第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

(2)将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準(IFRS)と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,044

36,865

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 114,115

※1 112,215

リース債権及びリース投資資産

5,866

4,728

製品

17,981

18,441

仕掛品

17,380

15,122

原材料及び貯蔵品

35,409

31,436

その他

13,909

13,187

貸倒引当金

19

118

流動資産合計

239,687

231,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,951

25,319

機械装置及び運搬具(純額)

8,654

7,338

工具、器具及び備品(純額)

8,845

8,605

土地

15,979

16,075

建設仮勘定

2,138

2,948

有形固定資産合計

※2 60,569

※2 60,288

無形固定資産

15,924

18,153

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 43,336

※3,※4 38,380

退職給付に係る資産

37,234

34,617

その他

36,959

40,523

貸倒引当金

10,313

12,875

投資その他の資産合計

107,218

100,645

固定資産合計

183,711

179,086

資産合計

423,399

410,965

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

64,030

61,429

短期借入金

※3 60,012

※3 41,390

未払金

19,757

22,543

その他

※5 44,569

※5 41,629

流動負債合計

188,369

166,992

固定負債

 

 

長期借入金

50,017

56,773

リース債務

5,119

4,839

繰延税金負債

5,072

4,152

退職給付に係る負債

27,887

27,100

その他

5,619

5,361

固定負債合計

93,715

98,226

負債合計

282,084

265,219

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

18,960

18,940

利益剰余金

73,622

83,501

自己株式

761

713

株主資本合計

135,820

145,728

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,069

7,769

繰延ヘッジ損益

10

126

為替換算調整勘定

7,020

7,301

退職給付に係る調整累計額

3,315

448

その他の包括利益累計額合計

5,353

105

新株予約権

73

44

非支配株主持分

65

78

純資産合計

141,314

145,745

負債純資産合計

423,399

410,965

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 421,854

※1 452,457

売上原価

※2,※3 316,443

※2,※3 339,096

売上総利益

105,411

113,361

販売費及び一般管理費

※3,※4 86,718

※3,※4 94,733

営業利益

18,692

18,627

営業外収益

 

 

受取利息

1,094

1,175

受取配当金

1,401

1,438

為替差益

500

保険配当金

418

397

雑収入

1,153

609

営業外収益合計

4,569

3,620

営業外費用

 

 

支払利息

2,289

2,289

為替差損

1,397

雑支出

2,678

1,752

営業外費用合計

4,967

5,439

経常利益

18,293

16,808

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,390

1,448

特別利益合計

1,390

1,448

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 1,481

※5 690

減損損失

※6 1,834

特別退職金

528

特別損失合計

1,481

3,052

税金等調整前当期純利益

18,202

15,205

法人税、住民税及び事業税

3,562

3,417

法人税等調整額

11,014

705

法人税等合計

7,452

2,711

当期純利益

25,654

12,493

非支配株主に帰属する当期純利益

5

13

親会社株主に帰属する当期純利益

25,649

12,479

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

25,654

12,493

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,988

1,298

繰延ヘッジ損益

21

115

為替換算調整勘定

1,325

276

退職給付に係る調整額

8,788

3,763

持分法適用会社に対する持分相当額

3

1

その他の包括利益合計

18,128

5,455

包括利益

43,783

7,037

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

43,773

7,020

非支配株主に係る包括利益

10

17

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

44,000

18,994

49,705

841

111,858

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,732

 

1,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

25,649

 

25,649

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

33

 

81

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

23,916

79

23,962

当期末残高

44,000

18,960

73,622

761

135,820

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,077

32

8,341

5,473

12,770

121

69

99,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

25,649

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,991

21

1,321

8,788

18,124

47

3

18,072

当期変動額合計

7,991

21

1,321

8,788

18,124

47

3

42,035

当期末残高

9,069

10

7,020

3,315

5,353

73

65

141,314

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

44,000

18,960

73,622

761

135,820

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,600

 

2,600

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,479

 

12,479

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

20

 

50

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

9,879

48

9,907

当期末残高

44,000

18,940

83,501

713

145,728

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,069

10

7,020

3,315

5,353

73

65

141,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,600

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,479

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,299

115

280

3,763

5,459

29

12

5,476

当期変動額合計

1,299

115

280

3,763

5,459

29

12

4,431

当期末残高

7,769

126

7,301

448

105

44

78

145,745

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,202

15,205

減価償却費

14,201

14,978

減損損失

228

1,834

引当金の増減額(△は減少)

7,681

3,207

受取利息及び受取配当金

2,496

2,614

支払利息

2,289

2,289

投資有価証券売却損益(△は益)

1,389

1,406

固定資産処分損益(△は益)

1,413

659

売上債権の増減額(△は増加)

12,379

1,648

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,439

5,814

仕入債務の増減額(△は減少)

3,779

2,822

その他

8,175

3,962

小計

25,223

42,755

利息及び配当金の受取額

1,556

1,585

利息の支払額

2,220

2,252

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

162

2,827

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,721

39,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,195

10,503

無形固定資産の取得による支出

4,788

6,339

投資有価証券の売却による収入

2,928

5,064

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,199

長期前払費用の取得による支出

1,004

7,881

その他の支出

663

758

その他の収入

189

784

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,335

19,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

32,249

13,392

長期借入れによる収入

44,250

25,000

長期借入金の返済による支出

21,645

23,276

配当金の支払額

1,726

2,586

リース債務の返済による支出

4,403

3,650

その他

65

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,709

17,861

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,246

49

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,076

1,814

現金及び現金同等物の期首残高

37,498

34,422

現金及び現金同等物の期末残高

34,422

36,237

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社57社すべてを連結の範囲に含めております。

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社1社すべてに対する投資について持分法を適用しております。

  主要な会社名

   (株)フォース

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価

証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算

書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。

製品

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③デリバティブ

…時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①製品の販売

…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びEMS事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②役務の提供

…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びEMS事業における役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。

 なお、主としてパブリックソリューション事業及びエンタープライズソリューション事業における請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ方針

…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.係争中の債権に係る回収可能性の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資その他の資産のその他

18,094

16,561

貸倒引当金

△334

△4,167

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①概要

当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末での円換算額22,967百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請しました。

その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額22,584百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしましたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。

怡化実業がA事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、OBSZは上記の訴訟の状況を勘案し、資産保全されている不動産(以下、「保全不動産」)を含む怡化電脳等が保有する資産(以下、「怡化電脳等の保有資産」)への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間を見直しております。これらの影響により、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額3,928百万円を販売費及び一般管理費として、受取利息1,028百万円を営業外収益として処理しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

OBSZは、未回収となっている売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算(以下、「割引計算」)により投資その他の資産のその他を804,367千人民元(当連結会計年度末での円換算額16,561百万円)計上し、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった202,412千人民元(当連結会計年度末での円換算額4,167百万円)を貸倒引当金に計上しております。なお、保全不動産の公正価値の測定には、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を用いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値変動により、回収不能と見積もっている金額及び回収までに要すると見積もった期間が著しく変動する可能性があります。

 

2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額

66,309

86,833

上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

35,026

49,303

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。

なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。

これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

21,547

22,031

上記のうち、当社通算グループに係るもの

21,178

21,702

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

 当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。

 当社グループのうち、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社(以下、「通算グループ」)の繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2022年10月28日)に基づき企業分類の判定を行い、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

 上記企業分類の当連結会計年度末における検討に際して、通算グループでは、過去に重要な税務上の欠損金が生じた事実があるものの、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることが合理的な根拠をもって見込まれることから、当該繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。その結果、通算グループで当連結会計年度において21,702百万円の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を計上しております。

 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎として作成しております。これらの計画では、主要な仮定として、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づく将来の売上高や各費用等を見込んでおります。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期営業債権」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期営業債権」に表示しておりました21,791百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました59,976百万円は、「未払金」19,757百万円、「その他」40,219百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「流動負債」の「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示しておりました4,349百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「保険配当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,571百万円は、「保険配当金」418百万円、「雑収入」1,153百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりました678百万円は、「雑支出」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました8,403百万円は、「減損損失」228百万円、「その他」8,175百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下

  のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

3,960百万円

5,222百万円

売掛金

75,482

75,700

契約資産

34,229

30,931

 

※2 有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

167,201百万円

170,832百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

8,322百万円

4,474百万円

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

3,500百万円

2,500百万円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,099百万円

1,124百万円

 

※5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

6,116百万円

6,852百万円

 

6 保証債務

 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員(住宅融資借入金)

21百万円

14百万円

 

7 偶発債務

 当社の連結子会社であるOKI INDIA PRIVATE LIMITED(以下、OKI India)は、インドの関税当局からの359百万インドルピー(当連結会計年度末での円換算額629百万円)の基本関税の支払要求に関して、2024年12月27日にOKI Indiaの異議申し立てを却下する旨の通知を受領しました。OKI Indiaは、当局からの支払要求に承服しかねるため、裁判所に異議申し立て書を提出しております。

 なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

8 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

99,073百万円

99,593百万円

借入実行残高

21,213

19,163

差引額

77,859

80,429

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

383百万円

△448百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

12,533百万円

10,975百万円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料賃金

29,406百万円

29,968百万円

貸倒引当金繰入額

4,314

4,017

支払手数料

13,052

12,708

研究開発費

12,533

10,975

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「退職給付費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。

 

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

205百万円

432百万円

工具、器具及び備品

241

116

無形固定資産

971

79

その他

62

61

1,481

690

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 記載すべき重要な減損損失は発生しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社グループは1,834百万円の減損損失を計上しており、主な内訳は以下のとおりであります。

事業

用途

種類

減損損失(百万円)

EMS事業

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

無形固定資産

173

1,100

96

106

12

 当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。

 EMS事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難なため零として、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いてそれぞれ算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12,365百万円

△298百万円

組替調整額

△871

△1,407

法人税等及び税効果調整前

11,493

△1,706

法人税等及び税効果額

△3,505

408

その他有価証券評価差額金

7,988

△1,298

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

18

△153

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

18

△153

法人税等及び税効果額

3

37

繰延ヘッジ損益

21

△115

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,325

312

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

1,325

312

法人税等及び税効果額

△589

為替換算調整勘定

1,325

△276

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

11,000

△4,393

組替調整額

△652

△1,031

法人税等及び税効果調整前

10,347

△5,425

法人税等及び税効果額

△1,558

1,661

退職給付に係る調整額

8,788

△3,763

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

3

△1

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

3

△1

その他の包括利益合計

18,128

△5,455

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

87,217

87,217

     合計

87,217

87,217

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式(注)1,2

598

2

58

542

     合計

598

2

58

542

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加2千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少58千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

73

合計

73

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,732

利益剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,600

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

87,217

87,217

     合計

87,217

87,217

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式(注)1,2

542

1

36

507

     合計

542

1

36

507

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加1千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少36千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

44

合計

44

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,600

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,901

利益剰余金

45.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

  前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

35,044

百万円

36,865

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△499

 

△529

 

引出制限預金

△122

 

△99

 

現金及び現金同等物

34,422

 

36,237

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

743

745

1年超

3,640

2,924

 合計

4,383

3,670

(注)IFRS第16号の適用によって連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含めておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。

 借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)にてヘッジをしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。

 資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持を図ることで管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券※2

35,736

35,748

11

(2)長期営業債権

21,791

 

 

    貸倒引当金※3

△4,024

 

 

 

17,766

19,017

1,251

 資産計

53,503

54,765

1,262

(1)長期借入金※4

73,293

73,624

331

 負債計

73,293

73,624

331

 デリバティブ取引※5

(31)

(31)

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

7,600

※3 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(23,276百万円)は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。

※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、(  )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券※2

30,882

30,893

11

 資産計

30,882

30,893

11

(1)長期借入金※3

75,017

74,951

△65

 負債計

75,017

74,951

△65

 デリバティブ取引※4

(171)

(171)

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

7,123

投資事業組合への出資金

375

※3 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(18,244百万円)は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、(  )で示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

35,044

 受取手形、売掛金及び契約資産

108,805

5,310

合計

143,849

5,310

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

36,865

 受取手形、売掛金及び契約資産

99,841

12,374

合計

136,707

12,374

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

36,736

 長期借入金

23,276

17,944

15,228

10,220

6,625

 合計

60,012

17,944

15,228

10,220

6,625

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

23,146

 長期借入金

18,244

21,403

16,395

12,800

6,175

 合計

41,390

21,403

16,395

12,800

6,175

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

35,730

35,730

資産計

35,730

35,730

デリバティブ取引※

(31)

(31)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、(  )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

30,876

30,876

資産計

30,876

30,876

デリバティブ取引※

(171)

(171)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、(  )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  ゴルフ会員権

17

17

長期営業債権

19,017

19,017

資産計

17

19,017

19,035

長期借入金

73,624

73,624

負債計

73,624

73,624

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  ゴルフ会員権

17

17

資産計

17

17

長期借入金

74,951

74,951

負債計

74,951

74,951

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、ゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期営業債権

 長期営業債権の時価については、取引先から回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の時価はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

34,436

21,285

13,151

小計

34,436

21,285

13,151

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

1,299

1,459

△160

小計

1,299

1,459

△160

合計

35,736

22,745

12,991

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

30,774

19,471

11,302

小計

30,774

19,471

11,302

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

107

125

△17

小計

107

125

△17

合計

30,882

19,597

11,285

 

4.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

2,378

856

0

合計

2,378

856

0

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

4,563

1,447

42

合計

4,563

1,447

42

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 市場取引以外の取引

 

 為替予約取引

  売建

 

 

 

 

 

   ユーロ

1,540

△173

△173

 

 

 為替予約取引

  買建

 

 

 

 

 

   米ドル

1,282

155

155

合計

2,822

△18

△18

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 市場取引以外の取引

 

 為替予約取引

  売建

 

 

 

 

 

   ユーロ

1,670

4

4

 

 

 為替予約取引

  買建

 

 

 

 

 

   米ドル

1,099

△8

△8

合計

2,770

△3

△3

 

(2)金利関連

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

 

 為替予約取引

  売建

 売掛金

 

 

 

 

 

   ユーロ

 

8,591

△258

 

 為替予約取引

 買掛金

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

 

   米ドル

 

7,636

244

合計

 

16,227

△13

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

 

 為替予約取引

  売建

 売掛金

 

 

 

 

 

   ユーロ

 

5,298

△143

 

 為替予約取引

 買掛金

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

 

   米ドル

 

7,647

△23

合計

 

12,945

△167

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

  支払固定・

 長期借入金

 

 

 

 

 

   受取変動

 

61,965

41,957

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

 ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

  支払固定・

 長期借入金

 

 

 

 

 

   受取変動

 

61,457

46,279

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

 ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。

 海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるOKI企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

96,879百万円

102,173百万円

勤務費用

2,579

2,495

利息費用

1,293

1,300

数理計算上の差異の発生額

804

300

退職給付の支払額

△8,172

△8,818

その他

△636

154

退職給付債務の期末残高

92,748

97,605

(注)当連結会計年度の期首残高より、一部の海外連結子会社の退職給付債務である9,424百万円を含めております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

93,165百万円

111,520百万円

期待運用収益

1,506

1,864

数理計算上の差異の発生額

11,934

△4,137

事業主からの拠出額

464

451

退職給付の支払額

△4,974

△5,274

その他

697

年金資産の期末残高

102,096

105,121

(注)当連結会計年度の期首残高より、一部の海外連結子会社の年金資産である9,424百万円を含めております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

76,963百万円

81,826百万円

年金資産

△102,096

△105,121

 

△25,132

△23,294

非積立型制度の退職給付債務

15,785

15,778

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,347

△7,516

 

 

 

退職給付に係る負債

27,887

27,100

退職給付に係る資産

△37,234

△34,617

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,347

△7,516

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

勤務費用

2,579百万円

2,495百万円

利息費用

1,293

1,300

期待運用収益

△1,506

△1,864

数理計算上の差異の費用処理額

△725

△1,253

過去勤務費用の費用処理額

72

222

その他

117

△394

確定給付制度に係る退職給付費用

1,831

504

(注)上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、特別退職金として当連結会計年度において528百万円を特別損失に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

過去勤務費用

72百万円

222百万円

数理計算上の差異

10,274

△5,647

合計

10,347

△5,425

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

371百万円

149百万円

未認識数理計算上の差異

△5,880

△233

合計

△5,509

△84

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

33%

38%

株式

37%

32%

オルタナティブ

18%

17%

その他

12%

13%

合計

100%

100%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド及びプライベートエクイティへの投資であります。

   2.年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度20%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、直近の3年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

割引率

0.9%

0.9%

長期期待運用収益率

1.66%

1.87%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,068百万円、当連結会計年度2,026百万円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2016年7月29日決議分

ストック・オプション

2017年7月28日決議分

ストック・オプション

2018年7月27日決議分

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役

4名

執行役員

13名

取締役

3名

執行役員

15名

取締役

2名

執行役員

16名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 55,700株

普通株式 61,700株

普通株式 60,400株

付与日

2016年8月16日

2017年8月15日

2018年8月14日

権利確定条件

2017年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。

2018年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。

2019年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

2016年4月1日~

2017年3月31日

2017年4月1日~

2018年3月31日

2018年4月1日~

2019年3月31日

権利行使期間

2016年8月17日~

2041年8月16日

2017年8月16日~

2042年8月15日

2018年8月15日~

2043年8月14日

 

 

 

2019年7月26日決議分

ストック・オプション

2020年7月30日決議分

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役

4名

執行役員

14名

取締役

4名

執行役員

13名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 61,600株

普通株式 60,500株

付与日

2019年8月14日

2020年8月18日

権利確定条件

2020年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。

2021年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

2019年4月1日~

2020年3月31日

2020年4月1日~

2021年3月31日

権利行使期間

2019年8月15日~

2044年8月14日

2020年8月19日~

2045年8月18日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2016年7月29日決議分

ストック・オプション

2017年7月28日決議分

ストック・オプション

2018年7月27日決議分

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

12,500

17,300

17,300

権利確定

権利行使

3,400

6,900

6,900

失効

未行使残

9,100

10,400

10,400

 

 

2019年7月26日決議分

ストック・オプション

2020年7月30日決議分

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

18,500

24,500

権利確定

権利行使

8,100

10,800

失効

未行使残

10,400

13,700

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2016年7月29日決議分

ストック・オプション

2017年7月28日決議分

ストック・オプション

2018年7月27日決議分

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

1,009

1,063

1,063

公正な評価単価(付与日)(円)

860

1,000

878

 

 

2019年7月26日決議分

ストック・オプション

2020年7月30日決議分

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

1

行使時平均株価     (円)

1,063

1,081

公正な評価単価(付与日)(円)

961

526

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

22,901百万円

 

19,607百万円

退職給付に係る負債

11,171

 

10,792

未払賞与

4,056

 

4,049

棚卸資産評価損

2,679

 

2,912

貸倒引当金超過及び貸倒損失

1,191

 

1,272

減価償却超過額

1,016

 

1,173

資産除去債務

870

 

960

工事損失引当金

1,112

 

909

退職給付信託財産運用収支

801

 

883

その他

4,650

 

4,341

繰延税金資産小計

50,453

 

46,901

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△20,530

 

△16,672

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,375

 

△8,197

評価性引当額

△28,905

 

△24,870

繰延税金資産合計

21,547

 

22,031

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△11,342

 

△10,610

投資有価証券評価益

△5,050

 

△4,504

その他有価証券評価差額金

△3,928

 

△3,520

退職給付信託設定益

△1,866

 

△1,816

子会社取得に伴う時価評価

△940

 

△922

その他

△1,497

 

△1,513

繰延税金負債合計

△24,625

 

△22,889

繰延税金資産(負債)の純額

△3,077

 

△857

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

214

479

1,323

631

479

19,773

22,901

評価性引当額

△214

△475

△1,323

△614

△471

△17,429

△20,530

繰延税金資産

3

0

17

7

2,343

2,371

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

838

1,388

682

176

223

16,298

19,607

評価性引当額

△836

△1,388

△682

△152

△197

△13,415

△16,672

繰延税金資産

2

23

25

2,882

2,934

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.7

 

4.6

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

△80.2

 

△13.1

住民税均等割

1.5

 

1.9

税額控除

△3.4

 

△5.7

その他

△2.4

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△40.9

 

17.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は195百万円増加しております。法人税等調整額は75百万円増加し、その他有価証券評価差額金は99百万円、為替換算調整勘定は4百万円、退職給付に係る調整累計額は15百万円それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

 当社は、株式会社リコー(以下、リコー社)と東芝テック株式会社(以下、東芝テック社)が2024年7月1日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社(以下、ETRIA社)への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の3社間で、2025年10月1日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の3社間で締結することを2025年2月13日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

エトリア株式会社

(2)分離する事業の内容

プリンターの開発・生産に関する事業

(3)事業分離を行う理由

 当社は、「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することを企業理念としております。「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供しております。今回、ETRIA社への参画を通じ、当社のLEDプリントヘッド技術を始めとした技術の融合を促進し、エンジン開発力の強化を図ることで商品競争力の向上につなげます。同時に、エンジンやキーパーツの共通化や生産調達の効率化により収益を拡大し、環境変化へ柔軟に対応可能なレジリエントな生産体制の構築を目指します。また、新規事業創出においては、ETRIA社に参画する各社の得意領域を掛け合わせ、当社単独では成し得えなかったイノベーションの創出が可能になると期待しております。より一層、お客様に安定した付加価値の高い商品の提供を目指していきます。

(4)事業分離日

2025年10月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、分離先企業を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

2.分離予定の事業が含まれる報告セグメント

コンポーネントプロダクツ

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

<売上高の内訳>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

93,977

177,401

73,400

73,889

418,669

429

419,098

  その他の収益

2,742

13

2,756

2,756

 売上高合計

93,977

180,144

73,413

73,889

421,425

429

421,854

 <地理的市場>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

91,089

170,976

40,916

65,953

368,936

429

369,365

欧州

129

258

18,690

714

19,792

19,792

アジア

2,759

6,064

6,836

6,124

21,784

21,784

北米

3,864

1,071

4,935

4,935

その他

102

3,092

25

3,220

3,220

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

2,742

13

2,756

2,756

 <収益認識の時期>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

27,267

36,576

66,963

69,685

200,493

62

200,555

一定の期間にわたり認識される収益

66,710

140,825

6,436

4,204

218,176

367

218,543

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

<売上高の内訳>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

130,506

177,312

75,769

65,918

449,507

448

449,956

  その他の収益

2,491

10

2,501

2,501

 売上高合計

130,506

179,804

75,780

65,918

452,009

448

452,457

 <地理的市場>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

127,660

169,866

44,892

57,078

399,497

429

399,927

欧州

169

78

18,730

988

19,966

19

19,985

アジア

2,676

7,361

6,085

6,343

22,467

22,467

北米

3,995

1,446

5,441

5,441

その他

6

2,066

61

2,134

2,134

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

2,491

10

2,501

2,501

 <収益認識の時期>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

30,332

35,461

68,998

62,773

197,566

131

197,697

一定の期間にわたり認識される収益

100,174

141,851

6,771

3,144

251,941

317

252,258

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

70,938

79,443

内、受取手形

4,691

3,960

内、売掛金

66,246

75,482

契約資産

23,199

34,229

契約負債

7,217

6,116

(注)1.契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,167百万円であります。なお、過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。

4.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

79,443

80,923

内、受取手形

3,960

5,222

内、売掛金

75,482

75,700

契約資産

34,229

30,931

契約負債

6,116

6,852

(注)1.契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,766百万円であります。なお、過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

45,999

68,142

1年超3年以内

31,355

32,701

3年超

2,464

2,626

 合計

79,818

103,470

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま

す。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,977

180,144

73,413

73,889

421,425

429

421,854

421,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,376

391

6,180

594

11,543

9,522

21,066

21,066

98,354

180,535

79,594

74,483

432,968

9,952

442,920

21,066

421,854

セグメント利益又は損失(△)

4,443

21,960

565

1,118

28,088

1,100

26,988

8,295

18,692

セグメント資産

82,086

140,527

55,089

76,028

353,732

9,367

363,099

60,299

423,399

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,763

3,309

2,846

3,126

11,045

276

11,321

1,911

13,233

持分法適用会社への投資額

1,099

1,099

1,099

1,099

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,888

4,785

1,805

4,030

13,510

140

13,651

2,515

16,166

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,506

179,804

75,780

65,918

452,009

448

452,457

452,457

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,474

332

6,630

557

13,995

10,395

24,390

24,390

136,981

180,137

82,410

66,476

466,004

10,843

476,848

24,390

452,457

セグメント利益又は損失(△)

14,093

13,108

2,929

803

29,328

1,453

27,875

9,247

18,627

セグメント資産

100,417

121,420

56,558

67,696

346,093

10,888

356,982

53,982

410,965

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,899

3,672

2,433

2,921

10,927

348

11,275

1,912

13,187

持分法適用会社への投資額

1,124

1,124

1,124

1,124

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,966

5,850

2,521

2,888

14,226

604

14,831

4,005

18,836

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。

 

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

247

494

全社費用※

△8,474

△9,658

固定資産の調整額

△68

△83

合計

△8,295

△9,247

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

(単位:百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△112,874

△106,667

全社資産※

175,288

162,846

固定資産の調整額

△2,113

△2,196

合計

60,299

53,982

※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。

 

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産にかかる減価償却費

2,206

2,206

固定資産の調整額

△294

△293

合計

1,911

1,912

 

(単位:百万円)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

2,880

4,414

固定資産の調整額

△365

△409

合計

2,515

4,005

 

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

アジア

北米

その他

合計

372,121

19,792

21,784

4,935

3,220

421,854

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

アジア

北米

その他

合計

402,428

19,985

22,467

5,441

2,134

452,457

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,593

241

1,834

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,628.78円

1,679.42円

1株当たり当期純利益金額

295.93円

143.93円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

295.61円

143.83円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

25,649

12,479

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

25,649

12,479

普通株式の期中平均株式数(千株)

86,672

86,706

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

94

59

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

141,314

145,745

純資産の合計額から控除する金額(百万円)

139

122

(うち新株予約権)

(73)

(44)

(うち非支配株主持分)

(65)

(78)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

141,174

145,622

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

86,675

86,710

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
a.社債明細表

該当事項はありません。

 

b.借入金等明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

36,736

23,146

1.9%

1年以内に返済予定の長期借入金

23,276

18,244

1.3%

1年以内に返済予定のリース債務

3,282

2,805

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,017

56,773

1.6%

2026年~2030年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,119

4,839

2026年~2035年

118,431

105,808

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2.「長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

21,403

16,395

12,800

6,175

リース債務

1,638

975

721

634

 

c.資産除去債務明細表

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

197,664

452,457

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

3,901

15,205

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,380

12,479

1株当たり中間(当期)利益(円)

27.45

143.93