車両運搬具(純額)

6

14

工具、器具及び備品

43,569

44,125

減価償却累計額

37,004

37,711

工具、器具及び備品(純額)

6,565

6,414

土地

8,666

8,666

建設仮勘定

594

744

有形固定資産合計

31,751

31,835

無形固定資産

 

 

施設利用権

32

32

ソフトウエア

14,772

16,510

無形固定資産合計

14,805

16,542

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 41,038

※2 35,982

関係会社株式

31,214

31,214

出資金

6

6

関係会社出資金

1,545

1,545

関係会社長期貸付金

24,421

21,803

破産更生債権等

26

23

長期前払費用

848

5,977

前払年金費用

21,583

24,197

敷金及び保証金

※1 2,646

※1 2,594

その他

238

277

貸倒引当金

4,970

7,528

投資その他の資産合計

118,598

116,094

固定資産合計

165,155

164,471

資産合計

354,816

346,327

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,498

2,719

買掛金

※1 50,358

※1 48,034

短期借入金

※2 35,550

※2 21,973

1年内返済予定の長期借入金

23,276

18,244

リース債務

2,774

2,173

未払金

※1 16,741

※1 20,816

未払費用

※1 8,351

※1 8,516

未払法人税等

633

1,062

契約負債

4,097

5,133

預り金

※1 27,192

※1 19,008

前受収益

3

3

製品保証引当金

1,115

1,163

役員賞与引当金

160

172

工事損失引当金

4,169

2,772

偶発損失引当金

484

1,526

買付契約評価引当金

18

独占禁止法関連損失引当金

10

資産除去債務

2

その他

95

290

流動負債合計

177,533

153,614

固定負債

 

 

長期借入金

50,017

56,773

リース債務

4,183

3,481

長期未払法人税等

30

繰延税金負債

6,028

6,321

退職給付引当金

10,976

10,017

製品保証引当金

276

307

関係会社事業損失引当金

543

875

偶発損失引当金

28

15

株式給付引当金

93

147

資産除去債務

1,181

1,181

その他

※1 1,206

※1 1,145

固定負債合計

74,534

80,296

負債合計

252,067

233,911

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,000

15,000

その他資本剰余金

6,442

6,422

資本剰余金合計

21,442

21,422

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

29,317

40,456

利益剰余金合計

29,317

40,456

自己株式

754

705

株主資本合計

94,006

105,173

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,678

7,324

繰延ヘッジ損益

10

126

評価・換算差額等合計

8,668

7,198

新株予約権

73

44

純資産合計

102,748

112,416

負債純資産合計

354,816

346,327

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 286,525

※1 320,599

売上原価

※1 231,504

※1 253,138

売上総利益

55,020

67,461

販売費及び一般管理費

※2 60,018

※2 59,341

営業利益又は営業損失(△)

4,997

8,120

営業外収益

 

 

受取利息

※1 549

※1 653

受取配当金

※1 17,569

※1 11,467

雑収入

※1 2,514

※1 878

営業外収益合計

20,632

12,999

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,162

※1 2,213

為替差損

628

貸倒引当金繰入額

4,657

2,525

雑支出

1,316

※1 1,222

営業外費用合計

1,177

6,590

経常利益

16,812

14,529

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,374

1,433

特別利益合計

1,374

1,433

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 1,245

※3 467

減損損失

1,951

620

投資有価証券売却損

42

関係会社株式評価損

312

212

関係会社出資金評価損

606

特別損失合計

3,509

1,949

税引前当期純利益

14,677

14,013

法人税、住民税及び事業税

2,452

498

法人税等調整額

6,474

772

法人税等合計

8,927

273

当期純利益

23,604

13,739

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,476

21,476

7,445

7,445

833

72,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,732

1,732

 

1,732

当期純利益

 

 

 

 

23,604

23,604

 

23,604

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

33

33

 

 

81

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

33

21,872

21,872

79

21,918

当期末残高

44,000

15,000

6,442

21,442

29,317

29,317

754

94,006

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

807

32

775

121

72,985

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,732

当期純利益

 

 

 

 

23,604

自己株式の取得

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,871

21

7,892

47

7,844

当期変動額合計

7,871

21

7,892

47

29,763

当期末残高

8,678

10

8,668

73

102,748

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,442

21,442

29,317

29,317

754

94,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,600

2,600

 

2,600

当期純利益

 

 

 

 

13,739

13,739

 

13,739

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

50

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

11,139

11,139

48

11,167

当期末残高

44,000

15,000

6,422

21,422

40,456

40,456

705

105,173

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,678

10

8,668

73

102,748

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,600

当期純利益

 

 

 

 

13,739

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,353

115

1,469

29

1,498

当期変動額合計

1,353

115

1,469

29

9,668

当期末残高

7,324

126

7,198

44

112,416

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②市場価格のない株式等

…移動平均法に基づく原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価

 証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算

 書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法

自社利用のソフトウェア

見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

その他

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5)偶発損失引当金

 将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

(6)株式給付引当金

 業績連動型株式報酬制度に基づく役員への株式報酬の支給に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(8)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

  製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。

  取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 役務の提供

  役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。

  なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

  取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

(3)ヘッジ方針

 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

24,345

21,803

貸倒引当金

△4,912

△7,439

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①概要

当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.(以下、「OHL」)に対して、当事業年度末において116,000千米ドル及び216,500千人民元(当事業年度末での円換算額21,803百万円)の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、OHLは沖電気実業(深セン)有限公司(以下、「OSZ」)に対する売上債権を保有しており、OSZは沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)に対する売上債権を保有しております。

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載のとおり、OBSZにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対する売上債権が未回収となっているため、OBSZからOSZへ、OSZからOHLへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、OHLはこのような滞留状況を鑑み、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対する会計処理に連動して、OSZ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、OHLでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

当社は、OHLに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、OHLの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を基礎として回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、49,751千米ドル(当事業年度末での円換算額7,439百万円)を計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 OHLの債務超過額は、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対する会計処理に連動して変動するため、OBSZの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。

 

2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額

41,533

60,989

上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

26,986

40,856

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

10,476

11,109

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産の回収可能性の見積り」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

34,770百万円

32,547百万円

長期金銭債権

1,161

1,103

短期金銭債務

47,241

37,360

長期金銭債務

67

67

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

8,322百万円

4,474百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

3,500百万円

2,500百万円

 

 3 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

OKI EUROPE LTD.

2,868百万円

OKI EUROPE LTD.

2,906百万円

           (15,000千スターリングポンド)

           (15,000千スターリングポンド)

OKIサーキットテクノロジー(株)

1,745

OKIサーキットテクノロジー(株)

1,802

OKIクロステック(株)

905

OKI INDIA PRIVATE LIMITED

1,206

OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.

832

             (689,164千インドルピー)

                 (5,500千米ドル)

OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.

822

OKI INDIA PRIVATE LIMITED

798

                 (5,500千米ドル)

             (438,558千インドルピー)

OKIクロステック(株)

466

その他 3件

745

その他 3件

762

7,896

7,967

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し

ております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

96,298百万円

96,762百万円

借入実行残高

20,027

17,991

差引額

76,271

78,771

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

34,326百万円

36,432百万円

 仕入高

84,471

88,484

営業取引以外の取引による取引高

19,783

13,794

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料賃金

16,439百万円

17,215百万円

手数料

9,046

8,648

減価償却費

2,186

2,066

研究開発費

12,202

10,610

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

70%

71%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

30%

29%

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

49百万円

322百万円

工具、器具及び備品

228

88

その他

967

56

1,245

467

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

31,199

関連会社株式

15

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

31,199

関連会社株式

15

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

9,605

百万円

 

10,144

百万円

税務上の繰越欠損金

12,424

 

 

9,951

 

退職給付引当金

4,816

 

 

4,427

 

連結間譲渡損失調整

3,418

 

 

3,518

 

貸倒引当金

1,525

 

 

2,375

 

棚卸資産評価損

1,365

 

 

1,602

 

未払賞与

1,412

 

 

1,473

 

退職給付信託財産運用収支

774

 

 

855

 

工事損失引当金

1,276

 

 

852

 

減損損失

825

 

 

663

 

減価償却超過額

465

 

 

599

 

その他

3,170

 

 

3,457

 

繰延税金資産小計

41,075

 

 

39,916

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△10,246

 

 

△7,213

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,352

 

 

△21,593

 

評価性引当額小計

△30,598

 

 

△28,806

 

繰延税金資産合計

10,476

 

 

11,109

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△5,597

 

 

△6,574

 

投資有価証券評価益

△5,050

 

 

△4,504

 

その他有価証券評価差額金

△3,746

 

 

△3,304

 

退職給付信託設定益

△1,866

 

 

△1,816

 

その他

△245

 

 

△1,233

 

繰延税金負債合計

△16,504

 

 

△17,431

 

繰延税金資産(負債)の純額

△6,028

 

 

△6,321

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.7

 

△23.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.3

 

4.0

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

△70.6

 

△17.3

住民税均等割

0.5

 

0.5

関係会社株式評価益

 

7.0

その他

△1.9

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△60.8

 

2.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延

税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は272百万円増加して

おります。法人税等調整額は178百万円増加し、その他有価証券評価差額金は93百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

13,603

999

45

(2)

1,318

13,238

30,577

構築物

621

32

0

71

581

1,821

機械及び装置

1,612

976

14

(1)

466

2,108

12,498

船舶

81

14

67

125

車両運搬具

6

11

0

4

14

78

工具、器具及び備品

6,565

3,345

574

(484)

2,922

6,414

37,711

土地

8,666

8,666

建設仮勘定

594

1,203

1,053

744

31,751

6,568

1,688

(489)

4,797

31,835

82,812

無形固定資産

施設利用権

32

0

32

1

ソフトウエア

14,772

6,254

151

(126)

4,365

16,510

8,949

14,805

6,254

151

(126)

4,365

16,542

8,950

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.ソフトウェア 当期増加額の主なもの

自社利用ソフトウェア           5,005百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,980

7,537

4,980

7,537

製品保証引当金

1,392

1,471

1,392

1,471

役員賞与引当金

160

172

160

172

工事損失引当金

4,169

2,772

4,169

2,772

偶発損失引当金

513

1,541

513

1,541

株式給付引当金

93

147

93

147

買付契約評価引当金

18

18

独占禁止法関連損失引当金

10

10

関係会社事業損失引当金

543

875

543

875

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。